2/8に参議院本会議で可決し成立した、2011年度「第4次補正予算」について、公明党の主張した施策が多く盛り込まれました。そのポイントについて記します。

東日本大震災で被災した事業者の『2重ローン対策』、追加的な景気・経済対策として『エコカー補助金』、中小企業が直面する経済環境の悪化に対応した『中小企業金融支援』、妊婦健診や子宮頸がん予防ワクチン接種など『基金事業の延長』などが、主な施策となります。

その中で、『基金事業の延長』について触れたいと思います。

公明党は、これまで地方自治体などが実施する医療や介護、子育て支援を後押しするため、以下のような各種基金事業の創設を推進し実現してきました。

◆高齢者の医療負担軽減・・70歳〜74歳の窓口負担1割の据え置き。低所得者の保険料軽減。

◆安心子ども基金・・保育所や放課後児童クラブなどを整備。

◆子宮頸がん等予防ワクチン接種基金・・子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン接種を延長。

◆妊婦健康診査支援基金・・14回程度の妊婦健診が受診可能に。

◆障がい者自立支援対策の基金・・障がい者自立支援法に基づく福祉サービスの充実。

これら事業が、今年3月で終了することから事業継続を国会論戦などを通し、繰り返し訴えて参りました。その結果、今回成立した4次補正予算で各種基金事業の延長が、ようやく実現しました。

こうした基金事業は、地方自治体に影響を及ぼす大事な行政サービスであります。延長されなければ、地方自治体の行政サービスがストップせざるを得ない場合もあります。

本日、訪問対話している中でも予防ワクチン接種について心配されていたお母様の声がありましたが、こうした施策は市民サービスに直接的に影響を及ぼすので、国民目線でもっと迅速な対応を望みます！！