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タグ : 多職種連携

地域包括支援センターにおけるクラウドサービスを利用した情報共有ついて ~愛媛県西予市~

西予市の地域包括支援センターでは、行政・介護事業者・消防・警察・医師会などが連携できるよう、クラウドを使った情報の共有化を図っています。

2015-08-28 11.28.31

地域包括ケアには、ケアマネ、認知症サポート医、市職員、居宅介護支援事業所、介護サービス提供事業所、医師会、警察、消防、認知症疾患医療センター、市立病院連携室、社会福祉協議会など様々な主体が携わっています。多職種間連携を情報共有面で支援することを当面の目的としてスタートしています。システム構築にあたっては、各主体が密に連携ができるような様々な工夫がなされておりました。市の職員、地域包括支援センター職員を含めて100名を超えるユーザーが登録となっています。

システムにログインすると最初に各種メッセージが順に表示される通知欄が左側に、スペース(掲示版等)とアプリ(情報ツール)の一覧画面が右側に表示されます。画面は、全員が共有できるスペース・職種ごとに指定した方のみ閲覧できる特別なスペースに分かれ、各スペースには「各機関からの連絡」、「緊急連絡」、「通行止め情報」、「教えて欲しい情報」など20項目以上が設けられており、書き込まれた新しい情報は通知欄に反映され、上から順に表示されています。アプリも、15個以上が作成されています。「事業所一覧」、その月に開催される研修等が一覧で確認できる「イベントカレンダー」、「ケアマネ空き情報」、「ショートステイ(介護施設の短期間入所)空き情報」などを見ることができるようになっています。

システムは、既存のPC・ネットワーク環境を利用しており初期費用は0円。サーバーもないので、メンテンスフリーとなっています。ランニング費用も数十万程度とコスト的な魅力を感じました。

導入効果としては、「リアルタイムに情報を入手でき、迅速な対応に繋がっている。」「他職種の関係者の顔が見え、声がかけやすくなった。」「事業所の空き情報の検索時間の短縮に役立った。」などの声が届いています。当初の目的であった多職種連携に役立っていると答えた方が82%を占めており、大きな効果を感じているとのことでした。

地域包括ケアシステムの構築には、関係する多様な主体がリアルタイムで情報を共有できることが重要となります。クラウドの活用は、有効な手段と改めて感じました。

地域包括ケアシステムの構築へ ~クラウドサービスを利用した多職種連携について~

地域包括ケアシステムの構築へ向けて、横浜市青葉区の取り組みを学びました。

2015-08-27 14.53.47

「あおばモデル」は、地域の医療機関や介護事業者が連携して地域ぐるみで高齢者の医療・介護・暮らしを支えていく仕組みのことで7つのパイロットプロジェクトからスタートしています。

7つのプロジェクトは、以下の通りです。

①医療・介護連携の顔の見える場づくり

②在宅医療・ケアを実現する多職種連携の情報システムの検討

③医療・介護の地域資源マップづくり

④在宅患者向け病床確保の仕組みづくり

⑤在宅医同士のサポート体制のモデルの検討

⑥在宅医療リソースの増加へ向けた普及活動

⑦地域住民への啓発活動や情報提供、相談窓口の検討

※①と⑦は、区役所の役割。

※②~⑥は医師会が主体となって推進。

今回は、特に②の取り組みについてヒアリングさせて頂きました。横浜市青葉区では、医療・介護の連携を図るため2014年より医師会が中心となって、クラウドシステムを活用して利用者の情報の共有化を図っています。

この多職種連携情報システムは、カナミック社のソフトを使用しており、導入費用は県の補助金を使って約500万。ランニング費用は、医師会等の利用者負担で約100万/年となっています。患者のファイルは、アカウントをもった登録された関係者だけが開けるようになっており、セキュリティ対策もしっかりしており運用上は問題がないことを確認しました。課題としては、ドクターが受け持つ患者の数が多く入力作業のボリュームが大きいことがあります。

地域包括ケアシステムを構築していくためには、医療・介護の連携が重要であり、情報の共有化をどのように推進していくかが、喫緊の課題となっています。本格的に高齢化が進捗するまでに、在宅医療連携拠点を中心とした体制構築を急がなくてはならないと考えています。

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