12/12、来年度税制改正大綱が与党で決定致しました。消費税率引き上げに伴う軽減税率の導入や、軽自動車に対する税制などは与党内で、意見が分かれており、ギリギリの議論が交わされました。

軽減税率の導入は、「税率10％時に導入する」ことで決定。具体的な導入時期が、「10％導入時」となっていないことで、時期が曖昧とのご指摘もありますが、表現の「10％時」には、当然引き上げ時も含まれています。それまでに、導入が間に合うように制度設計に全力で取り組んでいくということです。

詳細な制度設計については、これまで政治家（公明党）だけで行っておりましたが、今後は財務省なども検討し来年12月の税制改正までに決定することになりました。

軽減税率の導入は、消費税の逆進性（低所得者の方が負担感が大きい。）を低減するために、かねてより公明党が主張を繰り返してきたものです。事業者の事務負担が大変になることや、対象品目の線引きの課題等があることから、批判的な報道もありましたが、大きく前進できて大変に嬉しく思います。自民党、財務省も後ろ向きであり、導入に向けて真剣勝負で具体策を提案し交渉で勝ち取った、国会議員の奮闘に感謝です。

また、自動車取得税は、来春の消費税率８％への引き上げに合わせ、自家用の普通車の税率を５％→３％に、軽自動車などは３％→２％に、引き下げることになりました。そして、自動車取得税は消費税率１０％に引き上げ時に廃止することになりました。軽自動車税は、２０１５年４月以降に購入する新車を対象に増税することになり、自家用車は現行の年７２００円から１.５倍の１０，８００円に、貨物用や営業用の車は、現行の約１.２５倍に引き上げることになりました。

特に、軽自動車に関わる税について、当初案では、取得税は現行の３％から引き下げはしない。軽自動車税は、来年４月１日から全ての軽自動車を対象に１.５倍にするという内容でした。公明党は、軽自動車税は「庶民の足」であって婦人や高齢者の生活を支えていることを主張して、粘り強く交渉に臨んでおりました。

そして、交渉の結果として、１．軽自動車の取得税　現行３％　→　２％に引き下げること。２．軽自動車税の増税時期を１年遅らせ、２０１５年４月からとしたこと。３．現在所有している軽自動車は増税しないで、２０１５年４月以降に購入した新車としたこと。４．貨物用、営業用の軽自動車の増税幅を１.２５倍と圧縮すること。ができました。

最近、特にお問い合わせの多い２つの項目についてご紹介させて頂きましたが、与党の中で、公明党が担う役割がますます大きくなっていることを、強く感じるニュースでした。(^^)