本日、市政に関する一般質問3日目。本会議での一般質問を行いました。日頃より、多くの声を寄せてくださいました皆様の声を市政に反映する機会として、全力投球させて頂きました。

質問項目が多く20分（片道）の時間内で質すことに苦労しましたが、原稿の校正を何度も行って、質問の背景や意図をコンパクトに纏めるのに苦労しました。質問内容は、概要以下の通りとなります。

１．マンション政策について

（１）  さいたま市のマンションの現状と課題について

①    さいたま市の区分所有マンションの実態

【質問要旨】区分所有マンションは都市の主要な住宅形態となっており、さいたま市のマンション化率は2割近い。良好な都市環境の維持のためには、区分所有マンションの良好な維持管理が不可欠であるが、市として実態把握をしているか。

②    マンションの防災機能の活用

【質問要旨】東日本大震災以降、マンションの持つ防災拠点機能を再評価し、避難所として防災協定を締結する自治体も増えているが、マンションの地域防災拠点としての役割をどのように認識しているか。

③    洪水時に垂直避難場所としてマンションを活用

【質問要旨】 200年確率の洪水ハザードマップでは、区域の多くが水没する区がある。大規模水害時の垂直避難場所としてのマンションを位置づけるべきではないか。

（２）  マンションを防災拠点とするための誘導策について

①    マンションへの防災対策支援

【質問要旨】 民間住宅である区分所有マンションを避難所とすることへの誘導策、メリットの提供について。管理組合を自主防災の対象として、積極的な支援を行うべきではないか。

②    マンション耐震化への啓発

【質問要旨】 東日本大震災ではマンションに多くの被害が発生とした。マンション耐震化は費用の面から躊躇する傾向にある。市として啓発のためのセミナーを開催してはどうか。

③    マンション防災ガイドラインの発行

【質問要旨】 被災地の仙台市ではマンション被害の多発から、新年度事業でマンション防災ガイドラインの策定を行うこととしている。東京23区では、区がマンションの自主防災マニュアル策定をしている。マンションの自主的な防災対策を促進するために、自主防災マニュアル策定やマンション防災ガイドラインを策定が必要では。

④    （仮称）マンション防災力認定制度

【質問要旨】 大阪市では、ハード・ソフトの両面から防災力のあるマンションの普及をめざして、独自に(仮称)マンション防災力認定制度を設けている。費用をかけない誘導策として検討に値するのではないか。

（３）  緊急輸送道路閉塞建築物耐震化助成事業について

【質問要旨】新年度から、緊急輸送道路閉塞建築物耐震化助成事業を始めているが、対象となる市内の対象建築物はどの程度あるのか。また具体的にどのように対策を進めるのか。

２．高齢者の住まい確保とサービスの提供について

（１）  高齢者向け住宅の確保について

①    高齢者向け住宅（施設を含む）の整備

【質問要旨】高齢者が安心して老後を暮らしていく為には、健康状態・世帯構成・経済性等、高齢者の属性に対応したハード面での整備が必要になります。「第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」では、サービス付き高齢者向け住宅、介護3施設を含めた施設サービス等の整備目標が設定されているが、目標設定の根拠は。市が整備する施設については、日常生活圏域のニーズに合った整備を進めていくべきではないか。

②    サービス付き高齢者住宅の誘導策

【質問要旨】高齢者が安心して老後を暮らせる住居を確保する為には、介護3施設の施設整備だけでは、到底追いつかない。特に、低所得者の高齢者への住まい確保が大事。市営住宅の応募倍率も20倍を超えている状況もある。その受け皿として、サ高住が必要と考えるが、登録が進んでいない。サ高住の誘導策についての取り組み状況は。（例）市街化調整区域での建築を許可すること。についての見解。（市独自の基準）

③    高齢者居住安定確保計画の策定

【質問要旨】サービスを提供する福祉部局とハード面を整備する住宅部局が連携を深めることによって、高齢者の安心の住まいが確保できると考えます。本年3月埼玉県では、「高齢者居住安定確保計画」を策定していますが、本市での計画策定については。福祉部局と住宅部局の連携をどうやって深め、継続的に事業推進する体制をつくっていくのか。

④    高齢者の安全・安心の住まい確保の情報提供

【質問要旨】介護3施設を含め、住宅と福祉が融合して、多様化する高齢者の住まい確保に向けた情報提供をワンストップで支援する体制が必要である。また、専門相談員の配置など相談体制を強化する必要があると考えるが見解は。

（２）  支え合いのネットワーク構築について

①    在宅での介護・医療サービス提供事業者の確保

【質問要旨】在宅の要介護の増加が見込まれている。在宅で要介護者を支えるためには、サービスを提供する事業者を確保していく必要がある。事業者の参入促進策についての本市の取り組みは。（例）人員確保に向けた取り組みとして、現場で教育訓練するために人員を採用した事業者に対する助成制度や人員募集への支援策などが有効と考えるが見解は。

②    在宅高齢者への日常生活支援体制

【質問要旨】在宅の高齢者に対しての、日常生活支援を、行政、事業者、ボランティア、市民が協働で支え合っていく仕組みを、どのように構築するか。来年度よりスタートする生活支援サポーター制度における、生活支援サポーターの必要人員、適正（どのようなスキル）、事業規模はどのくらいをイメージしているか。また、シルバー人材センターの仕事確保として連携できるか。

３．障がい者サービスの向上について

（１）  障がい児・者の移動支援事業について

【質問要旨】福祉タクシー利用料金の助成と自動車燃料費の助成については、一元化して利用者が使いやすいようにするべきである。

（２）  障がい児・者の歯科診療について

【質問要旨】さいたま市の障がい者・児の歯科診療については、県の「すこやかプラザ」で行っている。すこやかプラザの利用者の約半分は、さいたま市民であり、将来的には、さいたま市独自で障がい児・者の歯科診療ができる体制が必要ではないか。市民病院のリニューアルの際に、歯科診療を復活させて、そこで障がい児・者の歯科診療ができないか。さくらそう特別支援学校も隣接しており利便性も高く、東部地域をフォローする体制強化にもなるが見解は。

４．岩槻区のまちづくりについて

（１）  地下鉄7号線延伸事業について

①    企業・教育機関などの誘致の可能性

【質問要旨】 本市においては、延伸実現に向けた方策及び行程表を検討するため、先月市長を座長とする検討会が設置され、県や関係機関との調整を踏まえ今年度前半（9月頃）には、今後の方向性を判断したいとしている。岩槻駅周辺、浦和美園のまちづくり、既設線の利用促進など課題が多いが、大胆に物流倉庫や教育機関の誘致についての検討してはどうか。

②    営業主体に東京メトロを加えること

【質問要旨】東京メトロは、不動産事業として、既設沿線を中心にオフィスビル、ホテル、住宅、ゴルフ練習場、レンタル収納スペース等の事業を展開しています。地下鉄7号線沿線は、美園ウイングシティの開発が進行中であり、本市の沿線地域の魅力を発信し、沿線開発を含めた、営業主体として参画してもらえるように働きかけてはどうか。

（２）  岩槻駅周辺及び岩槻南部地域のまちづくりについて

【質問要旨】1．岩槻駅周辺は、歴史・文化資源が集積しており、先日策定された「岩槻区マスタープラン（案）」において、まちづくりの取り組みの方向性として、観光機能の強化が挙げられております。その観点から、観光案内板の設置、旧区役所を活用した来訪者用の駐車場確保など、すぐに取り組むべき。

【質問要旨】2．本市は、東北自動車道、東京外かく環状道路、国道17号新大宮バイパス、国道463号、あるいは近くは圏央道の将来的な開通ということを考えても、物流拠点としての優位性が高い地域。岩槻南部地域は広大な農業振興地域となっておりますが、産業・物流の集積拠点として見直して、検討してはどうか。

（３）  首都高速新都心線の東北道接続について

【質問要旨】首都高速新都心線は、総合振興計画、都市マスタープランにも将来的な構想として位置づけられております。本路線は昨年6月、埼玉県より、核都市広域幹線道路の一部として早期整備及び必要な財源を確保することを国に対して提案・要望されています。東日本の玄関口として交通の要衝である本市においても、早急に整備に向けて取り組むべき。本路線の位置づけと事業着手に向けた手続き及び意思決定過程についての見解は。

詳細は、市政報告会や議会報告チラシなどで追ってお知らせさせて頂きます。今後とも、何卒よろしくお願い申し上げます。取り急ぎのご報告まで。