本日は、議会終了後に次年度より設置される「認知症初期集中支援チーム」の概要をヒアリング致しました。

「認知症初期集中支援チーム」は、平成24年9月に厚生労働省で策定されたオレンジプラン（認知症施策推進5カ年戦略）の７つの柱のひとつにに掲げられており、平成25年度より国のモデル事業として仙台市や神戸市などに設置されています。

認知症は早期に発見し治療に繋げることで重症化を防ぐことができることや、これまでの認知症ケアは、事後の対応に主眼が置かれていたことから、今後目指すべきケアは、「早期支援・事前的な対応」を基本としています。早期支援機能として期待されるのが、「認知症初期集中支援チーム」です。
このチームは、複数の専門職が、地域での生活が可能な限り維持できるようにするため、発病後できる限り早い段階で、認知症が疑われる人や認知症の人及び家族を訪問し、アセスメントや家族支援などの初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを行うものです。

公明党さいたま市議会議員団では、地域包括ケアシステムの構築に向けて様々な提案をしていますが、認知症支援策の充実に向けた取り組みの１つとして「認知症初期集中支援チーム」の設置を提案しておりました。
さいたま市では、平成27年10月頃にモデル事業として大宮区・西区と中央区・浦和区の2チームが設置されることになりました。

参考までに・・昨年12月議会での私の一般質問でも取り上げさせて頂きました。
●認知症支援策の充実について（原文）
本市では、いわゆるオレンジプランに基づいて認知症ケアパスの作成に取組み、簡易なチェックリストの掲載を含めたガイドブックとして活用していきたいとの意向が示されており、期待をしています。
国分寺市では、本年5月より認知症の早期発見に繋げるため、ホームページで家族や介護者、本人が簡単に検査できる「認知症チェッカー」を導入しています。本人が認知症をチェックできる取り組みは全国初で注目を集めています。この認知症チェッカーは、専門家の監修で作成されており、結果画面から「相談先」にアクセスすれば、市地域包括支援センターの連絡先、市内で認知症の相談ができる医療機関として、かかりつけ医、認知症サポート医の名簿も見ることができます。「認知症予防の10カ条」なども表示され、注意喚起も促しています。
認知症の早期発見に向け、ＨＰ上で簡単に認知症の診断ができる「認知症チェッカーの導入」を提案しますが、お考えを伺います。
また、認知症支援策として、第６期介護保険事業計画では、介護職員研修の充実、認知症キャラバンメイト・サポーターの拡充、認知症カフェの設置推進について、どのような目標で取り組んでいく考えか伺います。
平成25年度より厚労省では、１４の自治体にモデル事業として「認知症初期集中支援チーム設置」をしているが、本市においても導入を検討するべきと考えますが、見解を伺います。