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12月定例会で一般質問を行いました。

さいたま市議会12月定例会で一般質問を行いました。質問要旨と答弁要旨をご報告させて頂きます。

1.シニアが安心して暮らせる地域づくりについて

(1)地域包括ケアシステム構築について

Q:第6期介護保険事業計画では、「地域包括ケアシステムの構築」に重点を置いた取組みが推進されているが、まず、主な事業成果と見えてきた課題をどのように整理したのか?

A:介護予防・日常生活支援総合事業では、市民アンケートや介護事業者によるモデル事業を行っている。生活支援体制整備事業では、地域支えあい推進委員を配置し生活支援サービスの提供体制を整備した。認知症施策では、認知症サポーターの養成、認知症初期集中支援チームを設置した。主な成果としては、地域支えあい推進委員を配置したことによって、顔の見える関係が広がり地域での助け合い活動が広まっている。課題としては、身近な地域への関心が低い方や情報が届かない方への社会参加の支援が必要と考えている。

Q:第7期介護保険事業計画では、2025年を見据えた中で、本市の特性を活かした、システム構築への青写真を、どのように描き、策定されているのか、計画の概要は?

A:第6期計画で開始した介護予防・日常生活支援事業などの各事業の継続性に留意しながら、高齢者の自立支援、重度化防止の推進、日常生活を支援する体制整備、認知症施策の推進を重点的な取り組み項目として掲げ、身近な地域で住民が主体となる継続性のある運動や地域活動が行える環境整備を着実に推進していくことが重要と考えている。

Q:認知症は、早期に発見し治療することで、進行を遅らせることができる。早期に発見して適切な治療・支援に繋げていくことが重要である。市民の皆様が、より簡易に認知症のリスクを確認できるツールが必要と考える。スマートホンなどのアプリで、簡単な質問に答えるだけで早期発見・早期支援に繋げ、高い効果を上げている「認知症簡易チェッカー」を導入し、簡易診断できるシステム構築が必要と考えるがどうか?

A:さいたま市4医師会の認知症専門医の意見を聞きながら、検討していきたい。

(2)長寿応援社会の構築について

Q:本格的な長寿社会の到来に伴い、地域包括ケアシステムの構築、セカンドライフ支援、高齢化に伴う移動手段の確保や住まいの確保など、従来型の高齢福祉政策からの、転換が必要である。こうした課題解決・市民ニーズにお応えする組織体制として設置された「長寿応援部」の役割は?

A:長寿応援部は、誰もが生涯活躍できる健康長寿社会を創造するべく、新たに単独の部として創設した。多様化する高齢者ニーズに対し、きめ細かく対応することで地域包括ケアシステムの一層の深化・推進を図り、健康長寿社会の実現を目指していく。

Q:シニア世代の皆様の、豊かな人生経験は、地域・社会の発展に大きく寄与していく、大切な資産と捉えていくべきであり、セカンドライフ支援の取組みを、更に深化させていく必要がある。①地域活動、ボランティア活動、余暇活動の充実を求める方への情報提供。②起業や就業を希望する方への創業支援・再就職支援。③経験を活かしたビジネスマッチング。④NPOやソーシャルビジネスの活動支援。を一体的に行い、シニア世代の皆様が地域や社会で活躍する場を子供・支援していくことが重要であると考える。(仮)セカンドライフ支援センターを創設し、豊かな第2の人生を過ごせるよう応援していくべきである。支援センター創設についての考えは?

A:(仮)セカンドライフ支援センターの創設については、現在、先進市の事例等の調査・検討を実施している。また、セカンドライフの充実に向けたセミナーを開催している。今後、庁内の関係部署やシルバー人材センター、社会福祉協議会などの関係機関の連絡協議会を設置して情報窓口の一元化を進めていきたい。また、セミナーを継続し、高齢者の社会参加意欲をより一層醸成し、その活力を地域に還元されるよう取り組んでいく。

(3)健康づくりについて

Q:高齢者の健康づくり、セルフマネジメントの推進を図る仕掛けとして、本市で実施している、健康づくりに係る事業を包含しつつ、高齢者が生きがいと目標をもって、楽しみながら健康づくりやセカンドライフを過ごすことができるように(仮)長寿応援手帳を作成・配布したらどうかと提案するが見解は?

A:新しい介護予防の考え方として、本人の参加意欲、自発性、継続性をキーワードに自分のしたい活動や普段の生活を見直すことが結果として介護予防になるというセルフマネジメントの観点からの取り組みが重要であると認識している。ご提案の趣旨の手帳を作成することは、高齢者にとって必要な情報を集約管理し概観できるメリットがあると考えているが、課題も多くある。市として、高齢者のいきがいづくり、健康づくり、介護予防活動を積極的に推進していくことは、大変に重要な課題と考えているため、新たな手帳を作成する必要性を含め、対象者の関心を高める取り組みについて研究していく。

2.高齢者の移動支援について

(1)グループタクシー制度の導入について

Q:超高齢化が進む中、コミュニティバスや乗り合いタクシー等、公共交通の充実を求める、市民ニーズは高まっている。会派では一貫して、こうした市民ニーズにお応えするため、交通弱者の移動支援策として、公共交通の視点から一歩踏み込み、支援が必要な方を対象とした「福祉目的」による移動手段の確保の必要性を提案している。デマンド型交通による移動支援など、具体的な要望も行っている。グループタクシー制度は、公共交通の運行が難しい交通不便地域に住む交通弱者に対してタクシー券を交付し、買い物や通院等の日常生活における、移動の費用負担の軽減を図ると共に、一般タクシーの共同利用を促し、地域コミュニティの活性化を図ることを目的に事業化した制度である。公共交通でカバーできない、市民ニーズへの対応策として「グループタクシー制度の導入」を含め、移動費用の負担軽減による支援策についても検討して頂きたいが、市の考えは?

A:高齢者を中心とした交通弱者への移動支援については、庁内関係課による勉強会を開催し現在、検討を進めている。市民の皆様が高齢になっても安心して暮らしていくためには、移動手段の確保は必要なものであるが、市内の各地域では既存の公共交通や人口、高齢化の状況等に差異があり地域の実情に応じた支援が必要と考えている。ご提案のグループタクシー制度は、交通需要の多寡に応じ、路線バスやコミュニティバス・タクシー、グループタクシーといった異なる手法を組み合わせて移動手段を確保するなど、本市の移動支援策の検討にあたって大変に参考となる取り組みである。今後、本市の特性を踏まえた適切な支援の実施に向け、様々な先行事例を参考としながら検討を進めていきたい。

3.高齢者ドライバーの免許返納における支援策について

Q:埼玉県警によると、県内の65歳以上の高齢ドライバーは昨年末、現在で95万2260人となっている。バイクや車を運転する高齢者が、過失の重い第1当事者となった人身事故は5210件発生しており、全体の18.7%を占めている。改正道路交通法が施行され、高齢者が運転免許証を自主返納する動きが広がりつつある。しかし、高齢ドライバーにとって、免許返納は容易な決断ではない。視力や判断力の低下によって運転に不安を抱え返納を検討しても、病院や買い物に行く生活の足が無くなってしまうことへの不安、家族に送迎をお願いすることで家族の負担が増えてしまうこと、バスやタクシーを利用せざるを得ないことによる経済的な負担が増えてしまうこと等、これまでの生活環境が大きく変化することによる不安の声も多く寄せられている。高齢者ドライバーの免許返納者に対し、バスチケットやタクシーチケットの配布などの実施により、移動支援・費用負担の軽減を行うなど、具体的な支援策を講じるべきと提案するが、市の考えは?

A:本市における高齢ドライバーの交通事故状況は埼玉県とほぼ同様の傾向となっており、憂慮すべき課題であると考えている。高齢者自身に加齢に伴う身体機能や認知機能の低下について認識して頂き、そのうえで安全運転に努めて頂くことが重要である。市では、安全運転教室などで高齢者自身の課題を認識して頂くことに重点を置き事業を推進しており、高齢者自らが運転免許の返納を検討する機会を提供している。しかし、運転免許の返納にあたっては、ご指摘の通り、返納をためらう方が多くいらっしゃることも承知している。そのため、本市では運転免許返納者に対する移動支援は、超高齢化社会が抱える課題の1つと捉え、交通機関の運賃負担の軽減等について庁内関係所管と現在検討を進めている。

4.住宅困窮者への支援について

Q:団塊世代の高齢化が進む中、今後10年間で、単身高齢者は、100万人増加することが予想され、住宅困窮者は、さらに増加することが、見込まれている。低所得者や障がい者等、民間賃貸住宅への入居が、断られやすい住宅要配慮者への支援が必要である。一方、住宅ストックの現状を見ると、全国の空き家・空き室は約820万戸となっており、空き家・空き室を有効利用することが、期待されている。新たな住宅セーフティネット制度では、家主が保有する空き家・空き室を住宅確保が困難な世帯向け賃貸住宅として登録し、低所得の高齢者などが入居する際に、国と地方自治体が、月額最大4万円の家賃補助を行うと共に、賃貸契約の際に必要となる、家賃の債務保証料も同様に、最大6万円の補助をするものとなっている。家主側へは、バリアフリー化や耐震改修費用を国と地方自治体が、戸当たり最大200万円の補助をするほか、改修費を住宅金融支援機構の融資対象とするメニューもできている。住宅困窮者・要配慮者への支援として、新たな制度の積極的な活用を図るとともに、専門相談窓口を設置するなど、入居支援サポート体制の構築を図るべきと考えるが、市の考えは?

A:本市の新たな住宅セーフティネット制度の運用状況は、本年10月25日の改正住宅セーフティネット法の施行に合わせ、賃貸住宅の登録制度を開始したところである。登録住宅の入居者への支援としては、連帯保証人の確保が困難な方への入居者負担を軽減するため、低額所得者に対する家賃債務保証会社への保証料を補助する制度の導入を現在検討している。今後も、登録促進のため、不動産等の関係団体に対し補助制度や現在検討している支援施策を含め、本制度のさらなる周知を図り、民間賃貸住宅の空き家・空き室などの利活用に繋げていくとともに、家賃低廉化に向けた課題の整理、支援策の検討を進めていく。入居支援に向けた体制づくりについては、ご指摘の専門窓口を設置するなど、他の先進市での居住支援協議会の活動状況や課題等を調査研究していく。

5.岩槻区のまちづくりについて

(1)地域資源を生かした「おもてなし」のまちづくりについて

Q:岩槻区のまちづくりは、岩槻まちづくりマスタープランにおいて「城下町の歴史・文化が息づくふれあいのまち」を目指し、その実現に向けて「岩槻まちづくりアクションプラン」が策定され事業の推進が図られている。市内外から多くの方に、岩槻に来訪して頂き、岩槻の歴史・文化・伝統を実感して頂き、賑わいを創出しながら、交流人口を増やしていくことは、地下鉄7号線の延伸に寄与すると確信する。岩槻まちづくりマスタープランでは、「文化的資源を有効に活用し、人々が何度も訪れたくなる、魅力あるまちづくりを推進する。」としているが、回遊ルートのメインコースとなる「時の鐘」「遷喬館」「岩槻城址公園」等の地域資源を最大限に有効活用している状況には至っていないと考えている。「おもてなしの心」で、来訪者を迎えるためには、地域資源の魅力を高め来訪者への心配りに満ちた拠点とする必要がある。拠点の休憩機能の設置や景観整備、案内表示の工夫などのハード面の整備をどのように推進していくのか、市の考えは?併せて予算確保ができる実効性のある推進体制とするべきでは?

A:岩槻まちづくりマスタープランの将来像を実現するため、アクションプランでは、歴史文化をテーマとする岩槻の街中観光を推進し地域資源が集積する範囲に施設やイベントを充実させるとともに、地域資源を結ぶルートを設定し街並みの雰囲気を感じ・学び、事業を街中に集中させてコンパクトなまちづくりを目指している。アクションプランに位置付けられた個別事業については、各所管で計画に基づき予算の確保を行ったうえで事業の推進を図っている。

Q:例えば、「時の鐘」「遷喬館」のハード面の整備は、全く進んでいない。担当所管は、教育委員会となるが予算を確保してハード面の整備ができるかどうか確認させて頂きたい。

A:「時の鐘」の休憩施設の設置などについて、予算確保に努めていきたい。

 

 

さいたま市議会9月定例会、一般質問を行いました!

9月8日、さいたま市議会9月定例会で一般質問を行いました。
常日頃から、地域を歩いている中で伺ったご意見やご要望、寄せられたご相談を精査して以下の3項目について質しました。質問要旨と答弁要旨をご紹介させて頂きます。

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1.詐欺被害対策について
昨年より、「詐欺と思われる電話がかかってきた。」「危うく詐欺にあってお金を取られるところだった。」との声が、数多く寄せられている。埼玉県警が公表する「特殊詐欺被害発生状況」によると、平成26年度埼玉県内の特殊詐欺被害は1254件、42億5千万。件数・被害額ともに、前年比150%を超えています。昨年の特殊詐欺被害を調べたところ・・・
※市内の被害件数は、239件で県内被害件数の19%
※市内の被害金額は、10億1405万円で県内被害金額の24%
※市内の予兆通報件数(犯人から電話があったと警察へ通報)3059件
※特殊詐欺被害者を年齢別にみると、全体の約90%が60代~80代の高齢者となっており、特に70代の女性が全体の39.4%と突出して多くなっています。そこで、こうした詐欺被害から市民を守るための取り組みについて伺う。

(1)振り込め詐欺被害等詐欺被害の防止策について
●急増する詐欺被害防止への、現状の取り組みについてと被害が拡大している状況を踏まえ、具体的にどのような防止策を検討しているのか?
●福岡県では、被害防止に取り組む官民組織「ニセ電話気づかせ隊推進委員会」を発足し、高齢者への声掛け・異変があった際の通報、被害防止への広報・啓発に取り組んでいる。神奈川県では、受話器の下に手形型の注意喚起メッセージが書かれたPOPシールを貼って、受話器を取ると、「もしかしたら・・詐欺?」との注意喚起が期待できる「振り込め詐欺撲滅手形POP」を配布。いずれも、詐欺被害防止・犯罪抑止効果があるとの検証結果がでている。様々な取組みを参考に、早急に詐欺被害防止策を実施していくべきと考えるが見解は?
【答弁要旨】
★現在、検討している具体的な対策は、ご提案のあったポップシール等、他の自治体の取組みを含めて、新たな対策を検討する。また、高齢者団体等に対する出前説明会、それから青色防犯パトロール車によるタイムリーな情報提供等、できることから振り込め詐欺被害減少に努めていく。

(2)自動警告音付き通話録音装置の貸出事業について
●この装置は、電話の呼び出し音の前に「振り込め詐欺などの犯罪被害防止のため、会話内容が自動録音されます。」とアナウンスが流れる仕組みとなっており、犯罪抑止効果が期待できる。名古屋市では、国の「地方消費者行政推進交付金」を活用し、今年9月~来年1月まで同様の装置の貸出事業を実施している。導入に向けて検討してほしいと考えるが見解は?
【答弁要旨】
★今年度末に予定している埼玉県の検証結果を踏まえ、費用対効果等も検討し、貸出事業の導入を含めた効果的な対策について検討していきたい。

【再質問】
●現状の対策の延長線上では、被害者を減らすことが期待できない。検討している間にも被害者がいることを念頭において、できることからではなく早急に対策をするべきだが、再度の見解は?
【答弁要旨】
★すぐにできる対策は、実施する。予算のかかるものについては、多少検討時間を頂き、できるだけ早く対策を打てるよう努める。

2.消費者行政について
近年、ネット社会の進展に伴った消費者トラブルが相次いでいる。情報化・グローバル化が急速に進展したことにより、消費者の生活環境が多様化・複雑化している。本市の昨年度の消費生活相談は、9322件で前年度よりやや減少したものの高止まり状態にある。私のもとにも、年に数件のトラブルの相談が寄せられる。増え続ける被害に遭って悲しむ人をなくすために、事前防止の観点から重要な消費者教育の充実について伺う。

(1)消費者教育の充実
●本市の消費者被害の現状について、最近の傾向と被害防止に向けた取組み状況は?
●市民の皆様が消費者被害にあわないようにしていくため、国では努力義務としている「消費者教育推進計画」の策定をしていくべきでは?
●「消費者教育推進計画」は実効性の高い事業が推進できる計画とするべきである。企業や大学など多様な主体と連携した取組み、「イメージマップ」を活用したライフステージごとの取組みとともに、本市に寄せられた相談内容を詳細に分析しながら有効に活用していくべきと考えるが見解は?
【答弁要旨】
★市内の消費者被害の状況は、H26年度9322件。H25年度9336件と高止まりの横ばい状況。相談者は、40歳代が最も多く、続いて70歳代の相談件数が多くなっている。パソコン・携帯電話・スマートフォンの有料サイト利用料の架空請求や不当請求、不動産の賃貸トラブル、不用品の買い取り勧誘が、主な相談内容となっている。
★現状の取り組みは、消費生活総合センター主催のセミナー、自治会・老人会・公民館への相談員の派遣、高齢者や若者を対象とした啓発活動を実施している。
★現在、「(仮称)さいたま市消費者教育推進計画」の策定に向けて、消費生活審議会で検討してもらっている。これからも、消費者教育推進計画の策定を含め、消費者トラブルの未然防止や拡大防止につながるよう、消費者教育の充実に努め、市民の消費生活の安定と向上を図っていきたい。

3.地域包括ケアシステム構築について
今年3月に、第6期介護保険事業計画が策定され「さいたま市版地域包括ケアシステム構築」へ向けた方向性が示された。今後10年間で急速に高齢化が進む本市において、社会保障費の見直しや介護の担い手不足も予想される中、いつまでも住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられる新しいケアシステムの構築が求められている。

(1)高齢者の見守りについて
●高齢者の見守りを具体的に推進するためには、支えあいの基盤となる地域コミュニティの力が必要になります。「顔の見える地域の絆」をどのように深耕していくのか、行政と地域がどのように共働していくのかが大きな課題となっている。また、一方でより重層的に見守り活動を推進するためには、担い手不足を補うICTの活用は不可欠となる。
本市では、地区社会福祉協議会を単位とした「高齢者地域ケア・ネットワーク」の構築をもって、地域の見守り活動を進めていくとの方向性が示されている。豊中市の「地域力を高める事例」・岩手県の「ICTを活用した事例」を参考に、地域の見守りの具体策を社会福祉協議会と連携しながら構築していくべきと考えるが、見解は?
●本市には47の地区社会福祉協議会がある。地域包括ケアシステムの核となるシニアサポートセンターは27カ所となっている。今後、見守りから各種支援サービスに繋げるためには、地区社協とシニアサポートセンターの連携は欠かせない。細かな連携が図れるように、シニアサポートセンターの増設や・圏域の見直し等の体制整備が必要と考えるが、今後の方針は?
【答弁要旨】
★コミュニティソーシャルワーカーの取組等(豊中市)、先進事例の調査を行って地区社会福祉協議会の支援・地域包括支援センターとの連携強化を検討していく。ICTを活用した見守りは、先進事例等の調査やニーズの把握、本市での既存事業との整理を含めて事業の在り方について、研究・検討を行っていく。
★地域包括支援センターは、地区社会福祉協議会等と連携し適切なサービス提供に向けたコーディネートを行う必要がある。このため、地域包括支援センターは、地区社会福祉協議会との整合性を図りながら整備を進める必要がある。今後も、必要性に応じて日常生活圏域を見直すこととしているので、高齢者人口の推移や地域の実情を踏まえ、柔軟な圏域の設定に努めていく。

(2)医療と介護の連携
●在宅医療と介護の連携は、退院支援、日常の療養支援、急変時の対応、みとり等、さまざまな場面で必要となります。特に退院後に在宅復帰する場合、切れ目のない在宅サービスにつなげるためには、病院・かかりつけ医・シニアサポートセンター・ケアマネジャーなど多様な主体の連携が必要。そこで、これらを繋ぐための拠点が必要となる。医療・介護関係者を繋ぐ「在宅医療連携拠点」の設置を急ぐべきであるが、検討状況と今後の方針については(圏域・機能についての考えも含めて)?
●医療・介護関係者がどのように情報を共有化していくのか?横浜市の青葉区では、利用者の情報を関係する主体がリアルタイムで共有できる「多職種連携情報システム」をクラウド上で運用している。本市ではどのようなロードマップで情報の共有を図ろうと考えているか?
【答弁要旨】
★「在宅医療連携拠点」の設置は、県が郡市医師会を単位に設置することとしている。本市では、今年7月に大宮医師会で「大宮在宅医療支援センター」として開設。明年、浦和・与野・岩槻の各医師会に1カ所ずつ設置する方向で調整中。機能・役割については、地域の医療・介護関係者、地域包括支援センター等からの在宅医療・介護連携に関する相談受付、必要に応じて退院の際の地域医療関係者と介護関係者の連携・調整等を行っていく。
★多職種連携を目的の1つとした会議や研修を通じて、各地域の抱える課題を把握しながら有効な情報共有の在り方やICT化等についても検討していく予定となっている。

(3)介護者に対する支援制度について
●高齢化による要介護者の増加、少子化・核家族化による介護者の減少によって、1人で複数の家族を支える「多重介護」が増えていくことが心配である。介護疲れが悲しい事件に繋がるケースもあり、こうした介護者を孤立させないための支援策を早急に確立する必要。介護保険法における地域支援事業には、介護者を支援する「家族介護支援事業」や「家族介護継続支援事業」があるが、任意事業であるため、実施している自治体は限られている。
●今後は、介護者への支援をもう1歩踏み込んで、介護者の相談・介護者家族会の設立支援・介護者のヘルスチェックや健康相談・緊急時の預かりサービスや駆け付け支援など、介護者ニーズに合った支援策を講じる必要と考えるが、今後の介護者に対する支援制度の拡充は?
【答弁要旨】
★介護者の家族会の立ち上げは、介護者サロン・介護者カフェに集う方を中心に、まずは身近な場所での交流を目的としたものから発展させていきたい。
★介護者の健康相談等は、地域包括支援センターの一般的な相談業務として対応している。今後は、地域包括支援センターと協働して、介護者の心身状況等を確認できるアセスメントシートを作成。これらの過程を通じて、介護者の健康確保について検討していきたい。
★緊急時の預かりサービスや駆けつけ支援は、生活支援ショートステイ事業としてサービス提供している。現在の受託事業者は4法人67施設。今後も、施設整備を行う中で拡充を図っていく。
★介護者を孤立させないための支援は、上記事業を包括的に実施していくことで、状況を踏まえながら拡充を図っていきたい。

地域包括ケアシステム構築のために 〜広島県・尾道市の取り組みを学ぶ〜

地域包括ケアシステム構築の為に、先進的な取り組みを行っている広島県・尾道市を訪問しました。広島県では、在宅高齢者を見守る「在宅高齢者等支援情報システム」と地域ケアの要となる地域包括支援センターをサポートしている推進センターの事業を学んで参りました。尾道市は、全国的に先進的な取り組みを行っておりますが、特に医療と介護の連携について学んで参りました。(2014年5月)

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1.在宅高齢者等支援情報システムについて

広島県では2014年度より、地上デジタル放送を活用した在宅高齢者の見守り支援を地元テレビ局と共同で実施しています。データー放送の双方向性を活用した取り組みで、高齢者がテレビの画面上で自分の健康状態を選びリモコンのボタンを押すと家族の携帯電話などにメールが送信されるシステムとなっています。また、様々な健康・医療情報を配信している先進的な取り組みです。

昨年度、県内の放送事業者を対象に、①医療健康情報の提供及び生活支援機能、②見守り・安否確認機能、③健康・生活状況の把握機能などを有する情報システムを補助対象として公募し、県が設置した選定委員会で公募に応じた2事業者から、株式会社中国放送を採択。県の補助額は、地域医療再生基金を活用してシステム開発費3000万円となっています。

具体的には、TVリモコンのDボタンを操作すると「生き生き地域サポート」のトップ画面が表示されます。自分の健康状態を表情で表す「笑顔」「普通」「沈み顔」の3つから1つを選んでもらう簡単な操作となっています。情報提供では、健康ニュース・健康づくり応援店・健康コラム・介護用品/リフォーム・あなたの街の診療所・健康管理の6つのカテゴリーから、健康・医療に関する様々なデーターが取り出せるようになっています。

現在、単身・夫婦のみ世帯が増加しております。今後、急速に進捗する高齢化に伴って、「在宅のご高齢者をどのように見守っていくのか?」が大きな課題となっております。在宅のご高齢者を守るために、見守りシステムの構築は必要不可欠です。今後も、調査・研究を進めて具体的な政策提案をしていきたいと考えています。

 

2.広島県地域包括ケア推進センターの設置について

広島県では125の日常生活圏域ごとに、地域の実態に即した125通りのシステムを構築することを目指しています。同センターは、2012年6月に設置され、公益財団法人「広島県地域保健医療推進機構」が運営。市町が運営する地域包括支援センターの支援を実施しています。

多職種連携の推進、地域包括支援センターの機能強化、地域リハビリテーションの推進について、設立以降の事業ステップについてヒアリングを実施しました。カテゴリー毎にしっかりと課題が整理されており、解決へ向けて事業内容が有機的に実施されていました。

多職種連携の推進では、合同研修、チームケア研修、チームケア推進モデル事業の実施。センターの機能強化では、地域ケア会議研修、現地研修、地域ケア会議運営支援の実施等。地域リハビリテーションの推進では、広域支援センター機能整理、連携モデル事業の実施など具体的な活動として展開されています。

高齢になっても住み慣れた地域で、いつまでも元気に暮らしていくためには、介護状態=施設への入所ではなく、在宅であっても施設入所と同じようなサービスを受けられる仕組みを構築していかなければなりません。課題を整理して、計画的な活動として展開されているので、今後の地域包括ケアシステムを構築するための参考となりました。

 

3.医療と介護の連携について(尾道方式)

尾道市が構築した包括的地域連携システムは、国の保健医療行政に大きな影響を与え、「尾道方式」として全国的なモデルとなっています。尾道市医師会が地域医療連携システムの構築に取り掛かったのは1994年であり、全国的にも先進的な取り組みがなされています。もともと入院のきっかけとなった疾病の治療を急性期病棟で終えた後も、最終的に適切な生活の場に落ち着くまで、体系的なサービスの流れをシステム的に整備して、ケアマネジメントしていく考え方がベースとなっています。患者本位を大原則に、急性期から回復期、生活期への転院時や在宅退院時など、長期継続ケアの各段階で計画的にケアカンファレンスを行い、多職種協働で医療と介護を効率的・包括的に提供できる体制を構築しているのが大きな特徴です。

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尾道市の高齢化率は32.5%、高齢独居率は13.3%と非常に高い数値となっている。急性期病院が3つ、回復期リハビリ病院が2つ、療養型病院・有床診療所が12カ所、開業医療機関が約110ケ所となっています。

急性期病院には、地域医療連携室が設置されており医療と介護の連携に大きな役割を担っており、特に、退院前ケアカンファレンスは、急性期病院から、在宅・施設・医療機関にわたって切れ目のない適切な医療・看護・福祉サービスが提供されるように医療職・介護職・社会福祉資源(社会福祉士・民生委員・医療福祉機器事業者)が協働できるように情報交換・情報共有の場として機能していました。

ケアカンファレンスの効果は、顔の見える連携を図ることで患者・家族の安心感が生まれること。在宅チームとの連携が図れると共に患者の理解が深まること。患者・家族の思いと医療・看護ケアの問題点とアセスメントを再確認できること。多職種とのコミュニケーションが図れることにより信頼関係を構築できることなどが挙げられます。

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今後、本市における地域包括ケアシステムの構築に向け、切れ目のないサービス提供体制のモデルとなる先進的な取り組みで、大変に参考になりました。

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