2012年の人口減少幅が過去最大の21万2000人となり、6年連続で人口が自然減となったことが厚生労働省の人工動態推計で発表されました。

昨年は、出生数103万3000人、死亡数124万5000人で、前年（2011年）より減少幅が1万人も増加しました。厚労省によると、2060年の日本の人口は8674万人まで減少する予測となっています。これは、関東の1都6県の人口約4200万人に相当し、もの凄い「人口減少社会」が来ることを示しています。

人口減少が進む主な原因は、晩婚化や非婚化の進展による「出生数の減少」が挙げられます。背景には、非正規雇用の増加や仕事と子育てを両立するための環境整備の遅れ、教育費の増大など家計の不安が考えられます。

人口減少社会は、様々な社会問題を引き起こす可能性を孕んでいます。日本の財政問題、景気経済への影響、社会保障への信頼感、数え上げたらきりがないくらいです。今こそ、未来への明確なビジョンを持って具体的な政策を切れ目なく実行する、政治が果たすべき役割が重要な時はないと思います。

さいたま市は、本年政令指定都市となって１０周年の佳節を迎えます。さいたま市に住みたい、暮らし続けたいと実感できるように、ハード面であるまちづくり政策、ソフト面である子育て、教育政策、医療・介護などの福祉政策、文化政策など取り組むべき課題が山積しています。

２０１３年も地域の皆様との交流、意見交換、市民相談に寄せられたご意見など、具体的な政策に反映できますよう全力で頑張って参ります。