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健康・医療

さいたま市議会6月定例会にて一般質問を行いました!

6/19、さいたま市議会6月定例会にて一般質問を行いました。

風疹の予防接種費用の助成については、7月中旬頃より実施するとの回答を頂き、具体的な実施概要は、関係団体との協議を進めていくと答弁を頂きました。流行拡大の中で、対応が遅いと思いますが、実施に向けて動き出すことは、評価したいと思います。

私の考えは、不安に感じている対象者の皆様へ抗体検査を促し、必要な方にワクチン接種をして頂くのがよいと考えています。その為には、抗体検査は、市が全額負担し、その上でワクチン接種費用を助成する形がよいと、考えています。市も、その方向性で協議を進めているようですが、6/19の段階では具体的な実施内容については示されませんでした。

高齢者施策については、現状認識の部分で相違があり回答に対しては、満足のいく内容となっておりません。時間が足りなく、再質問ができず議論が深まらなかったのが反省点です。

以下の通り、先日、本ページでご案内した項目毎に、回答の要旨をお知らせ致します!

1.風疹の感染防止策について

全国的に風疹が流行している。抗体を持たない又は低い抗体価の妊婦中の女性が風疹にかかると、胎児に感染し、難聴や心疾患、白内障や緑内障などの障害、いわゆる「先天性風しん症候群」が起こる可能性があり、全国的には、昨年10月以降、11人の赤ちゃんが先天性風疹症候群で生まれている。と報告されている。

(1)予防接種費用の助成について

Q:妊婦さんへの感染を防ぎ「先天性風疹症候群」の発生を予防するために、予防接種費用の助成をスタートさせるべきである。多くの自治体で助成制度をスタートしている現状から、ワクチン不足も懸念される。子供の予防接種に必要なワクチンが不足することがないように、接種方法や市民への周知の方法を検討し、効果的に実施するべきと考えるが、市の見解を伺う。

A:さいたま市としては、小児に必要なワクチンを確保したうえで、成人の罹患予防を慎重に検討してきた結果、風疹に対する十分な免疫を持たない妊娠を希望する女性とそのパートナー等に限り、予防接種の費用を一部助成することとします。関係団体と協議を終え、早ければ7月中旬頃から助成の開始をしていきたい。安心して妊娠できる環境や親子が風疹に感染することなく、健やかに成長できる環境を整備することにより、市民の誰もが健康でしあわせに暮らせる「健幸都市」を実現していきたい。

再質問:予防接種の費用助成にあたっては、接種のタイミングや影響期間など正確な情報をお知らせするなど、市民に対し丁寧な周知の上で実施して貰いたいと考えるが、市の見解は?

A:現在、関係団体と協議しており、詳細が決まりましたら、準備ができ次第、市民の皆様へ丁寧な周知をしていきます。

(2)感染予防対策の啓発について

Q:感染拡大を防ぐためにも、市民・事業者への啓発が重要であり、市内事業者への感染予防策の啓発を実施するべきと考える。活発に啓発活動を実施している自治体・事業者もあるが、本市の今後の取り組みについて問う。

A:さいたま市では、感染拡大防止のため、独自にHPに「風疹が流行しています!」というページを掲載したり、ツイッターで情報発信を適宜行っている。〜中略〜職場における事業者向けの感染防止策の周知については、今後、関係部局と調整を行い、検討していきます。

2.本市の高齢者施策について

本市の高齢化率は、平成26年度には21.4%、更に平成37年度23.6%まで上昇すると推計されている。昨年3月策定された、「さいたま市 第5期 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」では、「支え合いのネットワークづくり」を重点プログラムとして、7つの基本目標を掲げ、平成24年度には、新規事業として6つの事業が予算化された。しかしながら、うまく進捗していない事業もあり、「支え合いのネットワーク構築」の為に必要な、基本的な考え方について市の見解を問う。

(1)地域包括支援センターの機能強化について

Q:京都市の取り組みをモデルとして、地域包括支援センターを「支え合いのネットワーク構築」の核と位置づけ、要援護者の実態把握をすることから始めて、見守り体制、高齢者支援体制を再設計したらどうかと提案する。地域包括支援センターの課題の一つは認知度が低いことにある。この課題についても、効果が期待できるので、是非検討してもらいたいが、市の見解を伺う。

A:さいたま市では3年に一度、民生委員による65歳以上の単身高齢者のみ世帯を対象に「高齢者生活実態調査」を行っており、民生委員が不安を感じた高齢者は地域の見守りの対象に加え、個別支援が必要な高齢者は行政から、地域包括支援センターに情報を提供し、ケアを図ることとしている。

(2)支え合いのネットワークづくりについて

Q:昨年度より実施した、高齢者見守り協力員事業は、地域の皆様の理解が得られずペンディング状態となり、本年度より実施予定の生活支援サポーター事業も見通しが立たないなど、「支え合いのネットワークづくり」の課題が浮き彫りとなっている。行政が、ネットワーク構成員の役割を整理する、通報を受ける仕組みやルールをつくる、事業者との連携を強化する、要援護者の高齢者情報の共有化を図るためのルールをつくることが先決と考えるが、市の見解を伺う。

A:ネットワーク構成員の役割や連携のルールについては、計画に位置付けているが、それが関係機関・団体に伝わっていない現状である。今後は、各社会福祉協議会単位で、「支えあいのネットワーク」を構成する団体等に丁寧に説明を行い、体制の強化に努めていきたい。

(3)高齢者の移動支援事業について

Q:シルバー人材センターが主体となり、本年3月より高齢者の通院や買い物のための送迎サービスを実施しているが、実施状況は極めて低調である。対象者や利用条件を、利用者の目線で分かり易く緩和していくことや、事業の周知が必要と考えるが、どのように事業展開していこうと考えているか。大事な事業であり、成果があがるようにしっかりとした取り組みをして貰いたいと考えるが、市の見解を伺う。

A:本事業は、介護保険サービスにある通院・通所送迎等の移送サービスを受けることができない、虚弱な高齢者を対象に通院・買い物等のサポートを行うことを目的にした事業として企画。

当初、埼玉運輸局との調整では、会員制にして利用者が会員であれば、有償で事業ができるとの回答を得て企画した。しかし企画後、利用者負担が伴う事業の場合、対象者は要介護者、障がい児・者として「福祉有償運送の届出が必要」との見解が示され、事業内容の見直しを余儀なくされた。

今後は、シルバー人材センターと財源の確保について検討を加え、利用対象者の拡大、市民への事業PRを行い、有効な事業として実施できるよう努めていく。

 

一般質問の質問項目(要旨)をお知らせ致します!

6/19(水)に、一般質問を行います。通告した質問内容の要旨は以下の通りとなります!

日頃から、地域の皆様から頂戴している内容やご相談いただく事例の多いテーマについて取り上げさせて頂きました。限られた時間での質疑となりますが、市民サービス向上に向けて、全力で行って参ります。

1.風疹の感染防止策について

全国的に風疹が流行している。抗体を持たない又は低い抗体価の妊婦中の女性が風疹にかかると、胎児に感染し、難聴や心疾患、白内障や緑内障などの障害、いわゆる「先天性風しん症候群」が起こる可能性があり、全国的には、昨年10月以降、11人の赤ちゃんが先天性風疹症候群で生まれている。と報告されている。

(1)予防接種費用の助成について

妊婦さんへの感染を防ぎ「先天性風疹症候群」の発生を予防するために、予防接種費用の助成をスタートさせるべきである。多くの自治体で助成制度をスタートしている現状から、ワクチン不足も懸念される。子供の予防接種に必要なワクチンが不足することがないように、接種方法や市民への周知の方法を検討し、効果的に実施するべきと考えるが、市の見解を伺う。

(2)感染予防対策の啓発について

感染拡大を防ぐためにも、市民・事業者への啓発が重要であり、市内事業者への感染予防策の啓発を実施するべきと考える。活発に啓発活動を実施している自治体・事業者もあるが、本市の今後の取り組みについて問う。

2.本市の高齢者施策について

本市の高齢化率は、平成26年度には21.4%、更に平成37年度23.6%まで上昇すると推計されている。昨年3月策定された、「さいたま市 第5期 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」では、「支え合いのネットワークづくり」を重点プログラムとして、7つの基本目標を掲げ、平成24年度には、新規事業として6つの事業が予算化された。しかしながら、うまく進捗していない事業もあり、「支え合いのネットワーク構築」の為に必要な、基本的な考え方について市の見解を問う。

(1)地域包括支援センターの機能強化について

京都市の取り組みをモデルとして、地域包括支援センターを「支え合いのネットワーク構築」の核と位置づけ、要援護者の実態把握をすることから始めて、見守り体制、高齢者支援体制を再設計したらどうかと提案する。地域包括支援センターの課題の一つは認知度が低いことにある。この課題についても、効果が期待できるので、是非検討してもらいたいが、市の見解を伺う。

(2)支え合いのネットワークづくりについて

昨年度より実施した、高齢者見守り協力員事業は、地域の皆様の理解が得られずペンディング状態となり、本年度より実施予定の生活支援サポーター事業も見通しが立たないなど、「支え合いのネットワークづくり」の課題が浮き彫りとなっている。行政が、ネットワーク構成員の役割を整理する、通報を受ける仕組みやルールをつくる、事業者との連携を強化する、要援護者の高齢者情報の共有化を図るためのルールをつくることが先決と考えるが、市の見解を伺う。

(3)高齢者の移動支援事業について

シルバー人材センターが主体となり、本年3月より高齢者の通院や買い物のための送迎サービスを実施しているが、実施状況は極めて低調である。対象者や利用条件を、利用者の目線で分かり易く緩和していくことや、事業の周知が必要と考えるが、どのように事業展開していこうと考えているか。大事な事業であり、成果があがるようにしっかりとした取り組みをして貰いたいと考えるが、市の見解を伺う。

 

風疹の流行を止めよう緊急セミナーに参加!

昨日、国立国際医療研究センターで行われました「風疹の流行を止めよう緊急セミナー」に参加してきました。

プログラムの内容は・・・

第1部 「妊娠中に風疹になって〜予防の大切さを伝えたい〜」

第2部 「地域で取り組む風疹対策:医療機関・企業の先進的取り組み」

の構成で約2時間、様々な立場の方のご意見を伺うことができました。セミナーでは、実際に妊娠中に風疹に罹患された方のお話や医療に従事する方、行政関係の方、風疹の感染防止に取り組む事業者など、事例や体験を踏まえた発言を直接伺うことができました。

開会中の、さいたま市議会6月定例会の一般質問の1項目として質問させていただく予定ですので、しっかりと準備して質問に挑んでいきたいと思います。

さいたま市議会2月定例会が閉会しました!

2/5〜3/14までの会期で開かれていた、さいたま市議会2月定例会が閉会致しました。

昨年12月に実施された衆議院選挙後、政権が交代し安倍内閣が誕生。国会では、緊急経済対策として約10.3兆円の大型の補正予算が組まれました。公明党さいたま市議会議員団では、政権与党の地方議員としての責任を果たしていくため、そして、国の緊急経済対策の趣旨を生かし、その迅速な執行に全力で取り組むため、此度の国の補正予算を活用し、さいたま市にあっても更なる補正予算を積極的に編成すべきと主張し、執行部に対し申し入れてまいりました。

さいたま市は、その申し入れを真摯に受け止め、迅速に平成24年度の補正予算を追加で編成し、約102億円の補正を行いました。

財源として、国の補正予算において創設された地方の資金調達に配慮した「地域経済活性化・雇用創出臨時交付金」(いわゆる地域の元気臨時交付金)、インフラの老朽化対策のために設けられた防災・安全交付金、更に社会資本整備総合交付金や理科教育設備整備費補助金など国からの交付金・補助金の活用を図り、実質的な市の負担を抑えつつ一般会計で約87億円の財源を確保しています。

また、自公市議団では、国の交付金を受け入れるため基金条例案を提案、平成25年度当初予算の修正案も提出し、本日可決されました。当初予算には、会派で提案していた事業も多数盛り込まれております。

災害対応力を強化する事業として、危機管理センターの整備、大宮区役所の建て替え、学校の防災拠点化、消防力の強化策、マンションの防災力強化策などです。子育てを応援する事業として、新生児マス・スクリーニングを拡大、軽度難聴児の補聴器購入の助成、放課後児童クラブ・保育所の拡充、子宮頸がん・小児用肺炎球菌等のワクチン接種助成などです。長寿を応援する事業として、介護ボランティア制度・長寿応援ポイント・アクティブチケット制度を実現などです。若者を応援する事業として、ポータルサイトを使った求人情報提供、地域若者サポート・ステーション設置へ方針が示されるなど就職活動を応援する施策が盛り込まれています。また、環境への取り組みとして、エネルギービジョンの策定、小型電気機器の回収事業などが挙げられます。

私自身としては、予算委員会の委員として初の当初予算審議を行いました。当初予算の審議だけで10日間、日頃より地域の皆様との懇談や頂戴したご意見、問題意識を持って取り組んでいるテーマ等を中心に真剣に質疑を行わせて頂きました。予算委員会を通して、市全体の事業を俯瞰できたこと経験を今後の活動に活かしていきたいと思います。(^^)/

ⅰPS細胞を使った「キラーT細胞」の大量作製 〜がん治療に期待〜

1/4、アメリカの科学誌セル・ステムセルに、理研科学研究所(河本宏チームリーダー)が、がんの一種である悪性黒色腫を殺すリンパ球「キラーT細胞」をいったんⅰPS細胞(人工多能性幹細胞)に変え、T細胞に戻すことに成功したと発表した。

ⅰPS細胞を使って特定のT細胞を大量に作ることが可能となったことによって、がんを抑える免疫療法に活用できる可能性があるとの事。

研究チームによると、現在のがん免疫療法は患者のT細胞を刺激して増やす方法となっているが、この方法ではT細胞が大幅に増えない為、効果が限られている。しかしながら、今回の方法では、T細胞を大量に培養できることから、こうした問題を解決する可能性があり、他のがんでも同じ効果が期待できるとの事。

今後のがん治療に期待が膨らみます。こうした研究成果が、病気で苦しんでいる患者さんやご家族の為にも、早く実用化されていけばいいな。と強く思いました。

自殺防止対策が急務!

本年、1月〜6月(上半期)の全国の自殺者数は、昨年同期比で11.7%減の14,154人(警察庁発表)となっております。通年で、3万人に迫る数字で、自殺防止対策が急務となっています。

公明党は、自殺対策基本法の制定(2006年)を推進するなど、自殺防止対策に全力で取り組んでいます。自公政権時代の2009年には、「地球自殺対策緊急基金」(3年間で100億円)の設置をリードして、各都道府県がこの基金を活用して、電話窓口の充実や自殺未遂者への訪問事業など具体的な取り組みが進められてきております。この基金事業は、昨年度末で終了予定となっておりましたが、公明党の要請によって、現在でも継続されております。

また、自殺との関連性が強い、うつ病への対策として「認知行動療法」の保険適用も実現しております。公明党の重点政策案でも、職場や地域で、うつ病の早期発見、早期治療体制を整備することや、認知行動療法や適切な薬物療法の普及を推進すること、訪問支援体制を拡充することを訴えております。

公明党は、党内に設置している自殺防止対策プロジェクトチームを中心に、自殺予防に全力で取り組んでおります。私も、しっかりと学んで、大切な命を守るため「自殺防止対策」の環境整備、具体的な施策の実現に向けて頑張っていきたいです!

国民医療費が過去最高に!

厚生労働省が先日発表したデーターによると、2010年度に病気やケガの治療などで医療機関に支払われた国民医療費が、前年比3.9%増の37兆4,202億、国民一人あたりの国民医療費は292,200円となり、いずれも4年連続で過去最高を更新しました。高齢化、診療報酬の引き上げ、医療技術の高度化が主な要因。

年齢階層別に医療費を見ると、65歳以上の高齢者が全体の55.4%を占めている。65歳以上の一人あたりの医療費は702,700円となり65歳未満の4倍強となっている。傷病別では、高血圧症や心筋梗塞といった循環器系系の疾患が最も多く、がんなどが続いています。

国民所得に占める国民医療費の割合は、前年比0.2%上昇して10.71%となりました。国民医療費の財源の内訳は、公費が国と地方合わせて全体の38.1%、保険料が48.5%、患者負担が12.7%となっています。

先の国会で、社会保障と税の一体改革関連法案が可決され、公明党の主張が盛り込まれた、「年金制度」と「子育て支援策」は大きく拡充されました。年金では、受給資格期間を25年から10年に短縮。低年金の高齢者などに新たな給付を行います。子育て支援では、1兆円を超える予算増額をして、現行の認定こども園が拡充され、内閣府に手続を一本化。小規模施設の拡充などで待機児童の解消を進めることが盛り込まれています。

一方、一体改革法案に入っていなかった医療・介護の分野についての拡充策は、「社会保障国民会議」で議論されることになっています。国民医療費が毎年過去最高を更新し続けている現在、こうした問題を先送りすることはできません。医療分野では、在宅医療の充実、救急医療の充実、医師不足の解消、高額療養費の見直し、うつ病対策などやるべきことが山積しています。

国会は、早く「社会保障国民会議」を立ち上げ、積み残した社会保障の具体像を示していく責任があると考えます。政府は、責任ある対応をするべきと、強く訴えていきたいと思います。

 

さいたま市議会9月定例会が開会!

本日、さいたま市議会9月定例会が開会となりました。会期は、9/12〜10/23までの42日間です。

提出された議案は、予算議案4件、条例議案4件、一般議案7件、道路議案2件、人事議案1件の計18件です。

一般会計補正予算では、主な事業として中小企業支援事業、商店街振興事業、道路維持事業として19,100万円の経済対策が計上されている他、通学路の安全点検の結果に基づく交通安全施設整備事業として14,400万円、予防接種実施規則等の改正に基づく経口生ワクチンから安全性の高い不活化ポリオワクチンへの変更による予防接種事業46558.5万円が計上されています。

本日の本会議で、南部都市・公園管理事務所における平成23年度施設修繕の不適正な事務処理の事務検査に関する動議が提出され、まちづくり委員会に検査権限が委任されて日程に追加されました。

9月定例会では、昨年より決算に加え行政評価を行うことになっている為、決算・行政特別委員会が開かれます。その為、会期も42日間と長丁場となりますが、市民の皆様の声を市政に反映できますよう、全力で頑張って参ります。

がん対策推進条例について 〜岡山市〜

8/7、がん対策推進条例の制定に向け岡山市に行って参りました。

岡山市では、「岡山市がん対策推進条例」が平成23年4月1日より施行されました。条例施行後の様々な施策の実施状況、条例制定の過程について等、学んで参りました。

◆施策の実施状況について

・がん対策推進委員会の設置

・記念シンポジウムの開催

・がん予防及び早期発見の推進

・患者会への支援

・がん医療水準の向上及び緩和ケアの充実

・在宅療養の推進

など多岐にわたって取り組まれています。上記、各事業についての課題や現状などについて意見交換させて頂きました。

今後の取り組みとして様々なお考えをお伺いできましたが、特に「がん教育への取り組み」「がん患者への就労支援」に注力していきたいとのお話があり、とても重要な視点と感じました。

私は、医療については県が主体となっているので、市としてはどのように連携していくかが課題であるように思っています。一方、がん予防、がん教育、がん患者の就労等の支援などは、もっともっと市が積極的に事業が行える体制を作っていくことが必要であると考えています。

本市において、がん政策を推進できますように今後も頑張って参ります。

 

熱中症に要注意!〜搬送者は調査開始より最多に!〜

7月の熱中症による搬送者は、全国で21,082人となり、2008年の調査開始以降7月としては最多であったことを、総務省消防庁が発表しました。ちなみに、埼玉県では全国で2番目となる1459人が搬送されました。

搬送者のうち、医師の初診時に死亡が確認された方は37人にもなり、3週間以上の入院が必要な重症患者は476人となっております。搬送者を年齢別にみると、全体の45.2%が65歳以上の高齢者となっております。

7月中旬以降、35度以上の猛暑日を記録する地点が全国で急増し、8月に入っても各地で厳しい暑さが続いております。消防庁では、こまめな水分補給を呼びかけ、特に高齢者には屋内での熱中症対策の必要性を訴えております。

熱中症については、以下のさいたま市HP、埼玉県熱中症予防啓発チラシでもご案内しておりますので、ご参照くださいませ。

↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓

http://www.city.saitama.jp/www/contents/1194242101497/index.html

http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/503167.pdf

 

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