7/25、参議院「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」で、公明党：山本かなえ参議員議員が年少扶養控除廃止の問題、保育の充実、生活困窮者支援などについて政府の見解を質しました。

私も、6月から住民税が倍以上になったなど多くのご質問を頂戴しておりました。これまで、なぜ急に住民税があがったのか。経過のご説明や現状の課題、今後の方向性などについてお話させて頂き対応して参りました。特に、子育て世帯への影響が大きく、この年少扶養控除のあり方については、本来は昨年度の税改正の段階でやるべき事を先送りした政府の責任は重いと考えています。

年少扶養控除の廃止は、民主党政権による子ども手当26000円の給付を行うことを前提に行われたものであります。子ども手当も初年度は13000円の支給に留まり、今年度からは従前の児童手当に戻りました。当初より民主党がいっていた必要な財源が確保できなかったことが要因です。

2010年の税制改正によって、所得税の年少扶養控除（３８万円）とともに、住民税の扶養控除（３３万円）も廃止した結果、所得税は昨年度より、住民税は6月から０〜１５歳の子供を持つ世帯の住民税負担が急増したのです。

昨日の特別委員会で、山本かなえ参議院議員は、この問題を取り上げ「子育て世帯の声を重く受け止めよ」と訴え、年少扶養控除のあり方を検討するよう強く政府に迫りました。野田首相は、「控除を見直すのか、（児童）手当の厚みを増すのかを含め、丁寧に政党間の協議が必要であるし、（民主）党内でもよく議論したい」と答弁しています。

さらに山本議員は、住民税額（所得割額）に応じて対象範囲と金額が決まる「私立幼稚園就園奨励費補助」について、住民税が増えたことによって補助の対象外となったり、減額になったりするなど、混乱が生じている問題を追及。保護者の負担増を回避する対応を早急に行うよう促しました。平野文科相は、「可能な限り速やかにやる。」と答弁しています。

なぜ、民主党政権では次から次へ、こうした生活現場に混乱を招くような事態ばかりが起こるのか。生活者の声を本当に聞いているのか疑念が湧くようなことばかりです。

現在、「社会保障と税の一体改革」が参議院で審議されておりますが、消費税の増税前、今年度税制改正の中で、税制全般について見直しの協議が行われていきます。こうした問題を含め、責任を持ってしっかりとやって貰いたいと思います。