デジタル化の推進と行政窓口のサービス向上について

Ｑ：コロナ禍を機に、これまで自治体で個別に整備されてきた住民登録や税、福祉などの業務を処理する情報システムが共通化される方針が示されている。行政のデジタル化を加速する為、国は今年度第３次補正予算に約１８００億円を計上し、基金を設置し、このうち１５００億円程度を「自治体システムの標準化」の財政支援に充てるとしており、 標準化の対象は、住民基本台帳や固定資産税、国民年金、児童手当を含む１７業務で、国が示す各業務の標準仕様を基に、システム業者が開発・改修して自治体が利用するスキームとなっている。５年間かけてシステム移行する方針が示されている。

本市では、昨年１１月に「さいたま市デジタルトランスフォーメーション推進本部」を立ち上げ、市民サービスの向上と市役所業務の効率化を図ることを目指しているが、デジタル化の推進における制度設計では、年齢や性別、能力などの違いに関わらず、使いやすいようにユニバーサルデザインの視点が重要となる。更に、推進の成果として市民が行政サービスの向上を実感できるようにしなければならない。そこで、３点伺う。

① 国が推進する「自治体システムの導入」によって、市民サービスがどのように向上するのか、期待される効果について、本市の見解は？

②会派では、これまで、行政窓口におけるオンライン申請の推進を図ることや、区役所窓口における複数の申請手続きを行う方への負担軽減策、住民票等の発行手数料のキャッシュレス決済の導入など、行政窓口におけるサービス向上に資する提案をしてきたが、今後の方針は？また、併せてパソコンやスマートフォンの扱いに不慣れな方への対応として、電話で代理入力する窓口の設置などサポート体制の構築も必要と考えるが見解は？

③ 死亡時の煩雑な手続きを簡素化する為、各区役所に「おくやみコーナーの設置」することについての今後の方針は？

【答弁要旨】

①自治体システム標準化の効果として、システムの調達費用の削減、業務負担の軽減が見込まれる。市民にとっては、マイナポータルを活用したデーター連携等により、オンラインでの手続きがより使いやすいものとなる。企業にとっては、全国で様式が統一されることによって、行政手続きの負担軽減に繋がると考えている。

②窓口手続きのオンライン化については、オンラインで申請可能な手続き数160件以上まで増やしてきた。新年度は200件の追加を予定している。特に、税証明等の申請から手数料納付までのオンライン化を6月から利用できるよう準備を進めている。キャッシュレス決済については、令和3年度に大宮区役所・北部市税事務所で試行導入していく。ＰＣやスマートフォンに不慣れな方への対応としては、サポート体制構築に向け具体的な検討を進める。

③おくやみコーナーの設置については、職員配置・サービス範囲・窓口の設置場所などの課題があり、プロジェクトチーム設置の準備を進めており、令和3年度中に実証実験を予定している。

福祉丸ごと相談センターの拡充について

Ｑ：コロナ禍による生活困窮世帯の増加、少子化・高齢化の進展等により、複合的な問題が絡まったご相談が大変に増えており、包括的な支援の必要性が高まっている。本市では昨年６月より、浦和区役所内に福祉丸ごと相談センターを開設し、こうした複合的な課題を抱える市民に寄り添った支援を実施するモデル事業を行っているが、事業の具体的な成果と課題を含めた見解は？また、より充実した体制で全区に展開していくべきと考えるが、今後の方針は？

【答弁要旨】福祉丸ごと相談センターでは、複合的な課題を抱えている方への対応として相談員が包括的に相談を受け止め、相談内容を整理し適切な窓口に繋いでいる。各相談窓口で連携が必要な案件では、関係する担当者を一同に集め課題を共有し、解決策を検討するための会議体を主催するなど連携強化と取組みも進めている。課題として、センターの認知度が十分でないため、積極的に広報活動を行っていきたいと考えている。全区展開については、令和4年度からの実施を目指しており、効果的な体制構築に向け取組んでいく。