活動アルバム
住宅の確保が困難な方への入居支援制度 〜こうべ賃貸住宅あんしん入居制度〜
●住宅の確保が困難な方への入居支援制度として新たに新設された「こうべ賃貸住宅あんしん入居制度」について、現地調査を行い担当者からヒアリングを行いました。（２０１４年８月）
こうべ賃貸住宅あんしん入居制度は、高齢者・障がい者・外国人など住宅の確保が困難な方への入居支援制度として、本年10月1日より運用される事業となっています。
特に、平成19年に実施した民間賃貸住宅の実態調査によると、大家さんの約４０％は高齢者世帯の入居に対して受け入れないとの結果もでています。神戸市居住支援協議会が市内不動産業差に対して実施したアンケート結果では、高齢者の入居を断る理由として、保証人がいるかどうか不安27.3％、居室内での死亡事故等の不安70.1％となっていることから、高齢者の入居を阻害している要件を補完する制度として「こうべ賃貸住宅あんしん入居制度」の支援を実施する経緯となりました。
２０１４年８月の段階では、事業者の選定を行う段階であったが、３つの基本サービス、①連帯保証サービス、②残存家財の片づけサービス、③安否確認サービスの他、葬儀・後見人手続き代行・生前整理支援などプラスアルファのサービスを提供するなど、事業者からの提案が出てきているとのことでありました。
基本サービスの①、連帯保証サービスは、入居者の賃貸借契約上の連帯保証人になる（終身保証）サービスで、入居者の負担は18万円以下としている。②、残存家具の片づけサービスは、利用者が死亡した場合に残存家具を片付けるサービスで、入居者の負担は原則15万円以下（面積等に応じて増額の場合あり）としている。③、安否確認サービスは、センサー等によって安否確認を行い、異常があればかけつけ対応をするサービスで、入居者の負担額は、月額4千円（機器代金等別途）としています。
神戸すまいまちづくり公社が窓口となって、入居者の相談に応じるほか、本制度の周知を業界団体・仲介事業者・貸主に対して行っていくとしています。入居者に対しては、登録業者の紹介をすることにしており、具体的な契約は当事者同士で行うことにしているため、制度構築についての市の負担（予算）はかかっていません。
現在、民間団体で身元保証をする事業者も増えているが、遺産全額寄付を入会条件とする団体もあり、専門家からはルール作りを求める声が上がっています。
今後、高齢化を迎える中で、特に高齢者のすまいの確保の問題が顕在化してくることが予想されることから、本制度の推移について注視していきたいと思います。また、入居支援策の１つとして導入を検討していければと考えます。
地域ごとの懇談会を開催しました！
2014年10月20日 活動アルバム
さいたま市議会９月定例会の最中でしたが、９月上旬〜１０月上旬にかけて地域ごとの懇談会を開催させて頂きました。どの地域も、休日や夜間の開催にも関わらず、たくさんの皆様にご参加頂きました。心より御礼と感謝申し上げます。
これまでは市政報告会や政治学習会など比較的、講演会に近い形で開催してきました。地域のことは、そこで暮らしている方が最もよくご存じであるし、もっともっと身近で意見交換のできる場を作りたいと思ったことがきっかけで、懇談会としての開催を計画したものでした。
台風やゲリラ豪雨などによる浸水被害が多い地域。コミュニティバスや乗合タクシーなどの公共交通機関がなく不便な地域。区画整理が進捗している地域。小中学校への通学が危険な場所。年配の方が多く住んでおり、地域活動が難しくなっている地域。介護の不安や年金の受給にかんすること。保育所の待機児童の問題。災害への不安・・・・などなど、それぞれの地域の課題や将来への不安、行政サービスへの不満など様々なテーマで懇談することができました。
今回の懇談会では、一つ一つの問題や課題についてご意見やご質問を承りながら、現状で市が推進している事業説明や目的をご説明させて頂くとともに、私なりの考えをお話させて頂きました。また、懇談の中でとても興味深いご提案やこれまで気が付かなかった視点など、たくさんのご意見・ご要望・ご提案を頂戴することができ、とても有意義な時間となりました。中には当日参加できない方から質問を預かってきてくださる方もおり、感謝、感謝です。本当に貴重な時間を頂戴し大変にありがとうございました！
皆様より頂戴した貴重なご意見をしっかりと市政に反映ができるよう、今後も頑張っていきたいと思います。これからも対話の機会を大事にしながら、地域の発展の為に全力投球していきたいと思います。
コスモスの散歩道 〜さいたま市岩槻区南下新井〜
１０月１８日、１９日の２日間にわたり岩槻区南下新井において恒例のコスモス祭りが盛大に開催されました。毎年、楽しみにしている行事のひとつです。今年は天気にも恵まれ、爽やかな秋空のもと満開のコスモスが来訪者を迎えてくれていました。
南下新井のコスモスは、地域の皆様が日頃から力を合わせて守り育ててくださっています。お祭りの設営から運営まで全て手作りで、地域を盛り上げたいとの強い想いが伝わってきます。いつも、本当にありがとうございます！
今年は和土小学校の児童が描いたコスモスの絵が会場に展示され華を添えてくださいました。役員の皆様の笑顔と汗がとても輝いており印象に残りました。
認知行動療法（ＣＢＴ）を調査！ 〜沖縄県精神保健福祉センター〜
●沖縄県精神保健福祉センターで取り組んでいる認知行動療法（ＣＢＴ）について現地調査を行いました。（2014年5月）
うつ病は、精神的ストレスや身体的ストレスが重なるなど、様々な理由から脳の機能障害が起きている状態です。脳がうまく働いてくれないために物の見方が否定的になり、自分がダメな人間だと感じてしまいます。そのため普段なら乗り越えられるストレスもより辛く感じてしまうという悪循環が起きてきます。このような状況下で、長期のうつ病に苦しむ人のため先進的な取り組みをされているのが沖縄県総合精神保健福祉センターです。現在、うつ病は投薬による治療が一般的ですが、認知行動療法と並行して治療を進めることでその効果は更に高まります。
同センターが取り組んでいるうつ病デイケアは、認知行動療法（ＣＢＴ）を取り入れた取組みで、否定的な考え方や行動を前向きに修正するトレーニングを行い、再発防止や前向きな行動パターンの確立を目的としています。同センターにおけるうつ病デイケアの特徴は、①CBT講習をデイケアの組み込み、作業療法と認知行動療法によるトレーニングの相乗効果を図ったこと。②テキストは、カラー図示を増やし、分かり易くした事。③対象者の年齢と疾患を限定しているためグループの疑集性が高く、相互の体験を学び合える。④精神科医が講義を行っており、医学的専門性を提供できる。⑤CBTプログラムを簡素化し、構造化しているため治療の再現性が高く、多職種の関与が容易である。⑥復職支援だけでなく、再就職、就労継続、再休職予防の支援も実践。⑦他施設における回復プログラムの実施を支援。などが挙げられます。
効果は、デイケア開始前は「最重症」の患者が、三カ月後には「寛解・正常」まで改善、うつ症状を数値で示す「客観的評価」「自己評価」では、九割以上の患者の症状が改善したとしています。ＷＨＯも精神疾患と自殺との深い因果関係を指摘しています。さいたま市においても、先進事例に学び治療効果の高いうつ病デイケアを導入するべきと考えます。
●多言語情報センター（ドリームアーツ）にて、多言語コミュニケーションの業務内容のヒアリングを行いました。（2014年5月）
「ドリーム・アーツ沖縄」では、沖縄観光コンベンションビューロから委託を受け、多言語コミュニケーションサービスＰＪとして、外国人観光客・在留外国人への接客サービスをおこない、電話通訳サービス（中国語・英語・韓国語）やコンタクトセンター業務を行っています。
また、観光客の多い台湾・中国・韓国に向けてＳＮＳ（フェイスブックやツイッター）を活用して、スタッフが独自で収集した地域情報を、直接的に多言語で発信をしています。
さいたま市においても、さいたまクリテリウムの開催・世界盆栽大会の開催・さいたまトリエンナーレの開催など、海外からの観光客を誘致できるイベントが、数多く計画されています。今後、多言語情報センターが提供しているサービスを導入することが必要と考えます。
地域包括ケアシステム構築のために 〜広島県・尾道市の取り組みを学ぶ〜
地域包括ケアシステム構築の為に、先進的な取り組みを行っている広島県・尾道市を訪問しました。広島県では、在宅高齢者を見守る「在宅高齢者等支援情報システム」と地域ケアの要となる地域包括支援センターをサポートしている推進センターの事業を学んで参りました。尾道市は、全国的に先進的な取り組みを行っておりますが、特に医療と介護の連携について学んで参りました。(2014年5月）
１．在宅高齢者等支援情報システムについて
広島県では2014年度より、地上デジタル放送を活用した在宅高齢者の見守り支援を地元テレビ局と共同で実施しています。データー放送の双方向性を活用した取り組みで、高齢者がテレビの画面上で自分の健康状態を選びリモコンのボタンを押すと家族の携帯電話などにメールが送信されるシステムとなっています。また、様々な健康・医療情報を配信している先進的な取り組みです。
昨年度、県内の放送事業者を対象に、①医療健康情報の提供及び生活支援機能、②見守り・安否確認機能、③健康・生活状況の把握機能などを有する情報システムを補助対象として公募し、県が設置した選定委員会で公募に応じた2事業者から、株式会社中国放送を採択。県の補助額は、地域医療再生基金を活用してシステム開発費3000万円となっています。
具体的には、ＴＶリモコンのＤボタンを操作すると「生き生き地域サポート」のトップ画面が表示されます。自分の健康状態を表情で表す「笑顔」「普通」「沈み顔」の3つから1つを選んでもらう簡単な操作となっています。情報提供では、健康ニュース・健康づくり応援店・健康コラム・介護用品／リフォーム・あなたの街の診療所・健康管理の６つのカテゴリーから、健康・医療に関する様々なデーターが取り出せるようになっています。
現在、単身・夫婦のみ世帯が増加しております。今後、急速に進捗する高齢化に伴って、「在宅のご高齢者をどのように見守っていくのか？」が大きな課題となっております。在宅のご高齢者を守るために、見守りシステムの構築は必要不可欠です。今後も、調査・研究を進めて具体的な政策提案をしていきたいと考えています。
２．広島県地域包括ケア推進センターの設置について
広島県では125の日常生活圏域ごとに、地域の実態に即した125通りのシステムを構築することを目指しています。同センターは、2012年6月に設置され、公益財団法人「広島県地域保健医療推進機構」が運営。市町が運営する地域包括支援センターの支援を実施しています。
多職種連携の推進、地域包括支援センターの機能強化、地域リハビリテーションの推進について、設立以降の事業ステップについてヒアリングを実施しました。カテゴリー毎にしっかりと課題が整理されており、解決へ向けて事業内容が有機的に実施されていました。
多職種連携の推進では、合同研修、チームケア研修、チームケア推進モデル事業の実施。センターの機能強化では、地域ケア会議研修、現地研修、地域ケア会議運営支援の実施等。地域リハビリテーションの推進では、広域支援センター機能整理、連携モデル事業の実施など具体的な活動として展開されています。
高齢になっても住み慣れた地域で、いつまでも元気に暮らしていくためには、介護状態＝施設への入所ではなく、在宅であっても施設入所と同じようなサービスを受けられる仕組みを構築していかなければなりません。課題を整理して、計画的な活動として展開されているので、今後の地域包括ケアシステムを構築するための参考となりました。
３．医療と介護の連携について（尾道方式）
尾道市が構築した包括的地域連携システムは、国の保健医療行政に大きな影響を与え、「尾道方式」として全国的なモデルとなっています。尾道市医師会が地域医療連携システムの構築に取り掛かったのは1994年であり、全国的にも先進的な取り組みがなされています。もともと入院のきっかけとなった疾病の治療を急性期病棟で終えた後も、最終的に適切な生活の場に落ち着くまで、体系的なサービスの流れをシステム的に整備して、ケアマネジメントしていく考え方がベースとなっています。患者本位を大原則に、急性期から回復期、生活期への転院時や在宅退院時など、長期継続ケアの各段階で計画的にケアカンファレンスを行い、多職種協働で医療と介護を効率的・包括的に提供できる体制を構築しているのが大きな特徴です。
尾道市の高齢化率は32.5％、高齢独居率は13.3％と非常に高い数値となっている。急性期病院が３つ、回復期リハビリ病院が２つ、療養型病院・有床診療所が12カ所、開業医療機関が約110ケ所となっています。
急性期病院には、地域医療連携室が設置されており医療と介護の連携に大きな役割を担っており、特に、退院前ケアカンファレンスは、急性期病院から、在宅・施設・医療機関にわたって切れ目のない適切な医療・看護・福祉サービスが提供されるように医療職・介護職・社会福祉資源（社会福祉士・民生委員・医療福祉機器事業者）が協働できるように情報交換・情報共有の場として機能していました。
ケアカンファレンスの効果は、顔の見える連携を図ることで患者・家族の安心感が生まれること。在宅チームとの連携が図れると共に患者の理解が深まること。患者・家族の思いと医療・看護ケアの問題点とアセスメントを再確認できること。多職種とのコミュニケーションが図れることにより信頼関係を構築できることなどが挙げられます。
今後、本市における地域包括ケアシステムの構築に向け、切れ目のないサービス提供体制のモデルとなる先進的な取り組みで、大変に参考になりました。
67回目の憲法記念日
本日は、67回目の憲法記念日です。輿水恵一衆議院議員を迎えて、大宮駅西口デッキで街頭演説会を行いました。
私からは、本日付の公明新聞に掲載されている、公明党「憲法記念日アピール」を紹介させて頂きました。以下、アピール文の要旨をご紹介します。
現行憲法の骨格をなす、恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権主義の3原則は、人類の英知というべき普遍の原理であり、公明党は、この平和・人権・民主の憲法精神を国民生活と日本社会の隅々まで広く、深く定着させて開花させるために渾身の努力を重ねていくこと。
13条の幸福追求権、25条の生存権の理念に基づいた「人間の復興」に全力を尽くしていくこと。また、「核のない世界」に向け、唯一の被爆国としての使命を果たすべく核廃絶への闘いを推進していくこと。
現行憲法の精神を堅持しつつ、時代の進展に伴い提起されている「環境権」「地方分権」など新たな理念を加えて補強する【加憲】が、最も現実的で妥当なものであるとの立場をとっていること。そして、その上で憲法9条については、戦争放棄を定めた第1項、戦力不保持を定めた第2項をともに堅持した上で、自衛隊の存在や国際貢献の在り方を【加憲】の対象とすべきかどうか検討を進めていくこと。
集団的自衛権の行使容認問題については、政府は、これまでずっと「国際法上は保有しているが、憲法上はできない。」と解釈。国民や国際社会にも、この憲法解釈は定着しており、この解釈を変えるのであれば、どんな理由で、どのように変えるのか、その結果が国民生活や国際社会にどのような影響をもたらすのか等について慎重に議論を尽くしていく必要があり、幅広い国民的な合意形成と諸外国への説明努力が求められると考えていること。
憲法は、政党や政治家だけが議論するのではなく、主権者である国民が決めるものであり、公明党は、あるべき国の将来像を探る未来志向の視点に立って国民の皆様とともに真摯に、かつ丁寧な落ち着いた憲法論議を進めていくこと。
について、アピールしました。
さいたま市コミュニティサイクルについて
身近な足の確保として、ビジネスやレジャー、通勤・通学・お買いもの等、用途に合わせて利用できるコミュニティサイクル。2/24、まちづくり委員会で現地調査に行って参りました。
さいたま市では、昨年5月3日より「自動車に過度に依存しない交通体系の実現」を目的として、コミュニティサイクル事業を実施しています。当初は、４カ所のサイクルポート（専用駐輪場）でスタートしましたが、現在では、大宮駅を中心に２０カ所のサイクルポートが設置されています。
利用するためには、ＳｕｉｃａかＰａｓｍｏが必要です。お手持ちにどちらかのカードがあれば簡単に会員登録ができます。私も、会員登録を行いましたが、手続きはとても簡単です。
![1798811_590437757712246_1530454948_n[1]](https://yoshida-iwatsuki.jp/wp-content/uploads/2014/02/1798811_590437757712246_1530454948_n1.jpg)
コミュニティサイクルは、これまでのレンタサイクルと違い、専用のサイクルポートであれば、どこで借りても返してもＯＫです。一度利用登録をすると、専用のサイクルポートにある機械に、カードをタッチするだけで、簡単に自転車の貸し出し・返却・支払ができます。
利用料金は、一時利用の場合、最初の30分：１００円。以後、１時間につき１００円が加算されます。その他、定期利用・ビジター利用もあり、ライフスタイルに合わせて料金プランが設定されています。
現在は、大宮駅周辺の約３Ｋｍの範囲に限定されておりますが、今後はエリアを広げていけたらと感じました。
●サイクルポート設置場所
駅施設：大宮駅：西口・東口、与野本町駅、土呂駅、与野駅、日進駅、北大宮駅、北与野駅、鉄道博物館駅、さいたま新都心駅：東口
その他施設：三橋総合公園、北区役所、大宮盆栽美術館、ＮＡＣＫ５スタジアム、大宮図書館、合併記念見沼公園、与野公園、イオン大宮店、桜木駐車場、ミニストップ鉄道博物館駅前店
●お問い合わせは・・
大宮駅西口ポート運営事務所
TEL：０１２０－２９－６７６１まで。
都市交通の在り方について 〜豊田市・名古屋市〜
11/14、11/15の２日間さいたま市議会まちづくり委員会で、「都市交通の在り方」をテーマとして愛知県の豊田市と名古屋市に調査研究に行って参りました。
●写真：ゆとりーとライン「ガイドウェイバス」（名古屋市）
豊田市では、「公益財団法人 豊田都市交通研究所」、とよたｅｃｏｆｕｌ ｔｏｗｎでご説明を頂きました。
豊田市は、トヨタ自動車の本社があることから「豊田市を交通に関するモデルにしよう！」と平成３年に財団法人 豊田都市交通研究所を設立しています。今年度の事業では、超高齢化社会への視点をもって「交通安全」「交通円滑化」「公共交通」「環境」の４分野について実践的な研究を行っており、自主研究及び受託研究を１６事業実施しています。こうした研究成果を、豊田市をはじめとする全国の自治体、世界の地方都市に発信して、持続可能な都市交通が確立できるよう貢献していきたいと抱負を語っておられました。
持続可能な都市交通の考え方として、「低炭素社会への都市交通システム」の具体的な実践への取り組み状況、これまでの研究成果、市民と実施している「まちべん」の取り組みに等について勉強させて頂きました。質疑では、私からは、デマンドバスについてヒアリングをさせて頂くことができました。
●隣接地にある エコフルタウンのインフォメーションセンター
●高度道路交通システム
●水素ステーション
●燃料電池バス
名古屋市では、市役所にて「ゆとりーとライン」の導入経過やガイドウェイバスシステムの開発経過、特徴、事業概要についてお話を伺いました。
名古屋ガイドウェイバス株式会社まで、実際にゆとりーとラインに乗車して参りました。
●タイヤの足元に案内装置が設置されています。
●高架の専用路線では、運転手さんはハンドル要らずです。
●基地局でご説明を頂きました。
ガイドウェイバスシステムは、鉄道、都市モノレール、バス等の既存の交通手段に加え、採算性や輸送人員を試算して効率的な交通手段として開発されています。シンプルな走行メカニズムとコンパクトな構造物で運行が可能なため、イニシアルコストが安価となり、沿線の開発の進捗に合わせた段階的な整備が可能なことが特徴です。渋滞の激しい地域では、高架化した専用路を走行することで、速達性が確保できます。実際に乗車してみて、高架部分は、鉄道路線に乗っているような快適さでした。
今後の、公共交通の在り方を研究していくうえで大変に参考となりました。
総合福祉ゾーン 『しあわせの村』 〜神戸市〜
8/29、神戸市にある総合福祉ゾーン「しあわせの村」の現地調査に行って参りました。
しあわせの村は、昭和46年に基本構想の検討開始から18年後の平成元年の市制100周年に開村。「神戸市民の福祉をまもる条例」の理念を実現するべく、市民福祉の総合的な推進を図るために開設されました。
甲子園球場が約５０ケ分の広大な敷地に、自立・社会参加実現のための１０施設、学習・交流・リフレッシュのための７施設、屋外スポーツ・レクリエーション１７施設を擁する総合福祉ゾーンとなっています。
施設の利用者は、年間約１８９万人。全体の９０％は神戸市民の方の利用となっており、利用者の４０％が６５歳以上の高齢者で、障がい手帳交付された方の利用も全体の１０％となっています。
○本施設の目的・理念は・・・
（１）高齢者や障がい者などハンディキャップのある人に必要な訓練・介護・指導など総合的なサービスを提供し、自立や社会参加を促進、支援します。
（２）高齢者、障がい者、児童、婦人、勤労者など広くすべての市民を対象とし、市民相互の交流、ふれあい事業を推進します。
（３）神戸市における在宅福祉推進のための情報提供、研究、開発、啓発などを行います。
（４）緑豊かな自然の中で、ウエルネスパークとして、すべての市民にリフレッシュできる場を提供します。
（５）福祉、保健、医療、教育、労働およびスポーツ・レクリエーションなどの関連分野の連携を図り、総合的な福祉サービスを提供します。
の５項目が掲げられております。
高齢者、障がい者の働く場ともなっており、市民ボランティアの登録も５００人を超え、延べ２０００人／年がこの施設で活動されています。
しあわせの村の理念がしっかりと市民に根付いており、開村してから２５年目となる現在においては、多くの市民の交流の場として無くてはならない施設となっていることを実感することができました。
特に、生涯学習の場として提供されているシルバーカレッジは、３年制で１学年４２０名の高齢者が学んでいます。高齢者が持つ豊富な経験を更に知識や技能を高めるシルバーカレッジの卒業生が、その成果を地域・社会に還元できる仕組みがとても素晴らしいと思います。
今回の調査で学んだ福祉政策のエッセンスをさいたま市の政策として提案できるように整理していきたいと思います。
動物愛護基金について 〜尼崎市の取り組みに学ぶ〜
8/28、兵庫県の尼崎市で取り組んでいる「尼崎市動物愛護基金」の調査に行って参りました。
尼崎市では、野良猫への不妊手術運動が活発な反面、資金不足が生じておりました。市は、毎年100万円の助成費を計上しておりましたが、現場で不妊運動に携わる「ホームレス猫 不妊運動ネットワーク」（略称：ＣＯＮ）によると、年間500件前後の手術を実施しており、費用の不足分は会員が負担している現状でした。
そこで、安定的な財源確保へ向けて、動物愛護を目的とした「寄付金募集」の実施と「基金」創設の2点を市議会公明党の提案として強く要望しておりました。その結果、昨年度より寄付金募集が実現致しましたが、基金の創設には市が動かなかった為、昨年の6月議会で議員提案による「動物愛護基金条例」を提出。全会派一致で可決したことによってスタート致しました。
調査では、市の担当職員から制度の概要と効果についてヒアリングを行った後、条例提案者である仙波議員とボランティア団体（ＣＯＮ）の代表者より条例制定に至るまでのお話や課題などについて教えて頂きました。
特徴的なのは、寄付金の使途を特定（①野良猫不妊手術費用一部助成の積み増し。②犬・ねこの適正飼育に係る普及啓発の取り組み。③犬・ねこの殺処分ゼロを目指すための取り組み。）していることです。
平成24年度の実績としては、133件の申込（約645万円を受入）、平成25年度は4/1〜8/28までの段階で21件の申込（約56万円を受入）となっています。
殺処分ゼロへの取り組みとしては、犬・ねこ、共に入ってくる数を減らすことが重要です。犬はブリーダーからの持ち込みが多くありましたが、是正指導などによって年間50頭ぐらいまで減少しております。頭数が減少できたことによって、預かり期間を長期間とることができるようになり、１頭ごとに細かな対策（トリミング等）が可能となり、殺処分が格段に減少しています。ねこは、入口対策として去勢手術が最も有効で、平成19年度より実施している野良猫不妊手術費用の一部助成を開始してから年々減り続けており、効果を上げていることが確認できました。
私も、地域で訪問活動をしていると犬やねこなどを飼われている方が非常に増えていると実感しています。今やペットは家族の一員ともいえるかけがえのない存在となっております。一方で、動物愛護センターには多くの犬、ねこが持ち込まれる悲しい現状もあります。「殺処分ゼロ」「人と動物が共生できる社会」を目指し、動物愛護行政の更なる推進に取り組んでいきたいと思います。
