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吉田ひとしブログ

財政

公有財産の適正利活用について ~総合政策委員会~

さいたま市議会2月定例会、総合政策委員会で、「公有財産の適正な利活用について」をテーマとして取上げ、議案外質問を行いました。公有財産は、市民のための事業を実施するために適正に利用されるべきであるが、長年に亘って事業目的が完了した後、使われていない公有地が随所に見受けられます。市民の税金で購入された公有財産(土地・建物)は、市民のために適正な利活用が進められなければなりません。

課題解決に向け、昨年の決算審査では、公有財産全体をマネジメントする体制づくりの必要性を訴えました。そして、次年度より、資産活用の総合的また効果的な事業推進体制の強化を図るため、財政局「資産活用課」に都市戦略本部行財政改革推進部から「公共施設マネジメント推進に関する事務」を統合し、新たに「資産経営課」とする組織体制の見直しが実施されることになりました。

資産経営課となることで、これまで各所管で把握していた維持管理費を含めた公有財産の全体像を一元的に把握することが可能となります。しっかりと全体の現状を把握したうえで、自主財源の創出や維持管理コストの低減、資産の組み換えなどが可能となり、公有地をより適切に、より市民ニーズにマッチした形で利活用していくことができるようになることを期待しています。

岩槻区内においても、給食センター・岩槻環境センター・旧職員住宅・旧市営住宅跡地など、事業が完了した後も未利用となっている公有地が多数あります。こうした市民の大切な資産が、市民のために効果的・効率的に運用できるよう求めました。

さいたま市議会12月定例会 ~ 一般質問 ~

さいたま市議会12月定例会で一般質問を行いました。日頃から、皆様よりご相談を頂戴している中で見つけた課題やご意見をテーマとして取り上げさせて頂きました。

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1.子育て支援について

(1)子どもの貧困に対する実態調査と子どもの貧困対策計画の策定について

将来、社会の担い手となる子供は宝物です。子供たちの未来を応援することは、本市の未来を輝かしいものにする投資であるとの思いから、社会問題化する子どもの貧困対策の推進について質しました。

【質問要旨】

子どもは自らの力で自分が置かれた環境を変えることができません。保護者の経済格差が、子どもの教育・進学に影響を及ぼしてしまう「貧困の連鎖」は、何としても断ち切らなくてはならない。その為の支援が必要との観点から、さいたま市において、子どもの貧困対策を重要な課題と位置づけ、「未来応援交付金」を積極的に活用し、早急に「子どもの貧困対策に関する実態調査」を実施し、子どもの貧困に係る関係各局が連携しながら、実効性のある施策に取り組めるよう「子どもの貧困対策計画」を策定し、事業推進を図ってもらいたいと考えるが、市の考えを伺う。

【答弁要旨】

「地域子供の未来応援交付金」を活用した、子どもの貧困対策に対する実態調査及び子どもの貧困対策計画の策定については、現在、国や他都市等の情報収集・情報交換を進めており、好事例を参考にするなど効果的な実態調査の実施及び貧困対策計画の策定に向けて、しっかりと検討を行っているところである。効果的な施策を展開し、全ての子供、また若者が、その生まれ育った環境に左右されることなく、「自分の未来」に自信と夢と希望を持つことができる社会の実現に向け、積極的に取り組んでいく。

(2)教育支援について

①スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーの配置拡充について

【質問要旨】

子どもの問題行動の背景には、心の問題、家庭環境や友人関係など、様々な問題が複雑に絡み合っているケースが少なくない。多様化・複雑化する子どもの状況への対応を強化するため、本年度より新たに20名のスクールソーシャルワーカーが配置された。大切な役割を担っているスクールソーシャルワーカーの資格要件及び具体的な対応事例を確認したい。スクールソーシャルワーカーについて、配置拡充するべきと考えるが、市の考えを伺う。併せて、情緒的不安定や発達に課題がある子どもに対してカウンセリング等を行うスクールカウンセラーの配置拡充も必要と考えるが、市の考えを伺う。

【答弁要旨】

スクールソーシャルワーカーの資格要件は、社会福祉士・精神保健福祉士等の福祉に関する資格を有すること、福祉分野で専門的な知識・技能を有し実務経験があること、さわやか相談員・教員等で教育委員会が認める経験があることのいずれかに該当することとしている。具体的事例は、母親が精神的に不安定な状態であることから子供が不登校になっていた事案に対し、スクールソーシャルワーカーが母親から相談を受け医療機関に繋げる支援を行い、母親の心が安定し子供が出席できるようになり改善した事例などがある。配置拡充については、今年度からの取り組みであるので、効果を検証したうえで研究していく。現在113名のスクールカウンセラーで全市立学校で相談活動ができる体制となっている。今後も、この体制を堅持し(仮)さいたま市子ども総合センターの開設も視野に入れ、教育相談体制の一層の充実に努めていく。

②就学援助入学準備金の入学前支給について

【質問要旨】

本市では、就学援助の認定は、直近の所得把握に課題があることから、入学前の支給が困難となっている。導入した自治体では「前々年の所得」を基に決定している。先進的な取組みをしている、福岡市をモデルとして、小学校・中学校に入学する、経済的な支援が必要な、子ども・保護者への「就学援助入学準備金」の支給時期を、入学前の3月にできるよう、事務の見直しをして頂きたい。利用者の立場に寄り添った対応を期待しているが、市の考えを伺う。

【答弁要旨】

平成29年度は、現在の7月支給を5月に時期を早めるよう準備を進めている。教育委員会としては他市の事例は承知しており、中学校入学を控えた小学校6年生の保護者に対し、中学校入学前に新入学用品費を支給できないか検討を始めたところです。

【再質問要旨】

入学準備金ですので、3月に支給をして頂きたい。また、対象者は小学校・中学校いずれも新一年生の児童・保護者ということで検討してもらいたい。

【答弁要旨】

この制度の趣旨から考えて、小学校入学を控えたお子さんの保護者にも入学前に新入学用品費の支給ができないかも合せて研究を進めていきたい。

2.税の滞納整理について

(1)滞納整理の現状について

【質問要旨】本市の対応は、文書や電話、訪問による督促・催告を繰り返し行い、納付誓約を受付けながら、「とりあえず」「様子見」「分納期間ありき」の徴収業務を行っている現状がある。滞納初期段階での、不作為な対応によって、結果として延滞税が増大する結果となり、収納困難な事例を生み出しているのではないか?「納付誓約」は、短期完納となる場合や、法定猶予を使い切った場合、或いは換価猶予までの橋渡しとして運用されるべきものであり、地方税法が改正された現状において、法律に基づかない「納付誓約」は、納付困難者の実情からかけ離れており、早急に運用を見直すべきと考えるが、市の考えを伺う。

納付困難者が、納税相談のために電話や窓口で担当者と話し合う現場において、不適切な発言や対応を行っている事案がある。こうした対応を改めてもらいたい。市民から信頼される窓口となることを望むが、現状認識と今後の対応について、確認する。

【答弁要旨】

納税誓約は、納付の相談があった場合に個別の事情をお聴きし、自主納付を促すとともに累積滞納とならないよう生活状況や納税資力を確認の上、分割納付を認めている。安易な分割納付によって累積滞納とならないように1年以内の完納を目途としている。運用の見直しについては、適切に運用することで効果が期待できる手法であり、今後は猶予制度の積極的な活用を図りながら、この納付誓約による分割納付についても個々の状況に応じて運用していきたい。

債権回収現場の対応については、税の公平性を確保するため状況に応じて毅然とした対応をしているケースがあると認識している。不適切な発言等については、そのように受け止められることがないよう、今後も職場研修や個別指導を行っていきたい。

【再質問要旨】

納付誓約について、分納を認め納付誓約をしているとの事であるが、その際に「申請による換価の猶予制度」の説明をしているか。分納期間ありきの割り算的な納付誓約となっていないか。基本的な対応は、法令に基づき「申請による換価の猶予」手続きを活用すべきと考えるが、市の考えは。

【答弁要旨】

現在、滞納している方は、該当とならない部分がかなりある。そのため、新たに対象となる方については、申請による換価の猶予制度を案内するべきと考えている。納付誓約は、滞納者の申し出・生活状況・財産状況等を踏まえて実施しており、割り算的、機械的な対応はしていない。

(2)申請による換価猶予制度の周知と活用について

【質問要旨】

新たに申請による換価猶予制度が創設され、納税者からの申請が認められれば、地方税法の規定によって猶予期間中の延滞利息の加重部分、7.3%が免除される。滞納初期段階から、計画的な分割納付を開始することが可能となり、累積滞納に至らずに延滞の長期化を防ぐことができると期待をしている。しかしながら、今年度9月までの納税誓約書、受付状況は、滞納繰越分含む誓約726件、27・28年度、現年度課税分のみでの、誓約106件となっている一方で、新設された、申請による換価猶予制度は0件となっており、条例施行後も、例年通りの対応となっている。

※①換価の猶予申請は、納期限到来後、6ヶ月以内に申請する必要がある。期間内に申請する為には、制度を知らなければできない。どのような方法で、本制度を周知してきたのか、確認したい。

※②本制度を運用していくための実務レベルでマニュアル改訂状況は、どうなっているか。

※③申請手続きについて、手続きが煩雑であれば、対象者は負担軽減が受けられなくても簡易な手続きで分納が認められる「納付誓約」に流れ、換価の猶予制度の活用がなされない。分納可能な納付困難者が、馴染みやすいような工夫が必要と考えるが、市の考えは。

※④繰越滞納の解消に向けて、納税困難者の実情をしっかりと把握し、従来から制度化されている、職権による換価の猶予を行う検討が必要と考えている。例えば、「分割納付計画書」を活用し実情把握を行っていく等、焦げ付き滞納事案の解消に向けた取り組みについて、市の考えを伺う。

【答弁要旨】

※①制度の周知については、本年4月に制度が施行されるにあたり、HP、市報への掲載、税理士会等へ説明を行ってきた。

※②申請様式の整備、リーフレットの作成、従来のマニュアルに加え、手引を作成し、担当者の会議や職員研修を実施するなど、制度運用の準備を進めてきた。

※③まずは、制度の周知を行い、納税相談において実態を把握することが第一となる。申請の手続きには、申請書と併せて、財産や収入・支出に関する書類提出など一定の手続きが必要となるため、納税者に対して負担軽減措置の内容も含め、分かりやすく案内をしていくことが制度の活用に繋がると考えている。

※④長期滞納や累積滞納の解消には、納税者の実態を把握することが必要である。これまでも実態把握に努めてきたが、今後は、効果的な取り組みについて検討していきたい。

【再質問要旨】

申請による換価猶予制度の周知について、制度に該当しているかどうかを、市からお知らせするべきと考えるが、市の考えを伺う。また、督促状などの文書送付の際に案内チラシを同封すること等、徹底して行うべきと考えるが、市の考えを伺う。

【答弁要旨】

申請制度の周知について不十分な面があったと考えており、改善していく必要があると考えている。また、現在郵送で送付している文書は、スペースが限られている部分もあるので、その中でどのような記載が可能であるか研究させて頂きたい。

3.障がい者支援について

(1)高次脳機能障がい者への支援について

【質問要旨】

高次脳機能障害は、病気や事故で脳が損傷されたことによって、記憶・認知・行動障害、人格変化等の症状が起こる後遺障害です。社会生活が困難な状況となっているが、外見的には分かりにくい為、本人や家族も気づかないケースもあります。その結果、家庭崩壊・経済的に深刻な事態となってしまうケースは、少なくない。同障害者への、適切な支援を実施していくため、障害の周知に向けた普及啓発が必要であり、支援に係る支援員のスキルアップ、関係機関とのネットワーク形成、寄せられた相談への専門的評価、困難事例への個別対応、当事者グループによる社会適応訓練の運営支援等、やるべきことが山積みとなっている。本市の支援体制は、専従職員はおらず、更生相談センター内の精神保健福祉士・保健師の2名が、本来の更生相談業務と兼務しながら対応している状況で脆弱である。しっかりと専従職員を配置し、専門性を持った人員を拡充していくべきと考えるが、市の考えを伺う。

ワンストップで当事者や家族からの相談への対応を実施すること、山積みとなっている課題解決に向け、(仮)高次脳機能障害者センターの設置をするべきと考えるが、市の考えを伺う。

【答弁要旨】

専門性をもった人員の拡充や、高次脳機能障害者支援センターの設置は、高次脳機能障害者への支援を充実させていくための、体制整備策の1つであると考えている。今後とも、高次脳機能障害者支援の在り方を、市内の関係機関と情報を共有し、引き続き調査研究していくとともに、埼玉県や市内医療機関、福祉施設等と連携し、当事者家族への支援の充実に努めていく。

(2)発達障がい者への支援について

①発達障害者支援法の改正における対応

【質問要旨】

改正法には、新たに基本理念が盛り込まれ、日常生活を送る上で妨げとなる「社会的障壁」を除去することが、支援の柱の一つとして据えられた。乳幼児期から高齢期まで、ライフステージに応じ切れ目なく支援を行うことも盛り込まれている。支援体制の強化と、家族支援について伺う。

※①本市の支援体制は、就学前・就学中・就学後の、各ライフステージに応じて、支援窓口が分かれております。ひまわり学園・支援センターに寄せられる相談は、年々増加しており、相談体制の強化は喫緊の課題である。今後の体制強化の取組みについて、確認したい。

※家族支援は、専門性の高いペアレントトレーニングやペアレントメンター養成講座を開催する等、発達障害の子どもを持つ、親への支援を実施している。家族支援の現状と今後の方針について確認したい。

【答弁要旨】

※①乳幼児期~成人期まで一貫した支援体制を構築することは、重要な検討課題と認識している。これまで、ライフステージに応じて一貫した支援を受けるためのツールとして「潤いファイル」の策定に取り組んできたところであるが、今後も発達障害者支援体制整備検討委員会において、関係機関と連携を図りながら検討していきたい。

※②ペアレントトレーニングは今年度、1グループ8名の11回コースを1クールとして、年3クール実施している。また、埼玉県と連携してペアレントメンター事業を実施している。今後も、発達障害者とその家族が、地域で安心して生活が送れるよう支援していく。

②発達障がい児の早期発見の取り組み

【質問要旨】

札幌市では、発達障害児の早期発見の取組みとして5歳児健康相談事業を実施している。5歳を迎える子のいる全世帯に「5歳児セルフチェック表」を送付し、相談や受診が必要な場合、市がその費用の全額を負担している。昨年度の実績では、対象者の約4%である618人が、5歳児検診を受診。受診者の17.8%、110人が経過観察・精密検査を受ける等、早期発見へ成果を上げている。本市においても、「5歳児セルフチェック表」の活用、必要な方への検診費用を負担する事業の実施等、発達障害児の早期発見への取組みを行い、適切な治療や療育に繋げてもらいたいが、市の考えを伺う。

【答弁要旨】

本市においては、各区保健センターにおける乳幼児発達健康診査等を通じて早期発見に努めている。また、保育園・幼稚園等と連携しながら、不適応行動に気付いた場合に、適切な療育機関や医療機関を紹介している。「5歳児セルフチェック表」の活用は、意義あることと認識しているが、活用方法には工夫が必要と考えており、今後、研究していく。

【再質問要旨】

札幌市が行っている事業費用は、27年度決算額で986万円と聞いている。本市で実施した場合は、もっと少ない費用で実施が可能であり、チェック表の導入を含めた検討について、市の考えを伺う。

【答弁要旨】

お子さんに障害の疑いがあると言われた親御さんの気持ちを支えるためにも、適切な対応が必要となる。チェックシートの活用なども踏まえて、引き続き検討していきたい。

③小児医療センターとの連携

【質問要旨】

新設された小児医療センターは、子供の成長と発達に関する支援機能が強化されている。今後、発達障害支援において小児医療センターと、どのように連携を図っていくか伺う。

【答弁要旨】

総合療育センターひまわり学園と同センターは、これまでも連携しており、今後も情報交換などにより円滑な診療・療育につながるよう支援を行っていく。

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