さいたま市議会議員 吉田ひとし(岩槻区選出)のウェブサイトです。行動1番! 一人の声を大切に さいたま市と岩槻区を輝くまちに
吉田ひとしブログ

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地域包括支援センターにおけるクラウドサービスを利用した情報共有ついて ~愛媛県西予市~

西予市の地域包括支援センターでは、行政・介護事業者・消防・警察・医師会などが連携できるよう、クラウドを使った情報の共有化を図っています。

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地域包括ケアには、ケアマネ、認知症サポート医、市職員、居宅介護支援事業所、介護サービス提供事業所、医師会、警察、消防、認知症疾患医療センター、市立病院連携室、社会福祉協議会など様々な主体が携わっています。多職種間連携を情報共有面で支援することを当面の目的としてスタートしています。システム構築にあたっては、各主体が密に連携ができるような様々な工夫がなされておりました。市の職員、地域包括支援センター職員を含めて100名を超えるユーザーが登録となっています。

システムにログインすると最初に各種メッセージが順に表示される通知欄が左側に、スペース(掲示版等)とアプリ(情報ツール)の一覧画面が右側に表示されます。画面は、全員が共有できるスペース・職種ごとに指定した方のみ閲覧できる特別なスペースに分かれ、各スペースには「各機関からの連絡」、「緊急連絡」、「通行止め情報」、「教えて欲しい情報」など20項目以上が設けられており、書き込まれた新しい情報は通知欄に反映され、上から順に表示されています。アプリも、15個以上が作成されています。「事業所一覧」、その月に開催される研修等が一覧で確認できる「イベントカレンダー」、「ケアマネ空き情報」、「ショートステイ(介護施設の短期間入所)空き情報」などを見ることができるようになっています。

システムは、既存のPC・ネットワーク環境を利用しており初期費用は0円。サーバーもないので、メンテンスフリーとなっています。ランニング費用も数十万程度とコスト的な魅力を感じました。

導入効果としては、「リアルタイムに情報を入手でき、迅速な対応に繋がっている。」「他職種の関係者の顔が見え、声がかけやすくなった。」「事業所の空き情報の検索時間の短縮に役立った。」などの声が届いています。当初の目的であった多職種連携に役立っていると答えた方が82%を占めており、大きな効果を感じているとのことでした。

地域包括ケアシステムの構築には、関係する多様な主体がリアルタイムで情報を共有できることが重要となります。クラウドの活用は、有効な手段と改めて感じました。

地域包括ケアシステムの構築へ ~クラウドサービスを利用した多職種連携について~

地域包括ケアシステムの構築へ向けて、横浜市青葉区の取り組みを学びました。

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「あおばモデル」は、地域の医療機関や介護事業者が連携して地域ぐるみで高齢者の医療・介護・暮らしを支えていく仕組みのことで7つのパイロットプロジェクトからスタートしています。

7つのプロジェクトは、以下の通りです。

①医療・介護連携の顔の見える場づくり

②在宅医療・ケアを実現する多職種連携の情報システムの検討

③医療・介護の地域資源マップづくり

④在宅患者向け病床確保の仕組みづくり

⑤在宅医同士のサポート体制のモデルの検討

⑥在宅医療リソースの増加へ向けた普及活動

⑦地域住民への啓発活動や情報提供、相談窓口の検討

※①と⑦は、区役所の役割。

※②~⑥は医師会が主体となって推進。

今回は、特に②の取り組みについてヒアリングさせて頂きました。横浜市青葉区では、医療・介護の連携を図るため2014年より医師会が中心となって、クラウドシステムを活用して利用者の情報の共有化を図っています。

この多職種連携情報システムは、カナミック社のソフトを使用しており、導入費用は県の補助金を使って約500万。ランニング費用は、医師会等の利用者負担で約100万/年となっています。患者のファイルは、アカウントをもった登録された関係者だけが開けるようになっており、セキュリティ対策もしっかりしており運用上は問題がないことを確認しました。課題としては、ドクターが受け持つ患者の数が多く入力作業のボリュームが大きいことがあります。

地域包括ケアシステムを構築していくためには、医療・介護の連携が重要であり、情報の共有化をどのように推進していくかが、喫緊の課題となっています。本格的に高齢化が進捗するまでに、在宅医療連携拠点を中心とした体制構築を急がなくてはならないと考えています。

まちなか防災空地整備 ~火災に強いまちづくり 神戸市の取り組み~

さいたま市の災害で高いリスクがあるのは、火災・水害です。災害に強いまちづくりの観点から。阪神・淡路大震災の教訓を活かした神戸市の取り組みを学びました。

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神戸市は、阪神・淡路大震災の発災時に、市内59か所で火災が発生し、全焼6965棟を含め、極めて甚大な被害を出しました。その教訓を踏まえ、住宅密集地における防災・防火のため、住宅の防火化の促進及びまちづくり支援事業をおこなっています。その一つに「防災空地整備事業」があります。

まちなか防災空地とは、密集市街地において火災などの延焼を防止するスペースを確保することを目的に、災害時は一時避難場所や消防活動用地、緊急車両の回転地などの防災活動の場として、平時は広場・ポケットパークなどのコミュニティの場として活用する空地です。

延焼防止のために、老朽化した建物を解体した後に、まちなか防災空地として提供可能な場合には、建物解体費の補助をする制度も設けられています。

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住宅密集地では火災が起こると延焼の防止が困難であるため、建築基準法に規定される幅員4m未満の道路であっても、水平距離指定や壁面線指定などの道路に関するルール、建物の構造や耐火性能の強化などの建物に関するルール等を定め、防火を促す取り組みを行っています。地域の防災性能を向上させながら、建物更新にかかる課題解消や路地の雰囲気を活かしたまちづくりを推進しています。

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住宅密集地も多く、大きな火災被害が想定される本市において「災害に強いまちづくり」を推進するうえで大変に参考になる取り組みでした。

支えあいの社会基盤をつくる!~豊中市の取り組み~

生活上のさまざまな問題で困っていても、既存の福祉制度の枠組みでは支援を受けられない“制度のはざま”で苦しむ人たちがたくさんいます。こうした方に親身に寄り添って、ボランティアと一緒に問題解決に取り組むのが、「コミュニティソーシャルワーカー(CSW)」です。いわば地域福祉の相談・調整役。生活困窮者への支援が社会全体で大きな課題となる中、積極的な活動で注目されている大阪府豊中市の取り組みについて、直接お話しを伺って参りました。

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急速に進展する高齢化に備え、公明党では「地域包括ケアシステムの構築」を大きな政策課題に掲げています。特に、単身高齢者や高齢者のみ世帯の見守りは、重要となってきます。高齢者の見守りを具体的に推進するためには、支えあいの基盤となる地域コミュニティの力が必要になります。「顔の見える地域の絆」をどのように深耕していくのか、行政と地域がどのように共働していくのか、が大きな課題となっていると考えます。

豊中市では、安心協力員による単身高齢者世帯への「基盤支援」を行う「安心生活創造事業」を実施しています。市が社会福祉協議会に委託して実施している事業です。類似のサービスは、さいたま市にもありますが、本市との違いは担い手がしっかりといることです。担い手を育てる取り組みは、一朝一夕ではできないと思います。地道に輪を広げてこられた情熱ある担当者の存在が光っていました。

コミュニティソーシャルワーカーと小学校区に設置されている「福祉なんでも相談窓口」の相談員が連携して市民相談に応じ、地域で困っている人に積極的に手を差し伸べていく「地域力の強さ」を感じました。相談員は、民生・児童委員などから相談員研修を受講した地域のボランティアが行っています。7つの日常生活圏域に14人のコミュニティソーシャルワーカーを配置。相談員の育成や、制度の狭間にある課題を公民協働で解決する調整役も担っており、地域力を高める要の存在となっています。

また、年2回、圏域ごとに分野を越えた専門職による連携を図る「地域福祉ネットワーク会議」を開催。地域課題の共有化と対策案を模索し、個別支援から新たな事業を生み出す地域支援への流れをつくっています。しっかりと支援へ結びつける「出口」を行政に働きかけて作っていく流れができている点が、素晴らしいと感じました。

本市では、第6期介護保険事業計画では、地区社会福祉協議会を単位とした「高齢者地域ケア・ネットワーク」の構築をもって、地域の見守り活動を進めていくとの方向性が示されていますので、豊中市の「地域力を高める事例」を参考に、地域の見守りの具体策を社会福祉協議会と連携しながら構築していくべきと考えています。

最先端介護機器貸与モデル事業 ~岡山市の取組み~

公明党の大きな政策テーマである「地域包括ケアシステムの構築」に向け、平成25年2月に「在宅介護総合特区」の指定を受けて、在宅に特化した規制緩和等を求め11項目の提案をしている岡山市の取組みを学びました。

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岡山市には、全国トップクラスの病院・医師数・介護事業所数等の医療・介護資源があることから、こうした資源を最大限に役立てていきたいとの考えから、「在宅介護総合特区」の指定を受けています。

岡山市が要望している11項目は・・・●実施できている。○協議が継続中

●最先端介護機器貸与モデル事業

●介護予防ポイント事業の創設

●医療法人による配食サービスの実施事業

●訪問看護・介護事業者に対する駐車許可簡素化事業

○家族介護者支援(レスパイトケア)推進事業

○多機能型訪問サービスの創設

○お泊りデイサービス業者への規制強化

○デイサービス送迎車を活用したが外出支援事業

○在宅医療支援事業

○ICTを活用した居宅療養管理指導事業

となっています。

介護機器貸与モデル事業は、介護保険の給付対象ではないロボット技術等を活用した最先端介護機器を要介護者等に1割の自己負担で貸与し、効果を検証。その有効性などを国に示していくことで介護保険の適用対象とすることを目的に実施されています。

全国から対象となる介護機器を公募。安全性や有効性を評価し、語りかけなどに応じるぬいぐるみ型コミュニケーションロボット、要介護者の心拍数などをインターネットを通じて離れた家族らが把握できる見守りシステム、空気圧を利用して握る動作などを補助するグローブ等、6種類の機器の貸与を決めて利用者の効果検証を行っています。各機器についての利用状況・アンケート結果・介助者への効果など詳細にヒアリングすることができました。

介護機器は、在宅介護の自立支援や介護者の負担軽減に繋がる可能性があるにも関わらず、介護保険給付の対象とならないため普及が進んでいないという問題があります。このモデル事業を実施することによって、介護分野での最先端技術を持つ企業が岡山市に集積し、介護マーケットの拡大を図り、地方創生・地域活性化につなげていきたいとの担当者の思いもお聞きすることができました。

介護が必要になっても、住み慣れた地域で安心して暮らすことができる社会に向けて、最先端介護機器の動向を今後も注視していきたいと思います。

観光政策 〜高知県龍馬パスポート〜

さいたま市の観光政策を提案するため、高知県の「龍馬パスポート」の取り組みを学びました。(2015年7月)
この事業は、「地域内への回遊」と「リピーターの獲得」を狙いとして2012年4月から2年間の予定で実施したものですが、利用者の声に応えて更に2年間延長して実施されている事業となっています。

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「龍馬パスポート」の基本的な仕組みは、観光関連施設の利用ごとに特典を受けると同時にスタンプが押され、一定数たまるとステージアップ。ステージアップごとに賞品があり、上位ステージにアップするほど賞品が豪華になる。パスポートデザインは、本物のパスポートに類似しており記念品として残しておきたくなるよう工夫されています。
スタンプに押印してもらうためには、有料施設や物販品の購入、飲食など、地元にお金が落ちるようなルールが条件として設定されており、消費誘発の効果も考えられています。また、観光客のプロフィールと周遊先のデーターを蓄積することによって、マーケティングデーターとしての活用もできるよう工夫されていました。
宿泊施設の少ないさいたま市において、来訪された観光客が市内周遊する仕組みをどのようにつくるか。来訪された観光客が再度来訪したくなる仕組みどのようにつくるか。来訪者の増加を地元経済の活性化にどのように結び付けていくか。等の参考となる取り組みです。
魅力あるさいたま市の資源をフルに使って、来訪者に喜んでもらいながら、地域が元気になる観光政策を目指して、調査・研究を進めていきたいと思います。

デマンド(予約型)タクシー 〜四国中央市・北本市〜

交通弱者対策として、会派でデマンド(予約型)タクシーの調査研究を進めております。

加齢による運転免許の返納、交通不便地域に住んでいる車を持たないお年寄り等から、病院や買い物といった日常生活の身近な交通手段の確保への声が多く寄せられています。さいたま市では、公共交通機関のない地域を交通不便地域と位置付け、現在6つの路線でコミュニティバスの運行・2つの路線で乗合タクシーが運行されておりますが、市民ニーズには、全く追いついていない現状があります。特に、高齢者の移動手段の確保を主眼に先進市の事例を学んで参りました。

●四国中央市

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四国中央市は、全国的にも早く予約型のタクシー事業をスタートした自治体です。平成20年1月から試験運行をスタートし、予約受付や車両運行のノウハウを蓄積。平成22年~24年にかけて国の補助事業を活用した実証実験を行い、利用実態やアンケート調査の検証に基づいて運用面での改善・変更の後、平成25年度から本格運行となっています。

デマンドタクシーを利用するためには、事前に利用登録が必要となります。登録料は無料。予約は、1週間前から受付ができ、利用予定時刻の30分前までに電話で予約します。複数の人との乗合利用となることから、目的地に到着する時間に余裕をもった利用をすることになります。運行エリアは3つに分かれており、利用料金は、1回あたり400円(エリア内)となっています。(タクシーの初乗料金は、560円~580円の地域です。)

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平成27年3月現在、登録者は約5600人。80%以上が65歳以上の高齢者となっております。利用者数は、26年度実績で年間約23000人。利用者のほぼ100%が高齢者となっています。収益率が20%を割り込んでいることが課題となっています。

●北本市

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北本市では、平成21年度にデマンドバスのテスト運行を実施し、平成22年度に実証運行を行い、平成23年度から本格運行しています。登録者は、約7000人で60歳以上が全体の65%となっている。予約やルート設定は、東京大学の研究チームが開発したシステム「コンビニクル」を導入しています。利用料金は、300円/回で市内全域をカバーしています。料金設定は、タクシーより安く・バスより高くすることで設定したとの話でした。平日は、ワゴン車2台・普通車2台で対応し、比較的利用者の少ない土・日・祝日は台数を減らして運行しています。課題は、乗合率が非常に少ないことによって収益率が約18%となっていることです。

2つの先進市の事例を学びましたが、課題も多くあります。日頃から、多くの皆様からご意見・要望を頂戴するテーマでありますので、今後も、交通弱者、特に高齢者の身近な生活の足の確保に向けて、調査研究を進め具体的な提案ができるよう頑張っていきたいと思います。

市営浮谷住宅へ郵便ポストの設置を要望!

昨年、市営浮谷住宅が竣工しました。新たに95世帯の住戸が完成しており、市営黒谷団地にお住まいであった方やさいたま市西区で建て替え予定となっている峰岸住宅にお住まいであった方など多くの皆様が転居されてきています。

近くに郵便ポストがなく困っているとの声を頂き、周辺を調査したところ、半径500M以内にポストがないことが分かりました。郵便ポストの設置は、設置場所を用意して郵便局に要望をだして、設置の可否を郵便局で判断し、可能であれば郵便局が設置する形となります。

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今回は、市営住宅敷地内の一部を利用して設置することが一番効果的であると考え、所有者であるさいたま市長と岩槻郵便局長宛に「要望書」を作成し、お声を寄せてくださった方と一緒に署名のお願いに歩きました。思っていた以上に署名が集まり、期待の大きさを実感することができました。

集まった署名を添えて要望者の皆様と一緒に市長に「要望書」を提出。岩槻郵便局へは、所有者であるさいたま市より要望を挙げて頂くことに致しました。

これからも、地域の皆様の声をお届けしていく中で、暮らしやすいまちづくりのお役にたっていきたいです!(^^)

杉の子学園を視察 〜社会福祉法人 埼玉福祉事業協会〜

本日、公明党さいたま市議会議員団でさいたま市西区にある障害者支援施設「杉の子学園」、多機能型施設「あかしあの森」の視察をさせて頂きました。

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障害者支援施設「杉の子学園」では、障害支援区分6の重度利用者がほとんどであり、満床状態が常態化しており入所待ちの利用者が利用者の倍以上いる現状とのお話を伺いました。24時間365日体制のサービス提供を考えると、職員の皆様が大変にご苦労されている実態が分かりました。
障がいのある方の家族などが、病気などの理由で介護が困難になった時の為に行っている短期入所事業も、入所期間が長期化していることから空きがほとんどない状態の中で、緊急対応として工夫して受け入れてくださっているお話等、貴重な現場の声を伺うことができました。

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生産活動として「レンタルおしぼりの製作」「農作物の生産」「手漉き和紙の製作」「古紙再生植木鉢の製作」「リサイクル石鹸の製作」など、利用者の障がい特性を踏まえた作業メニューがあり、全員が参加できるように工夫されていました。

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多機能型施設「あかしあの森」では、就労移行支援・就労継続支援の両事業が実施されています。就労支援プログラムとして「パンの製造」「花卉栽培」「レンタルおしぼりの製作」等があり、通所利用者の為の送迎サービスも行われています。あかしあの森で製造されたパンは、格別のおいしさで驚きました。就労移行支援では、民間企業への移行実績とその後のフォロー体制についての現状を教えて頂きました。受入企業側の現状も教えて頂きました。

就労継続支援事業をここまで推進する為、利用者の作業(仕事)確保への取り組みや工賃アップへの取り組み等、大変なご苦労をされてきたことと思います。

職員の皆様が笑顔でいきいきと仕事に取り組まれている姿と利用者の皆様が一生懸命・楽しく作業されている姿が、とても印象的でした。これからも継続的に情報交換させて頂きながら、障がい福祉を支えてくださっている現場の声を拾い上げていきたいと思います。

住宅の確保が困難な方への入居支援制度 〜こうべ賃貸住宅あんしん入居制度〜

●住宅の確保が困難な方への入居支援制度として新たに新設された「こうべ賃貸住宅あんしん入居制度」について、現地調査を行い担当者からヒアリングを行いました。(2014年8月)

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こうべ賃貸住宅あんしん入居制度は、高齢者・障がい者・外国人など住宅の確保が困難な方への入居支援制度として、本年10月1日より運用される事業となっています。
特に、平成19年に実施した民間賃貸住宅の実態調査によると、大家さんの約40%は高齢者世帯の入居に対して受け入れないとの結果もでています。神戸市居住支援協議会が市内不動産業差に対して実施したアンケート結果では、高齢者の入居を断る理由として、保証人がいるかどうか不安27.3%、居室内での死亡事故等の不安70.1%となっていることから、高齢者の入居を阻害している要件を補完する制度として「こうべ賃貸住宅あんしん入居制度」の支援を実施する経緯となりました。
2014年8月の段階では、事業者の選定を行う段階であったが、3つの基本サービス、①連帯保証サービス、②残存家財の片づけサービス、③安否確認サービスの他、葬儀・後見人手続き代行・生前整理支援などプラスアルファのサービスを提供するなど、事業者からの提案が出てきているとのことでありました。
基本サービスの①、連帯保証サービスは、入居者の賃貸借契約上の連帯保証人になる(終身保証)サービスで、入居者の負担は18万円以下としている。②、残存家具の片づけサービスは、利用者が死亡した場合に残存家具を片付けるサービスで、入居者の負担は原則15万円以下(面積等に応じて増額の場合あり)としている。③、安否確認サービスは、センサー等によって安否確認を行い、異常があればかけつけ対応をするサービスで、入居者の負担額は、月額4千円(機器代金等別途)としています。
神戸すまいまちづくり公社が窓口となって、入居者の相談に応じるほか、本制度の周知を業界団体・仲介事業者・貸主に対して行っていくとしています。入居者に対しては、登録業者の紹介をすることにしており、具体的な契約は当事者同士で行うことにしているため、制度構築についての市の負担(予算)はかかっていません。
現在、民間団体で身元保証をする事業者も増えているが、遺産全額寄付を入会条件とする団体もあり、専門家からはルール作りを求める声が上がっています。
今後、高齢化を迎える中で、特に高齢者のすまいの確保の問題が顕在化してくることが予想されることから、本制度の推移について注視していきたいと思います。また、入居支援策の1つとして導入を検討していければと考えます。

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