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吉田ひとしブログ

安心・安全

まちづくり委員会 〜防災のまちづくり・岩槻のまちづくり〜

本日、まちづくり委員会にて議案外質問を行いました。ここでは、質問項目と要旨についてご紹介させて頂きます。

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1.防災のまちづくりについて

(1)浸水情報システム事業の進捗について

【要旨】昨年度から事業に着手している「浸水情報システム」の全体像は?また、システムの重要な役割である、早期被害予測と市民への避難情報の提供ができるよう事業となっているかどうか?

(2)建築物の耐震化・不燃化について

【要旨】本年3月に「さいたま市被害想定調査」が見直しされた。本市の建築物の耐震化の取り組みについて確認するとともに、これまで具体的な支援策が実施されていない不燃化については、、「燃えにくいまち」の実現に向けて、東京都墨田区と大阪府堺市の事例を紹介して、建築物の不燃化への改修工事に対しても助成を行うことを検討したらどうか?

(3)防災機能をもつ身近な公園整備について

【要旨】災害時には、指定避難場所だけでは全ての住民を受け入れることはできない。地域住民は、まず一時避難場所である身近な公園に避難する。身近な公園に、防災機能を持たせることによって、地域の防災力を高めることが可能となり、こうした課題の解決に繋がるのではないか?また、一時避難場所である公園への飲料水の供給体制は?新設する公園、大規模改修する公園、地域からの要望のある公園には、防災の視点を入れて整備するべきでは?

(4)狭隘道路の拡幅整備について

【要旨】災害時、延焼被害の軽減を図るには、緊急性・必要性・期待効果等を検証して、特に住宅密集地域を対象に、防災の視点を盛り込み、狭隘道路の拡幅に向け、普及・啓発を図っていく必要があると考えるが、今後の方針は?

(5)ライフライン施設の安全化について

【要旨】被害想定の詳細に見ると、他の区と比較して、桜区・南区・岩槻区の、配水管被害件数・断水率・断水人口が高くなっているが、その要因は何か?こうした調査結果を盛り込んで、今後の基幹施設や管路の耐震化等の整備していったらどうか?

(6)(仮称)防災力認定マンション創設について

【要旨】大規模震災時には、市の指定避難所だけで、市民を受け入れることは不可能であり、こうした地域課題の解決に向け、マンションを地域の防災拠点としての位置付け、積極的に民間活力を活かした住宅政策を検討してもよいのではないか?災害に強い良質なマンションへの整備を誘導するため、(仮称)防災力認定マンション制度の創設したらよいと考えるが、見解は?

2.岩槻のまちづくりについて

(1)旧岩槻区役所敷地利用計画の検討状況について

【要旨】現在、旧岩槻区役所敷地利用計画の検討が検討委員会で進められている。議論の進捗状況と今後のスケジュールは?

(2)(仮称)まちなみ景観助成金の創設について

【要旨】岩槻駅周辺地域のまちづくりとして、市宿通り・久保宿通り・裏小路など、沿道の景観形成を誘導し、魅力を高めていくことが大事である。コンセプトに見合った景観形成を誘導し、沿道の景観整備を推進するため、(仮)まちなみ景観助成金の検討をしたらどうかと考えるが、見解は?

質問及び答弁の詳細については、議会報告や本ホームページでご紹介させて頂きます!

 

スケアード・ストレイト教育技法を用いた交通安全教室について

5/27に報道機関に記者発表がありましたが、「スケアード・ストレイト教育技法を用いた交通安全教育」が、3年間で全ての市立中・高等学校で実施されることになりました。

スケアード・ストレイト教育技法を用いた交通安全教室とは、スタントマンによる模擬の交通事故の見学を通して、恐怖を体験することで、交通事故の危険性と交通ルール遵守の重要性を強く認識させる安全教室のことです。

さいたま市教育委員会では、今年度から平成28年度までの3年間で、全ての市立中学校・市立高等学校で実施していく予定としております。全ての市立中・高等学校での実施は、政令指定都市では初めての試みとなります。

安全教室の内容は、ガイダンスを行った後、スタントマンによる模擬交通事故での体験学習となっています。

体験の内容は、①自動車が時速40kmで自転車に衝突した際の衝撃、②自転車で迷惑運転(片手運転など)をした際の事故、③交差点に飛び出した自転車とオートバイの事故、④トラック左折時における自転車の巻き込み事故、などです。

同僚議員である神坂議員が、一般質問で取り上げ提案していたものですが、提案の内容通り、卒業までに1回は受講できる体制となりました。安全教室の実施によって、不幸な交通事故が減少することを期待しています。

高層マンション防災ガイドブックができました!

先週(2月7日)、防災課より完成した「高層マンション防災ガイドブック」が届けられました。

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2012年6月議会の一般質問で必要性について提案させて頂いたものです。以下、当時の質疑をご紹介させて頂きます。

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Q:マンション防災ガイドラインの発行について

被災地の仙台市では、マンションに多くの被害が発生したことを受け、24年度事業でマンション防災ガイドライン策定を行っています。また、区民の8割がマンションに居住する東京都中央区では、マンションの自主防災マニュアル策定への助成制度を設けています。地域コミュニティーであるマンションが、自主的な防災対策を促進するためには、防災マニュアルやガイドラインの策定が必要と考えますが、見解を伺います。

A:東日本大震災では、長周期地震動による大きな揺れへの対応も課題となりました。建物自体に損害がなかったとしても、壁や窓ガラスの割れ、天井の落下、家具の転倒に備えておく必要があります。本市においても高層マンションが増加していることから、停電によるエレベーターやポンプの停止などへのマンション固有の対策や注意事項を盛り込んだガイドブックについて、他の自治体の事例を参考にしながら検討して参ります。

◆高層マンション防災ガイドブックの内容◆

●大規模地震発生時における水道やEVの停止等、マンション特有の被害に対する注意点と対策

●東日本大震災で注目された「長周期地震動」で想定される被害

●在宅避難生活の注意点

●災害時要援護者支援

●自主防災組織としての活動

●市内のマンションでの自主防災組織の取り組み事例紹介

◆配布方法◆

さいたま市役所:防災課、各区役所:総務課、情報公開コーナーで配布

市のホームページからもダウンロードすることができます。

今後、発行されたガイドブックが、災害への備えとして活用され、有事の際への防災・減災に繋がっていくように周知を推進していきます!(^^)

 

 

さいたま市議会2月定例会が閉会しました!

2/5〜3/14までの会期で開かれていた、さいたま市議会2月定例会が閉会致しました。

昨年12月に実施された衆議院選挙後、政権が交代し安倍内閣が誕生。国会では、緊急経済対策として約10.3兆円の大型の補正予算が組まれました。公明党さいたま市議会議員団では、政権与党の地方議員としての責任を果たしていくため、そして、国の緊急経済対策の趣旨を生かし、その迅速な執行に全力で取り組むため、此度の国の補正予算を活用し、さいたま市にあっても更なる補正予算を積極的に編成すべきと主張し、執行部に対し申し入れてまいりました。

さいたま市は、その申し入れを真摯に受け止め、迅速に平成24年度の補正予算を追加で編成し、約102億円の補正を行いました。

財源として、国の補正予算において創設された地方の資金調達に配慮した「地域経済活性化・雇用創出臨時交付金」(いわゆる地域の元気臨時交付金)、インフラの老朽化対策のために設けられた防災・安全交付金、更に社会資本整備総合交付金や理科教育設備整備費補助金など国からの交付金・補助金の活用を図り、実質的な市の負担を抑えつつ一般会計で約87億円の財源を確保しています。

また、自公市議団では、国の交付金を受け入れるため基金条例案を提案、平成25年度当初予算の修正案も提出し、本日可決されました。当初予算には、会派で提案していた事業も多数盛り込まれております。

災害対応力を強化する事業として、危機管理センターの整備、大宮区役所の建て替え、学校の防災拠点化、消防力の強化策、マンションの防災力強化策などです。子育てを応援する事業として、新生児マス・スクリーニングを拡大、軽度難聴児の補聴器購入の助成、放課後児童クラブ・保育所の拡充、子宮頸がん・小児用肺炎球菌等のワクチン接種助成などです。長寿を応援する事業として、介護ボランティア制度・長寿応援ポイント・アクティブチケット制度を実現などです。若者を応援する事業として、ポータルサイトを使った求人情報提供、地域若者サポート・ステーション設置へ方針が示されるなど就職活動を応援する施策が盛り込まれています。また、環境への取り組みとして、エネルギービジョンの策定、小型電気機器の回収事業などが挙げられます。

私自身としては、予算委員会の委員として初の当初予算審議を行いました。当初予算の審議だけで10日間、日頃より地域の皆様との懇談や頂戴したご意見、問題意識を持って取り組んでいるテーマ等を中心に真剣に質疑を行わせて頂きました。予算委員会を通して、市全体の事業を俯瞰できたこと経験を今後の活動に活かしていきたいと思います。(^^)/

サインズ・オブ・セーフティ さいたま市児童相談所の取り組み

3/12、さいたま市児童相談所の取り組みについてのレクチャーを受けさせて頂きました。

児童相談所への通告は、年々増加しており今年度は前年同期と比較して約9ポイントも増えている現状です。

サインズ・オブ・セーフティ(SOS)とは、児童虐待事例に対応するためのケースワーク方法で、アンドリュー・タネル氏が、西オーストラリア州の現場のワーカーと一緒に、使ってみて効果のあった「良い実践」から築き上げてきたものです。現在、12か国で50の児童相談所が取り入れているそうです。日本で、本格的に取り入れているのは、さいたま市児童相談所のみで、京都市で検討が進められているようです。

これまで、児童相談所では、児童虐待の発見〜子供の安全確保のために家族から子どもを分離させる入り口の対策に注力していたが、家族へ子供を戻す出口の部分で課題を抱えておりました。また、これまでさいたま市児童相談所で実施してきた「親教育プログラム」から見えてきた課題解決への対策の1つとして、SOSを職員の自主勉強会で取り上げ、導入となった経過のご説明を受けました。

サインズ・オブ・セーフティの支援とは・・・

親と児童相談所が「子どもの安全」について、一緒に取り組んでいく支援。子どもの事を中心に考えて、問題点を親と児童相談所で共有し、親や家族のアイデアも積極的に取り入れたり、たくさんの関係者に関わって頂き、子どもの安全対策を構築していきます。

また、子どもが支援の流れに参加できるようにする取り組みも同時に行います。子どもは、なぜ児童養護施設にいるのか分からない場合が多いとの事。そこで、子どもに状況が分かるように文字や絵を使って説明をします。そして、子どもの気持ちや考えを見える形(絵など)にして親に伝えます。

決まったプログラムがありマニュアルに沿って実施するものではなく、効果のあった事例・実践を蓄積して積み上げていくもので、その点では完成形があるものではありません。しかしながら、具体的な取り組みの中で効果が表れてきています。

サインズ・オブ・セーフティの導入効果は・・・

①職員が「子どもの安全」と「家族の協働」を考える習慣になった事。

②保護者と児童相談所が対立していた事例の関係改善されるようになった事。

③経験の浅い職員でもより良い支援が行えるようになった事。

④職員のプロ意識が向上した事。

⑤チームワークが強化された事。

が挙げられます。SOS手法の導入によって、子どもを巡って親と児童相談所が対立する関係から、”子供のために”との視点で問題点を共有し、解決に向けた具体的な対策を実施できるような関係、を構築できるようになってきているとのご報告に心強さを感じました。

実際の事例をご紹介いただく中で、児童相談所職員の現場状況や生の意見を聴かせていただくことができました。施設にいる子供たちやその親御さんたちの想いに必死で応えていこうと努力されている様子が伝わってきました。

今後の活動に活かしていきたいと思います。ありがとうございました!

予算委員会での質疑について②

2/28、さいたま市議会2月定例会の予算委員会、平成25年度当初予算審議の3日目でした。市民・スポーツ文化局、環境局、消防局、所管の事業についての質疑を約50分行わせて頂きました。

本日の審議は、市民生活に密着した事業を行っている所管の当初予算審議。日頃より地域の皆様との意見交換などで頂戴した声、また私自身が問題意識をもって取り組んでいる事業を中心に質問をさせて頂きました。質疑の内容は、概要以下の通りとなります。

◆学校体育施設開放事業

〇約1600団体が学校体育施設開放事業の登録団体となっています。登録団体のメンバーが施設利用中に事故が発生した場合の対応(AED利用のルール)について、学校校長会から、各運営委員会に書面での徹底することになっていましたが、実施状況はどうなっているか?

◆住民相談事業

〇「住民相談事業の相談区分別相談件数」は、民事一般の法律相談が1月末の段階で2116件と膨大な件数となっています。予約制となっていると思いますが、対応できているのでしょうか?タイムリーに相談できる体制強化策は?

◆(仮称)岩槻人形会館整備事業

〇地元4団体との協議の進捗状況は?

〇会館建設の目的と、建設によってどのような効果があるのか?

〇地元の機運醸成に向けた取り組み状況は?

◆自治振興事業

〇自治会の加入率を上げる取り組みについて。

〇自治会活動の活性化に向けた支援について。

〇小規模自治会を統合する考えについて。

◆消費者行政推進事業

〇消費生活センターの体制強化について

①    相談員の精神的な負担軽減とスキルアップへの取り組み状況は?一人で抱え込まないような体制ができているか?

②   被害の予防啓発をどのように実施していく予定か?

③    相談窓口の相互連携を強化する取り組みは?

◆市民活動等支援事業

〇マッチングファンド制度の課題と解決に向けた今後の取り組みついて

◆各区役所関係

〇区長の予算要求権は、区民会議の提言や各区の特色あるまちづくりを具体化する為に実行するべきではないか?

〇イベントに偏った、まちづくり推進事業ではなく、年度ごとに各区が特色あるまちづくりができるように、ストックの視点を持ってはどうか?

〇マッチングファンドは、制度を見直して、もっと小単位で取り組んで、育てていく考え方も必要ではないか?

◆小型電子機器等リサイクル事業

〇会派で提案してきた事業が予算化されて嬉しく思っている。小型電子機器の回収品目は?拠点回収とのことだが、課題は回収量。民間企業との連携と併せ、拠点回収では、大型ショッピングセンターや駅などでの回収を検討してはどうか?また、将来的には、事業者(例:コンビニ等)に協力してもらうステーション回収等も検討してはどうか?

◆救急業務推進事業

〇救急搬送時間の短縮に向け、医療機関と行っている協議の中での進捗状況は?

〇緊急時安心キットの導入効果についての見解、今後の配布について、どのように実施していく考えか?

〇埼玉県が検討している救急医療情報システムについて、公明党では、佐賀県をモデルとしたICTを活用した救急医療情報システムを提案している。スケジュールとして、今年度は作業部会が3回程度開催され、仕様書案を作成。平成25年度にはシステムの入札、契約、試験運用、関係機関への説明、そして平成26年度早々にシステムの開始予定と伺っておりますが、これまでの進捗状況と今後の見通しついては?

・・・・・等の質問をさせて頂きました。どの項目も地域の皆様との意見交換、調査活動の中で取り組んできた課題であります。今後も、より良い事業となるよう智恵をだして取り組んでいきたいと思います。

質疑の詳細につきましては、さいたま市HP等の議事録をご参照くださいませ。

市民生活委員会にて議案外質疑を行いました!

さいたま市2月定例会、市民生活委員会にて議案外質疑を行いました。

今回は、以下の項目にて20分(片道)の質問をさせて頂きました。

1.地域における防犯力の強化について

(1)自主防犯活動の現状

(2)地域防犯ステーションの活用状況と今後の整備方針

(3)地域安全協定

(4)各区設置の青色防犯パトロールEV車の活用状況

2.高齢者施設の防火対策について

(1)高齢者施設の防火設備の点検実施状況

(2)防火設備設置への取り組み

(3)高齢者施設の避難訓練

3.ワークライフバランスの推進について

(1)市の取り組みの現状

(2)仕事と生活の調和アドバイザーの創設など、事業者への支援について

(3)他部局との連携

詳細は、本ページ及び議会報告書にてご報告させていただきます。

振り込め詐欺に警戒を!

警視庁によると2012年11月までの全国の被害件数は、5595件発生し被害総額は約140億円と膨大な数字となっています。

最近の手口は、「会社の金を使い込んでしまい、困っている。」「取引先への支払金が入ったカバンを電車に置き忘れた。」などと電話がかかってきて、「自宅に上司が行くので渡して欲しい。」と現金を用意させ騙し取る手口が多くなっています。

警視庁が昨年行った調査によると、被害者の約65%は判断能力、記憶力に何ら問題がないことが判明。従来より考えられていた加齢による判断能力や記憶力の低下が被害を招く要因との見方を打ち消す結果がでています。

こうした調査結果を踏まえ警察庁では親子が一緒に対策に取り組むように促しております。具体的には、⒈週に1回は、子供が親に連絡を取る。⒉電話の際には親子で互いに決めた合言葉で確認し合うこと。を勧めています。

振り込め詐欺については、知識は豊富になってきているが、他人事と思っている限り、いざという時にその知識が活かされずに被害に遭ってしまう。その結果、これだけ報道されているにもかかわらず被害が減らない状況となっていると考えられます。また、特に女性は「お母さん(おばあちゃん)だけが頼り」と言われると、母性本能から誰にも相談せずに行動し被害に遭っている事例もあるようです。

こうした事例から、警察庁では特に、離れて暮らす親には定期的に連絡し、頻繁に会うように心掛けるなど、家族間の交流を絶やさないように努力していくよう呼びかけております。これから、年度末にかけてより強い警戒心を持って、被害に遭わないように家族の絆を深めていくことが大事です。声をかけあっていきたいですね。

自転車安全対策を提言〜警察庁会議〜

自転車の交通ルールを徹底させる方策を検討している警察庁の有識者会議は、このたび、悪質な違反者(信号無視や酒酔い運転)への講習と大学生以上に対する安全教育の拡大が必要だとする提言を纏めました。

警察庁では、講習の内容や方法を検討しており、大学や企業などとの連携を強化しルールの順守を図るように全国の警察に指示することになりました。

警察庁によると、交通事故全体が減少している中で、自転車がかかわる事故割合が増加傾向にある現状。昨年は21%で、事故に遭って死傷した自転車の運転者は14万884人。そのうち、約2/3が法令違反。

一定の違反点数に達すると講習を受ける必要がある自動車と違って、自転車の運転者には危険性を改善する機会がないことから、有識者会議では、悪質・危険な違反者と事故を起こした運転者について、「特性に応じた専門の講習が適当」と提言している。

自転車の安全運転講習については、さいたま市では小学校で実施して合格者には自転車運転免許を発行する取り組みを実施しています。今回の提言が自転車安全運転の意識啓発となり、自転車事故が減少していくことを期待します。

自転車のルールについて、知られていないケースも多く、知らないうちに法令違反となっている場合もあるように思います。ルールの周知にも努めていく必要性があります。

 

自殺防止対策が急務!

本年、1月〜6月(上半期)の全国の自殺者数は、昨年同期比で11.7%減の14,154人(警察庁発表)となっております。通年で、3万人に迫る数字で、自殺防止対策が急務となっています。

公明党は、自殺対策基本法の制定(2006年)を推進するなど、自殺防止対策に全力で取り組んでいます。自公政権時代の2009年には、「地球自殺対策緊急基金」(3年間で100億円)の設置をリードして、各都道府県がこの基金を活用して、電話窓口の充実や自殺未遂者への訪問事業など具体的な取り組みが進められてきております。この基金事業は、昨年度末で終了予定となっておりましたが、公明党の要請によって、現在でも継続されております。

また、自殺との関連性が強い、うつ病への対策として「認知行動療法」の保険適用も実現しております。公明党の重点政策案でも、職場や地域で、うつ病の早期発見、早期治療体制を整備することや、認知行動療法や適切な薬物療法の普及を推進すること、訪問支援体制を拡充することを訴えております。

公明党は、党内に設置している自殺防止対策プロジェクトチームを中心に、自殺予防に全力で取り組んでおります。私も、しっかりと学んで、大切な命を守るため「自殺防止対策」の環境整備、具体的な施策の実現に向けて頑張っていきたいです!

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