未利用市有地の適正な利活用を！

未利用の普通財産・行政財産をマネジメントし適正に利活用することができれば、経費の大きな削減が見込まれ、自主財源の確保、固定資産税の増収など、行財政改革において、大きな成果が期待できると考えている。公共施設マネジメントも、こうした財産も含めた全体像の中で、検討していくべきものと考えている。

現状、未利用市有地のうち、普通財産は資産経営課が管理し、行政財産は各所管が管理しております。普通財産には、利用できる状態の土地もあれば、様々な理由があって利活用するために一定のコストが必要となる土地、利用用途に一定の制約があるケース、取得した経緯も様々な状況がある。 未利用市有地には、維持管理コストも発生しているので、塩漬けとならないよう、課題を解決し、適正に利活用を図っていくことが求められている。

Ｑ：未利用市有地の適正化に向けては、これまでも組織体制の強化や全庁的な把握を提案してきたが、推進が図られてきていると認識している。。今後は、公共施設マネジメントの視点を盛り込み、普通財産・行政財産、ともに課題抽出を行う等の棚卸作業を進め、利活用できるものは早期に利活用を図っていくべきである。また課題が残っている案件は、費用対効果の検証作業を進める等、全庁的な計画を立て推進していくべきと考えるがどうか？

Ｑ：費用対効果の検証作業には、未利用地の維持管理コストの正確な把握が必要と考えるがどうか？併せて、推進体制もより一層強化していくべきと考えるがどうか？

【答弁要旨】

Ａ：全庁的な利活用の推進については、各課が所管する未利用市有地の情報を集約し、庁内利用、売却、貸付の可否を調査し、早期の利活用に繋げてきた。今後は、未利用市有地の情報を可視化するとともに、庁内に向けて利活用の考え方を示し、全庁的な利活用を進めていく。

Ａ：維持管理コストの把握については、未利用市有地を持ち続けることで生じる財政負担を明確にすることは重要と認識しており、今後も所管と未利用地の情報を共有し、コスト把握に努めていく。推進体制の強化については、より総合的・効果的な資産活用を図るため、市長・副市長から構成される資産経営会議を設置し公有財産のマネジメントを推進している。今後も、総合的な視点で未利用市有地等の有効活用を図っていきたい。

公共施設設備のタイムリーな更新を！

公共施設の設備更新には、多額の費用が必要となる。本市では、公共施設の設備更新は、基本的に中規模・大規模修繕の実施時に行われているが、設備の償却期間は建物に比べて短いので、設備更新は、全体を把握してマネジメントをしていく必要がある。 公共施設の多くは、指定管理者に委託しており、その仕様は、各所管で決定している。設備修繕については、指定管理者と市との間で一定の金額で線引きし、管理期間内での修繕業務を分担することになっているが、設備の不具合に迅速に対応できていない。設備の状況として更新が必要である場合でても、費用負担や予算の問題から軽微な修繕で対応し、結果として市民利用に大きな影響を及ぼしているケースが多々見受けられる。

Ｑ：公共施設マネジメントでは、指定管理者が管理をする建物も含めたすべての施設が対象となっており、公共施設の設備更新は、市の責務であるので、台帳を整備の上、修繕や更新履歴をしっかりと管理し、適正な更新ができるようにしていくべきと考えるがどうか？

Ａ：公共施設の設備については、保全管理機能の中で施設ごとに工事・修繕履歴を登録し把握している。個別施設や設備の修繕・更新については、２０年ごとや４０年ごとに行う中規模修繕・大規模改修などの予防保全のタイミングで長寿命化とともに行っている。予防保全のタイミングを待てないものについては、毎年度の予算編成過程において各局で劣化度、緊急性等の観点で優先順位を付けた上で財政局で総合的に判断して随時更新等を実施している。公共施設の修繕・更新は、指定管理者が管理する公共施設を含め、市民利用への支障が最小限となるよう適正な更新や修繕に努めていく。