さいたま市議会議員 吉田ひとし(岩槻区選出)のウェブサイトです。行動1番! 一人の声を大切に さいたま市と岩槻区を輝くまちに
吉田ひとしブログ

安心・安全

支えあいの社会基盤をつくる!~豊中市の取り組み~

生活上のさまざまな問題で困っていても、既存の福祉制度の枠組みでは支援を受けられない“制度のはざま”で苦しむ人たちがたくさんいます。こうした方に親身に寄り添って、ボランティアと一緒に問題解決に取り組むのが、「コミュニティソーシャルワーカー(CSW)」です。いわば地域福祉の相談・調整役。生活困窮者への支援が社会全体で大きな課題となる中、積極的な活動で注目されている大阪府豊中市の取り組みについて、直接お話しを伺って参りました。

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急速に進展する高齢化に備え、公明党では「地域包括ケアシステムの構築」を大きな政策課題に掲げています。特に、単身高齢者や高齢者のみ世帯の見守りは、重要となってきます。高齢者の見守りを具体的に推進するためには、支えあいの基盤となる地域コミュニティの力が必要になります。「顔の見える地域の絆」をどのように深耕していくのか、行政と地域がどのように共働していくのか、が大きな課題となっていると考えます。

豊中市では、安心協力員による単身高齢者世帯への「基盤支援」を行う「安心生活創造事業」を実施しています。市が社会福祉協議会に委託して実施している事業です。類似のサービスは、さいたま市にもありますが、本市との違いは担い手がしっかりといることです。担い手を育てる取り組みは、一朝一夕ではできないと思います。地道に輪を広げてこられた情熱ある担当者の存在が光っていました。

コミュニティソーシャルワーカーと小学校区に設置されている「福祉なんでも相談窓口」の相談員が連携して市民相談に応じ、地域で困っている人に積極的に手を差し伸べていく「地域力の強さ」を感じました。相談員は、民生・児童委員などから相談員研修を受講した地域のボランティアが行っています。7つの日常生活圏域に14人のコミュニティソーシャルワーカーを配置。相談員の育成や、制度の狭間にある課題を公民協働で解決する調整役も担っており、地域力を高める要の存在となっています。

また、年2回、圏域ごとに分野を越えた専門職による連携を図る「地域福祉ネットワーク会議」を開催。地域課題の共有化と対策案を模索し、個別支援から新たな事業を生み出す地域支援への流れをつくっています。しっかりと支援へ結びつける「出口」を行政に働きかけて作っていく流れができている点が、素晴らしいと感じました。

本市では、第6期介護保険事業計画では、地区社会福祉協議会を単位とした「高齢者地域ケア・ネットワーク」の構築をもって、地域の見守り活動を進めていくとの方向性が示されていますので、豊中市の「地域力を高める事例」を参考に、地域の見守りの具体策を社会福祉協議会と連携しながら構築していくべきと考えています。

最先端介護機器貸与モデル事業 ~岡山市の取組み~

公明党の大きな政策テーマである「地域包括ケアシステムの構築」に向け、平成25年2月に「在宅介護総合特区」の指定を受けて、在宅に特化した規制緩和等を求め11項目の提案をしている岡山市の取組みを学びました。

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岡山市には、全国トップクラスの病院・医師数・介護事業所数等の医療・介護資源があることから、こうした資源を最大限に役立てていきたいとの考えから、「在宅介護総合特区」の指定を受けています。

岡山市が要望している11項目は・・・●実施できている。○協議が継続中

●最先端介護機器貸与モデル事業

●介護予防ポイント事業の創設

●医療法人による配食サービスの実施事業

●訪問看護・介護事業者に対する駐車許可簡素化事業

○家族介護者支援(レスパイトケア)推進事業

○多機能型訪問サービスの創設

○お泊りデイサービス業者への規制強化

○デイサービス送迎車を活用したが外出支援事業

○在宅医療支援事業

○ICTを活用した居宅療養管理指導事業

となっています。

介護機器貸与モデル事業は、介護保険の給付対象ではないロボット技術等を活用した最先端介護機器を要介護者等に1割の自己負担で貸与し、効果を検証。その有効性などを国に示していくことで介護保険の適用対象とすることを目的に実施されています。

全国から対象となる介護機器を公募。安全性や有効性を評価し、語りかけなどに応じるぬいぐるみ型コミュニケーションロボット、要介護者の心拍数などをインターネットを通じて離れた家族らが把握できる見守りシステム、空気圧を利用して握る動作などを補助するグローブ等、6種類の機器の貸与を決めて利用者の効果検証を行っています。各機器についての利用状況・アンケート結果・介助者への効果など詳細にヒアリングすることができました。

介護機器は、在宅介護の自立支援や介護者の負担軽減に繋がる可能性があるにも関わらず、介護保険給付の対象とならないため普及が進んでいないという問題があります。このモデル事業を実施することによって、介護分野での最先端技術を持つ企業が岡山市に集積し、介護マーケットの拡大を図り、地方創生・地域活性化につなげていきたいとの担当者の思いもお聞きすることができました。

介護が必要になっても、住み慣れた地域で安心して暮らすことができる社会に向けて、最先端介護機器の動向を今後も注視していきたいと思います。

さいたま市議会9月定例会、一般質問を行いました!

9月8日、さいたま市議会9月定例会で一般質問を行いました。
常日頃から、地域を歩いている中で伺ったご意見やご要望、寄せられたご相談を精査して以下の3項目について質しました。質問要旨と答弁要旨をご紹介させて頂きます。

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1.詐欺被害対策について
昨年より、「詐欺と思われる電話がかかってきた。」「危うく詐欺にあってお金を取られるところだった。」との声が、数多く寄せられている。埼玉県警が公表する「特殊詐欺被害発生状況」によると、平成26年度埼玉県内の特殊詐欺被害は1254件、42億5千万。件数・被害額ともに、前年比150%を超えています。昨年の特殊詐欺被害を調べたところ・・・
※市内の被害件数は、239件で県内被害件数の19%
※市内の被害金額は、10億1405万円で県内被害金額の24%
※市内の予兆通報件数(犯人から電話があったと警察へ通報)3059件
※特殊詐欺被害者を年齢別にみると、全体の約90%が60代~80代の高齢者となっており、特に70代の女性が全体の39.4%と突出して多くなっています。そこで、こうした詐欺被害から市民を守るための取り組みについて伺う。

(1)振り込め詐欺被害等詐欺被害の防止策について
●急増する詐欺被害防止への、現状の取り組みについてと被害が拡大している状況を踏まえ、具体的にどのような防止策を検討しているのか?
●福岡県では、被害防止に取り組む官民組織「ニセ電話気づかせ隊推進委員会」を発足し、高齢者への声掛け・異変があった際の通報、被害防止への広報・啓発に取り組んでいる。神奈川県では、受話器の下に手形型の注意喚起メッセージが書かれたPOPシールを貼って、受話器を取ると、「もしかしたら・・詐欺?」との注意喚起が期待できる「振り込め詐欺撲滅手形POP」を配布。いずれも、詐欺被害防止・犯罪抑止効果があるとの検証結果がでている。様々な取組みを参考に、早急に詐欺被害防止策を実施していくべきと考えるが見解は?
【答弁要旨】
★現在、検討している具体的な対策は、ご提案のあったポップシール等、他の自治体の取組みを含めて、新たな対策を検討する。また、高齢者団体等に対する出前説明会、それから青色防犯パトロール車によるタイムリーな情報提供等、できることから振り込め詐欺被害減少に努めていく。

(2)自動警告音付き通話録音装置の貸出事業について
●この装置は、電話の呼び出し音の前に「振り込め詐欺などの犯罪被害防止のため、会話内容が自動録音されます。」とアナウンスが流れる仕組みとなっており、犯罪抑止効果が期待できる。名古屋市では、国の「地方消費者行政推進交付金」を活用し、今年9月~来年1月まで同様の装置の貸出事業を実施している。導入に向けて検討してほしいと考えるが見解は?
【答弁要旨】
★今年度末に予定している埼玉県の検証結果を踏まえ、費用対効果等も検討し、貸出事業の導入を含めた効果的な対策について検討していきたい。

【再質問】
●現状の対策の延長線上では、被害者を減らすことが期待できない。検討している間にも被害者がいることを念頭において、できることからではなく早急に対策をするべきだが、再度の見解は?
【答弁要旨】
★すぐにできる対策は、実施する。予算のかかるものについては、多少検討時間を頂き、できるだけ早く対策を打てるよう努める。

2.消費者行政について
近年、ネット社会の進展に伴った消費者トラブルが相次いでいる。情報化・グローバル化が急速に進展したことにより、消費者の生活環境が多様化・複雑化している。本市の昨年度の消費生活相談は、9322件で前年度よりやや減少したものの高止まり状態にある。私のもとにも、年に数件のトラブルの相談が寄せられる。増え続ける被害に遭って悲しむ人をなくすために、事前防止の観点から重要な消費者教育の充実について伺う。

(1)消費者教育の充実
●本市の消費者被害の現状について、最近の傾向と被害防止に向けた取組み状況は?
●市民の皆様が消費者被害にあわないようにしていくため、国では努力義務としている「消費者教育推進計画」の策定をしていくべきでは?
●「消費者教育推進計画」は実効性の高い事業が推進できる計画とするべきである。企業や大学など多様な主体と連携した取組み、「イメージマップ」を活用したライフステージごとの取組みとともに、本市に寄せられた相談内容を詳細に分析しながら有効に活用していくべきと考えるが見解は?
【答弁要旨】
★市内の消費者被害の状況は、H26年度9322件。H25年度9336件と高止まりの横ばい状況。相談者は、40歳代が最も多く、続いて70歳代の相談件数が多くなっている。パソコン・携帯電話・スマートフォンの有料サイト利用料の架空請求や不当請求、不動産の賃貸トラブル、不用品の買い取り勧誘が、主な相談内容となっている。
★現状の取り組みは、消費生活総合センター主催のセミナー、自治会・老人会・公民館への相談員の派遣、高齢者や若者を対象とした啓発活動を実施している。
★現在、「(仮称)さいたま市消費者教育推進計画」の策定に向けて、消費生活審議会で検討してもらっている。これからも、消費者教育推進計画の策定を含め、消費者トラブルの未然防止や拡大防止につながるよう、消費者教育の充実に努め、市民の消費生活の安定と向上を図っていきたい。

3.地域包括ケアシステム構築について
今年3月に、第6期介護保険事業計画が策定され「さいたま市版地域包括ケアシステム構築」へ向けた方向性が示された。今後10年間で急速に高齢化が進む本市において、社会保障費の見直しや介護の担い手不足も予想される中、いつまでも住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられる新しいケアシステムの構築が求められている。

(1)高齢者の見守りについて
●高齢者の見守りを具体的に推進するためには、支えあいの基盤となる地域コミュニティの力が必要になります。「顔の見える地域の絆」をどのように深耕していくのか、行政と地域がどのように共働していくのかが大きな課題となっている。また、一方でより重層的に見守り活動を推進するためには、担い手不足を補うICTの活用は不可欠となる。
本市では、地区社会福祉協議会を単位とした「高齢者地域ケア・ネットワーク」の構築をもって、地域の見守り活動を進めていくとの方向性が示されている。豊中市の「地域力を高める事例」・岩手県の「ICTを活用した事例」を参考に、地域の見守りの具体策を社会福祉協議会と連携しながら構築していくべきと考えるが、見解は?
●本市には47の地区社会福祉協議会がある。地域包括ケアシステムの核となるシニアサポートセンターは27カ所となっている。今後、見守りから各種支援サービスに繋げるためには、地区社協とシニアサポートセンターの連携は欠かせない。細かな連携が図れるように、シニアサポートセンターの増設や・圏域の見直し等の体制整備が必要と考えるが、今後の方針は?
【答弁要旨】
★コミュニティソーシャルワーカーの取組等(豊中市)、先進事例の調査を行って地区社会福祉協議会の支援・地域包括支援センターとの連携強化を検討していく。ICTを活用した見守りは、先進事例等の調査やニーズの把握、本市での既存事業との整理を含めて事業の在り方について、研究・検討を行っていく。
★地域包括支援センターは、地区社会福祉協議会等と連携し適切なサービス提供に向けたコーディネートを行う必要がある。このため、地域包括支援センターは、地区社会福祉協議会との整合性を図りながら整備を進める必要がある。今後も、必要性に応じて日常生活圏域を見直すこととしているので、高齢者人口の推移や地域の実情を踏まえ、柔軟な圏域の設定に努めていく。

(2)医療と介護の連携
●在宅医療と介護の連携は、退院支援、日常の療養支援、急変時の対応、みとり等、さまざまな場面で必要となります。特に退院後に在宅復帰する場合、切れ目のない在宅サービスにつなげるためには、病院・かかりつけ医・シニアサポートセンター・ケアマネジャーなど多様な主体の連携が必要。そこで、これらを繋ぐための拠点が必要となる。医療・介護関係者を繋ぐ「在宅医療連携拠点」の設置を急ぐべきであるが、検討状況と今後の方針については(圏域・機能についての考えも含めて)?
●医療・介護関係者がどのように情報を共有化していくのか?横浜市の青葉区では、利用者の情報を関係する主体がリアルタイムで共有できる「多職種連携情報システム」をクラウド上で運用している。本市ではどのようなロードマップで情報の共有を図ろうと考えているか?
【答弁要旨】
★「在宅医療連携拠点」の設置は、県が郡市医師会を単位に設置することとしている。本市では、今年7月に大宮医師会で「大宮在宅医療支援センター」として開設。明年、浦和・与野・岩槻の各医師会に1カ所ずつ設置する方向で調整中。機能・役割については、地域の医療・介護関係者、地域包括支援センター等からの在宅医療・介護連携に関する相談受付、必要に応じて退院の際の地域医療関係者と介護関係者の連携・調整等を行っていく。
★多職種連携を目的の1つとした会議や研修を通じて、各地域の抱える課題を把握しながら有効な情報共有の在り方やICT化等についても検討していく予定となっている。

(3)介護者に対する支援制度について
●高齢化による要介護者の増加、少子化・核家族化による介護者の減少によって、1人で複数の家族を支える「多重介護」が増えていくことが心配である。介護疲れが悲しい事件に繋がるケースもあり、こうした介護者を孤立させないための支援策を早急に確立する必要。介護保険法における地域支援事業には、介護者を支援する「家族介護支援事業」や「家族介護継続支援事業」があるが、任意事業であるため、実施している自治体は限られている。
●今後は、介護者への支援をもう1歩踏み込んで、介護者の相談・介護者家族会の設立支援・介護者のヘルスチェックや健康相談・緊急時の預かりサービスや駆け付け支援など、介護者ニーズに合った支援策を講じる必要と考えるが、今後の介護者に対する支援制度の拡充は?
【答弁要旨】
★介護者の家族会の立ち上げは、介護者サロン・介護者カフェに集う方を中心に、まずは身近な場所での交流を目的としたものから発展させていきたい。
★介護者の健康相談等は、地域包括支援センターの一般的な相談業務として対応している。今後は、地域包括支援センターと協働して、介護者の心身状況等を確認できるアセスメントシートを作成。これらの過程を通じて、介護者の健康確保について検討していきたい。
★緊急時の預かりサービスや駆けつけ支援は、生活支援ショートステイ事業としてサービス提供している。現在の受託事業者は4法人67施設。今後も、施設整備を行う中で拡充を図っていく。
★介護者を孤立させないための支援は、上記事業を包括的に実施していくことで、状況を踏まえながら拡充を図っていきたい。

改正道路交通法が施行 ~自転車の危険運転罰則強化~

危険な運転を繰り返す自転車の運転者に安全講習を義務付けする「改正道路交通法」が、本日より施行となりました。

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●写真:さいたま市内中学校での自転車安全運転講習の様子

14項目の悪質運転危険行為で複数回の摘発をされると、自転車運転講習が義務付けられることになります。
違反が摘発され「青切符」を切られたとしても、1回目の違反ですぐに反則金の納付ということにはなりません。3年間のうち2回目の摘発をされた場合に、警察が実施する「安全講習」を受講(手数料5700円が必要)しなくてはならなくなります。安全講習は1回3時間となります。安全講習を受講しないと、事件扱いとなり裁判所への呼び出しとなり5万円以下の罰金が科されることになります。

●14項目の内容は、以下の通りです。
1.信号無視
2.通行禁止違反
3.歩行者専用道での徐行違反等
4.通行区分違反
5.路側帯の歩行者妨害
6.遮断機が下りた踏み切りへの進入
7.交差点での優先道路通行車妨害等
8.交差点での右折車妨害等
9.環状交差点での安全進行義務違反等
10.一時停止違反
11.歩道での歩行者妨害
12.ブレーキのない自転車運転
13.酒酔い運転
14.安全運転義務違反

少し分かりにくい項目が含まれていますので、日頃の自転車に乗る場合に注意するポイントを確認します。
●自転車は、左側通行(車と同じ)となります。(右側通行はアウト)
●歩道がある道路は、原則車道を通行。やむを得ず歩道を走行する場合は徐行する。
●歩道がない道路の路側帯で歩行者の通行の妨げとなってはいけない。
●一時停止では、止まって地面に足をつける。
●一方通行の道で逆走してはいけない。
●携帯電話やイヤホンで音楽を聴く等の「・・ながら運転」はダメ。
●夜間は、ライトを点灯する。

法改正の背景には、自転車の違反運転に起因する交通事故の増加が挙げられます。特に、子供と高齢者が加害者となる事故も増加しており、なかには重大事故になってしまったケースもあります。
今回の法改正で、取り締まりが強化されることになりますが、これを契機に自転車の交通ルールを再確認して、加害者にならないように安全運転をしていきましょう!

さわやか通信13号を発行!

さいたま市議会議員の吉田ひとしです。
今月6日で、現任期の最後となる2月定例会が閉会となりました。
これまで、多くの声を寄せてくださいました皆様に心より感謝と御礼を申し上げます。
皆様より寄せて頂きましたご意見・ご要望をもとに、これまで議会や予算要望をはじめ様々な機会を通して提案してきた内容が、次年度の施策や予算に多く盛り込まれました。
紙面の関係ですべてをご紹介できませんが、代表的な項目について、議会ニュース「さわやか通信13号」にてご報告させて頂きます。
さわやか通信 13号 Jpeg
さわやか通信 13号PDF
さわやか 13号 裏面 PDF
さわやか 13号 裏面 PDF

私たち公明党の政策は、多くの皆様とのコミュニケーションによって課題を見つけ、解決していくために調査・研究して、議員団で議論して、実行可能な具体的な提案として練り上げていきます。
机上で積み上げる政策ではなく、生活現場のリアリティのある声に基づいています。
これからも、出来うる限り多くの皆様とあらゆる機会を通してご意見・ご要望・ご相談を頂戴し、皆様と一緒に地域の発展と福祉の向上に向けて全力投球して参ります。

道路の維持管理について〜まちづくり委員会12月定例会〜

12月定例会のまちづくり委員会では、市民の皆様と密接な関係にある道路の維持管理について以下の項目を質しました。
私が議員となって、多くのご要望を頂く項目の1つである「道路関係の修繕要望」があります。どうしても事後の対応となってしまっていることや区役所窓口と建設事務所との連携の在り方についての問題点、市民の皆様が道路の不具合が原因で怪我をした場合の管理責任などについて質問を行いました。

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◆質問項目
1.道路の維持管理について
(1)道路管理者として管理責任の範囲について
(2)損害賠償の対象となる事案について
(3)今後の対策についての検討状況について

(1)道路管理者として管理責任の範囲について
まず、道路修繕要望についての現状を確認。委員会では、区役所と建設事務所は所管が違うため建設事務所に入った件数のみ答弁を頂きました。さいたま市では、道路修繕の要望を受ける窓口が各区に設置されている「暮らし応援室」に寄せられるものも多くありますが、建設事務所で受けた件数では、平成25年度、北部:1485件(西区・北区・大宮区・見沼区・岩槻区)・南部:997件(浦和区・南区・桜区・緑区・中央区)の合計2482件。内容は、舗装修繕418件・道路側溝修繕311件・ガードレール等施設修繕277件・振動などの苦情210件・住宅などの建設後のセットバック部分舗装要望293件・砂利敷き要望180件・その他側溝清掃等793件となっています。
発生源は、市民要望(通報など)、書面による要望、職員・委託業者による道路パトロール、各区役所との連携によるものとなっています。
次に、各区役所と建設事務所の連携については、市民の皆様からの要望を受けた窓口と実際に修繕を行う担当課が異なるケースも多く、要望した修繕が今後どのようになされるのか要望者に連絡がないとの話が多く寄せられているので、もっと連携を密にして要望者に安心してもらえるような体制づくりをしてもらいたいとの立場から質問をさせて頂きました。
また、道路修繕の、区役所と建設事務所の事務分担について確認をさせて頂きました。さいたま市では、修繕費が250万以下の案件は区役所、250万を超える案件は建設事務所となっている。主要幹線道路と生活道路の修繕では、補修の専門性に違いがあるのではないかとの疑問があり取り上げました。これは、「同じ道路の補修を何度も何度も行っている。せっかく補修するのであれば、ある程度の期間は再発しないように補修するべきでないか。また、その方が費用も抑えられるのではないか。」との声が寄せられたからです。
この項目の最後は、道路の不具合による事故件数と実際に損害賠償を支払った件数について確認をしました。平成24年度は、29/40(損害賠償支払/事故件数)、平成25年度は、28/44、平成26年度は11月末現在で、12/35。(但し、示談までに時間がかかる事案もあり、損害賠償支払件数は、過年度分も含む。)となっています。

(2)損害賠償となる事案について
ここでは、市民が道路の管理不全が要因で怪我をした場合、最終的に責任が問われるのはどこになるのか?、どのような事案が損害賠償の対象となったのか?、損害賠償の支払い対象とするか否かの判断は?、基準として明文化されたものがあるか?等について質しました。
答弁では、責任は「さいたま市」であるが、受付窓口は建設事務所の土木管理課で調査をして土木総務課に調査結果をあげて、建設局として対応する。事案については、基本的には本来備えるべき道路の安全性を欠いたことによって事故が発生し、歩行者や車両などに被害が及んだ場合に、道路管理上の瑕疵をさいたま市が認めた場合に過失割合に応じて、さいたま市が道路管理者の責任において賠償する。支払いの対象となるか否かの判断は保険会社の意見を聞いて最終的に市が判断する。明文化された損害賠償の基準はない。との事です。
私は、道路修繕は事故防止のために予防的に行うことが理想であるとの考えをもっています。しかしながら、先にふれたように、実際には道路修繕は事後対応となっているケースがほとんどです。すべての道路を予防的に修繕していくのは、道路の範囲が膨大であることや人員的な問題があるのも事実です。現状では、市民の皆様からの通報によって修繕必要カ所を特定することができ対応している訳です。予防的に行うことが困難な現状では、2つの視点が重要となると思っています。一つは、市民の皆様から通報してもらう環境を整備すること。もう一つは、そうした通報に対して迅速に対応していくことです。限られた予算の中で、効果的・効率的な修繕を実施していく必要があることからすべての要望箇所を迅速に修繕できない場合もありますが、やはり要望者に感謝の気持ちを持って連絡を適宜行うことが大事ではないかとの気持ちから質問をしました。また、事故対応の担当と修繕の担当との連携を深め、適切な修繕をしていかないと事故が発生するとの危機感をもって道路管理者として修繕業務を行ってほしいと思います。

(3)今後の対策についての検討状況について
ここでは、予防的な側面では、地域に暮らす市民の方が一番に道路状況をよく知っているので、より通報・連絡を受けやすい仕組みが必要ではないか?との観点から千葉市で実施しているスマートフォンのアプリを使って通報ができる通称「ちばレポ」の事例を提案し、どのような改善策を検討しているか?
道路修繕の在り方については、大きな車が頻繁に通行する道路や交通量の多い道路の修繕では、路盤の厚さや仕上げの方法など修繕を繰り返すことがないように専門性を求められ、逆に簡易な穴の補修などは、対応の速効性を優先して修繕を行わなければならない場合もある。つまり、修繕にあたって、専門性を優先するべき性質のものと速効性を優先するべき性質のものがあるとの観点から、建設事務所と区役所が、市民ニーズに応えて有機的に実施していくことが重要との考えを伝え、区役所との連携強化に向けての今後の取り組みについて伺いました。
通報・連絡を受けやすい仕組みについては、今後「ちばレポ」などの先進的な取り組み情報を調査・研究していきたい。これまでの取り組みとしては、さいたま市独自で郵便局と連携して道路の損傷個所について、配達員に情報提供者協力カードを配布して情報提供をしてもらう取り組みを行っている。との答弁がありました。私からは、郵便局との連携はよい取り組みなので今後も推進してほしいことと、期間を決めて集中的に情報提供をしてもらった方がたくさん情報がもらえるのではないかと提案しました。
区役所と建設事務所との連携強化は、更に市民のために推進していきたいと思っているとの事でした。

※質疑の詳細については、さいたま市議会の議事録でご確認くださいませ。

さいたま市危機管理センターの運用スタート!

自然災害や大規模事故などに迅速に対応するため「さいたま市危機管理センター」の運用がスタートしました。
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これまでは、災害が発生した時・又は予測される時に臨時で執務室が設置されておりました。
このたび、さいたま市消防庁舎内に、情報収集、情報共有、活動方針の決定、関係機関との連絡調整を行うオペレーションルームと市の対処方針を決定する災害対策室を常設することができました。設置場所は、さいたま市役所本庁舎隣接の消防庁舎3Fです。
東日本大震災の教訓を踏まえ、より早くできるだけコストをかけずに設置できるよう室内訓練で使用していた消防庁舎3Fのスペースを改修して整備することにしました。平成24年4月〜平成26年12月まで整備を行い、昨年12月24日より運用がスタートしました。
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モニターは9分割、6分割、全画面表示ができます。ヘリカメラ、市内に5か所設置されている高所カメラの映像や災害対策室での会議の様子をリアルタイムで映し出すことができます。
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オペレーションルームは、関係各課が一堂に会することができ、最大で130名が詰めることになっています。その他、県・自衛隊・警察など情報連絡員が参集して調整を行う関係機関室なども整備されています。
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このセンターが機能するような災害が起こらないことが一番ですが、災害はいつ発生するか分かりません。いざという時に、迅速に災害対応ができる体制が整い、市民の安心・安全を最優先して守っていく準備ができました。今後は、センター機能を活かすためにも、訓練を通して人材の育成が重要となっていきます。
これからも、「災害に強いさいたま市」を作るために全力で取り組んでいきたいです。

さいたま新都心 三菱マテリアル株式会社を訪問! 〜まちづくり委員会〜

さいたま市議会、まちづくり委員会(委員長:宮沢則之議員)でさいたま新都心にある三菱マテリアル(㈱)を訪問させて頂きました。
さいたま新都心東口に、約15.2haの広大な鉱物研究所跡地内にあります。

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視察の目的は、今後同地区で推進していくまちづくり計画の現地調査を行うこと、同地区で実施された環境整備工事の概要の確認、地下保管庫に収納されている放射性物質の保管状態の確認並びに安全対策や日常管理をどのように実施しているかを確認し、同地区のまちづくりに取り組んでいくためです。

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全体の土地利用計画は写真の通りとなります。当該地のうち、産業道路面北側約2.0haは造幣局東京支局用地として売却。産業道路面南側約1.1haは大宮警察署用地として売却されており、現在の敷地面積は約12.1haとなっています。約12.1haの敷地のうち、三菱マテリアル㈱の活用地は約2.4haあります。中仙道側は、工業地域から商業地域へ用途変更を計画しており民間等による土地利用転換を促進していくエリア(約5.1ha)。中央は、人が集積する交通拠点整備エリア(例:バスターミナル)(約1.5ha)と防災機能を持った都市公園整備エリア(約1.0ha)の他、提供公園が配置される計画となっています。

さいたま市は、本年3月「さいたま新都心将来ビジョン」を策定。東日本の交通の要衝である大宮駅に隣接し、国の行政機関が集積する、さいたま新都心地区の地域特性を生かしたまちづくりを進めるため、3つの目標を掲げ取り組んでいます。

同地区は、原子燃料の試験研究施設があったこと、放射性物質入りガラス瓶21本が本館地下から発見されたことから放射性物質に関する敷地内全域調査を行ったこと、土壌汚染の原因となった顔料工場からの有害物質による汚染土壌の浄化工事を行ったこと、以上3つの環境整備を同時に実施してきました。

原子燃料の試験研究施設整備は、平成17年6月に整備作業が完了。放射性物質を地下保管庫への収納が完了しています。(第3者機関による最終確認作業も実施済)放射性物質に関する敷地内全域調査は、平成22年12月に自然界レベルを超える土壌を全て回収し地下保管庫に収納完了。有害物質による汚染土壌等の浄化対策工事は、敷地全体を17区画に区切って浄化を推進し平成24年3月に完了となっています。

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初めて同地区の敷地内に入りましたが、これまでの環境整備に関する真摯な取り組みと現場の状況、地下保管庫の状況及び日常管理についての安全性を確認することができました。また、近隣にお住いの皆様にも安心して頂けるように日常管理の記録について常設している「相談室」に保管し、希望に応じて情報の公開もしていますとのことでした。

さいたま市にとっては、まちづくりの重要な地域の1つです。とても有意義な視察となりました。ご対応頂きました関係者の皆様、大変にありがとうございました。

竜巻・落雷・急な大雨から身の安全を守る!〜熊谷地方気象台〜

本日、災害に強いまちづくり促進議員連盟で熊谷地方気象台に行って参りました。熊谷地方気象台は、明治29年に「熊谷測候所」として開設。同じ場所で、約120年間、気象観測をしている希少な施設です。

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8.27付の新聞にも掲載されておりますが、8月26日より熊谷地方気象台では、県内63の市町村と、台風や前線による大雨が発生した場合などに、直接連絡が取れるホットラインの運用を開始しています。

ホットラインの運用により、災害が切迫していたり、特別警報が発令された場合に、気象台が関係市町村の首長や防災担当責任者に対し、ダイレクトで警戒を呼び掛けることが可能となりました。また、地方自治体は、住民への避難勧告・指示の判断を検討する際など、リアルタイムの気象情報・気象予報の問い合わせ・専門的な知見を有する助言を求めることが可能になっております。

現業は、5班×2名の体制で24時間、観測を継続しており、その観測現場も内覧させて頂きました。非常に多くの観測データーが集積されており、気象情報の発信の要となっています。

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昨年は、さいたま市が発生場所になった越谷市〜松伏町〜野田市までの大きな竜巻被害が発生。今年は、市内の桜区でも竜巻の発生による被害がありました。自然災害から身の安全を確保するために、竜巻発生のメカニズムや気象情報の入手方法、効果的に安全を確保するなどについてレクチャーして頂きました。

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竜巻は、積乱雲により発生します。積乱雲は、落雷・急な大雨(雹)・竜巻などの突風による被害をもたらします。積乱雲の寿命は、30分から1時間ですが、最近の豪雨は、その積乱雲が連続して発生するバックビルディング現象により長時間の豪雨となり、甚大な被害をもたらせています。

気象情報で、「大気が不安定」・「雷を伴う」などのキーワードが出ている場合は、積乱雲の発生の可能性があり、災害への備えが必要となります。科学の進歩によって、気象情報の精度はあがっておりますが、発生する積乱雲を事前に予想することは、まだまだ困難なようです。

竜巻などの突風が発生した場合、頑丈な建物に逃げ込む。様々なものが飛来してくるので、屋外にいる場合には、堅固な建物の物陰に隠れる。室内にいる場合でも、ガラス窓から離れる。シャッターやカーテンを閉める。など、身を守る行動が必要です。

激烈な自然災害はいつでも起こり得ることを念頭に、平時からの備えの重要さを実感しました。参考までに、防災情報のサイトをご紹介させて頂きます。

●気象台が発表する防災気象情報

竜巻注意情報の発表状況

http://www.jma.go.jp/jp/tatsumaki/

埼玉県気象情報(台風・大雨・竜巻等)

http://www.jma.go.jp/jp/kishojoho/

●国土交通省防災情報提供センター

http://www.mlit.go.jp/saigai/bosaijoho/

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