文部科学省の調べによると、公立の小中学校の耐震化率は、2002年の時点で44.5％と極めて低い状況となっておりました。耐震化工事は、高額であることから地方自治体では、予算の確保が難しい事業となっておりました。

そのような中、2008年の5月に中国の四川省での大地震が発生し、公明党の主導で、6月に「地震防災対策特別措置法」が改正され、自治体への耐震化事業の補助率は、1/2から2/3に引き上げられました。この法改正によって、学校の耐震化率は大きく向上致しました。

学校施設は、子供の生活の場であると共に、災害時には近隣住民の避難所として利用されることになります。国民（市民）の命を守ることは、政治の果たすべき大事な使命であります。

民主党政権は、政権について最初の予算編成となった2010年に、耐震化をほぼ半減させる予算を組み、公明党が厳しく迫ったことによって方針を転換させた経緯がありますが、学校の耐震化にブレーキをかけようとした民主党政権に政権を担う資格はありません。

昨年4月現在の文部科学省の調べによると、公立の小中学校の耐震化率は80.3％となりました。飛躍的に耐震化率は向上したものの、巨大地震に耐えられないと予測される学校の建物は2万棟を超えています。

昨年の東日本大震災以降、首都圏においても今後30年以内に、マグニチュード7.0以上の地震が発生する確率は、70％以上との予測もあります。政府は、2015年度までに学校の耐震化を完了させるとしていますが、地震はいつ発生するか分かりません。一刻も早く準備していくことが必要です。

さいたま市では、今度末ですべての公立学校の校舎・体育館の耐震化工事が完了する予定となっております。耐震化工事が完了した後には、老朽化している設備の耐震化を進めていく予定となっています。災害対策は、一朝一夕に出来るものではありません。計画を立て、被害を最小限に食い止めるための準備を着実に進めていけるよう、智恵を結集し行動して参ります！