7/4、さいたま市内の介護事業者様と公明党さいたま市議会議員団で意見交換会を実施致しました。

さいたま市の人口推計（平成24年3月実施）によると高齢化率は一貫して上昇。平成27年には、22.8％、平成37年には25.7％となり4人に１人は高齢者となります。単身高齢者世帯、夫婦のみ高齢者世帯も高い伸び率となっており、いずれも全国の伸びを上回っています。家庭における介護力が低下し、要介護・要支援の認定者数平成17年〜22年の5年間で約7600人増えるなど、今後も増えていくと見込まれています。

世界でも類を見ないスピードで高齢化が進行する中、現在、国においては、高齢者が地域の中で自立した生活を営めるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスを切れ目なく、有機的かつ一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の実現を推進しています。今年度から「定期巡回・随時対応型訪問介護・看護サービス」が創設されますが、サービスの担い手となる事業者様が、人材確保の問題や事業採算性などを理由に参入できない状況があるようです。

こうした中で、現場の最前線で事業を行っている事業者様との意見交換会を、私自身とても楽しみにしておりました。約2時間にわたり事業者様より、様々な角度から多くのご意見を頂戴することができ、とても有意義な会とすることができました。

頂戴した貴重なご意見を反映できるよう、公明党のネットワークを最大限に発揮していく決意を新たに致しました。利用者の目線に立って、しっかりと取り組んで参ります。本日は、大変に貴重なお時間を頂きありがとうございました！