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吉田ひとしブログ

まちづくり

さわやか通信13号を発行!

さいたま市議会議員の吉田ひとしです。
今月6日で、現任期の最後となる2月定例会が閉会となりました。
これまで、多くの声を寄せてくださいました皆様に心より感謝と御礼を申し上げます。
皆様より寄せて頂きましたご意見・ご要望をもとに、これまで議会や予算要望をはじめ様々な機会を通して提案してきた内容が、次年度の施策や予算に多く盛り込まれました。
紙面の関係ですべてをご紹介できませんが、代表的な項目について、議会ニュース「さわやか通信13号」にてご報告させて頂きます。
さわやか通信 13号 Jpeg
さわやか通信 13号PDF
さわやか 13号 裏面 PDF
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私たち公明党の政策は、多くの皆様とのコミュニケーションによって課題を見つけ、解決していくために調査・研究して、議員団で議論して、実行可能な具体的な提案として練り上げていきます。
机上で積み上げる政策ではなく、生活現場のリアリティのある声に基づいています。
これからも、出来うる限り多くの皆様とあらゆる機会を通してご意見・ご要望・ご相談を頂戴し、皆様と一緒に地域の発展と福祉の向上に向けて全力投球して参ります。

さいたま市議会2月定例会 その1 〜まちづくり委員会〜

3/6、さいたま市議会2月定例会が閉会しました。今議会は、現任期中最後の定例会です。
議会中は、連日のように議案とにらめっこしながら格闘しており、タイムリーに報告ができませんでしたが、議会での取り組みについて紹介させて頂きます。

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今日は、まちづくり委員会で行いました議案外質問について紹介させて頂きます。
質問項目は・・・
1.市営住宅について
(1)維持管理について
(2)設備の更新について
(3)高齢化への対応について
この項目は、常日頃からの活動でご相談いただいたことからテーマに取り上げました。市営住宅は、建物の老朽化・入居者の高齢化が進んでいる現状があり、2つの高齢化への対応をしていかなければなりません。
市営住宅は、団地ごとに自治会または管理組合が組織されており、建物本体以外の維持管理はその自治会で管理費を徴収して実施しています。ところが、入居者が高齢化していることから維持管理費用の集金が大変になっていること、日常的に実施していた清掃活動ができないこと等、あるべき維持管理ができていない団地も見られるようになってきました。そこで、適正な維持管理を今後も継続していく必要性を感じ、管理基準・市の現状把握状況・民間賃貸住宅と同様な管理ができるかどうかなどについて質問を行いました。
また、管理費の滞納問題も少なからず発生しており、こうした滞納者への対応状況についても確認しました。
設備の更新については、入居後30年以上経過している方も多くおり、どのような設備をどのような基準で更新しているのかを確認しました。
入居者の高齢化への対応として、共用部(階段やアプローチ)の手摺の設置、入居者入れ替え時の室内の手摺の設置は、これまで何度も提案してきたことですが、進捗状況について確認をしました。また、名古屋市の事例を参考に単身高齢者の孤独死対策として、安否確認の在り方や高齢化対応設備の設置(手摺の他に、洋式トイレ・ドアノブレバー・非常警報装置)について提案させて頂きました。

2.岩槻駅周辺地区のまちづくりについて
(1)旧岩槻区役所敷地利用の検討状況について
(2)岩槻駅周辺の整備計画について
この項目は、たくさんのお問い合わせを頂戴している項目であり、(1)については、最終的な市の意思決定過程が分かりにくい状況であることから取り上げました。(2)については、特に岩槻駅西口区画整理事業の進展についての展望が見えないことから、将来設計が立てられないとの相談が数件寄せられたことから取り上げました。
(1)については、約2年間で8回に亘り検討委員会で議論を重ね、昨年12月に「旧岩槻区役所敷地利用計画委員の意見」が作成されました。
内容を要約すると敷地利用計画の方向性として、(仮)人形会館を含む賑わいと交流を生む拠点施設として、観光情報の発信・市民と来街者の交流との交流機能・行政サービス機能など8つの機能を想定した複合施設での検討を進めるとしています。今後のスケジュールは、今年度中に敷地利用計画案の作成を進め、新年度早々に、市の最高意思決定機関である都市経営戦略会議に諮って「敷地利用計画」を作成する予定となっていることが確認できました。
(2)岩槻駅舎改修工事は、平成28年6月に西口を開設。開設時点では、歩道のみ暫定利用となります。全体工事は、平成28年冬頃に竣工し供用開始となる予定。西口駅前通り線については、西町諏訪線との交差点部分は今年7月頃の供用を目途に推進。区画整理境から北側へは、街路事業で施工している。電線の地中化・用地の取得があと3件あることから、全体の供用開始は、西口開設と同じ時期を予定していることが確認できました。

道路の維持管理について〜まちづくり委員会12月定例会〜

12月定例会のまちづくり委員会では、市民の皆様と密接な関係にある道路の維持管理について以下の項目を質しました。
私が議員となって、多くのご要望を頂く項目の1つである「道路関係の修繕要望」があります。どうしても事後の対応となってしまっていることや区役所窓口と建設事務所との連携の在り方についての問題点、市民の皆様が道路の不具合が原因で怪我をした場合の管理責任などについて質問を行いました。

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◆質問項目
1.道路の維持管理について
(1)道路管理者として管理責任の範囲について
(2)損害賠償の対象となる事案について
(3)今後の対策についての検討状況について

(1)道路管理者として管理責任の範囲について
まず、道路修繕要望についての現状を確認。委員会では、区役所と建設事務所は所管が違うため建設事務所に入った件数のみ答弁を頂きました。さいたま市では、道路修繕の要望を受ける窓口が各区に設置されている「暮らし応援室」に寄せられるものも多くありますが、建設事務所で受けた件数では、平成25年度、北部:1485件(西区・北区・大宮区・見沼区・岩槻区)・南部:997件(浦和区・南区・桜区・緑区・中央区)の合計2482件。内容は、舗装修繕418件・道路側溝修繕311件・ガードレール等施設修繕277件・振動などの苦情210件・住宅などの建設後のセットバック部分舗装要望293件・砂利敷き要望180件・その他側溝清掃等793件となっています。
発生源は、市民要望(通報など)、書面による要望、職員・委託業者による道路パトロール、各区役所との連携によるものとなっています。
次に、各区役所と建設事務所の連携については、市民の皆様からの要望を受けた窓口と実際に修繕を行う担当課が異なるケースも多く、要望した修繕が今後どのようになされるのか要望者に連絡がないとの話が多く寄せられているので、もっと連携を密にして要望者に安心してもらえるような体制づくりをしてもらいたいとの立場から質問をさせて頂きました。
また、道路修繕の、区役所と建設事務所の事務分担について確認をさせて頂きました。さいたま市では、修繕費が250万以下の案件は区役所、250万を超える案件は建設事務所となっている。主要幹線道路と生活道路の修繕では、補修の専門性に違いがあるのではないかとの疑問があり取り上げました。これは、「同じ道路の補修を何度も何度も行っている。せっかく補修するのであれば、ある程度の期間は再発しないように補修するべきでないか。また、その方が費用も抑えられるのではないか。」との声が寄せられたからです。
この項目の最後は、道路の不具合による事故件数と実際に損害賠償を支払った件数について確認をしました。平成24年度は、29/40(損害賠償支払/事故件数)、平成25年度は、28/44、平成26年度は11月末現在で、12/35。(但し、示談までに時間がかかる事案もあり、損害賠償支払件数は、過年度分も含む。)となっています。

(2)損害賠償となる事案について
ここでは、市民が道路の管理不全が要因で怪我をした場合、最終的に責任が問われるのはどこになるのか?、どのような事案が損害賠償の対象となったのか?、損害賠償の支払い対象とするか否かの判断は?、基準として明文化されたものがあるか?等について質しました。
答弁では、責任は「さいたま市」であるが、受付窓口は建設事務所の土木管理課で調査をして土木総務課に調査結果をあげて、建設局として対応する。事案については、基本的には本来備えるべき道路の安全性を欠いたことによって事故が発生し、歩行者や車両などに被害が及んだ場合に、道路管理上の瑕疵をさいたま市が認めた場合に過失割合に応じて、さいたま市が道路管理者の責任において賠償する。支払いの対象となるか否かの判断は保険会社の意見を聞いて最終的に市が判断する。明文化された損害賠償の基準はない。との事です。
私は、道路修繕は事故防止のために予防的に行うことが理想であるとの考えをもっています。しかしながら、先にふれたように、実際には道路修繕は事後対応となっているケースがほとんどです。すべての道路を予防的に修繕していくのは、道路の範囲が膨大であることや人員的な問題があるのも事実です。現状では、市民の皆様からの通報によって修繕必要カ所を特定することができ対応している訳です。予防的に行うことが困難な現状では、2つの視点が重要となると思っています。一つは、市民の皆様から通報してもらう環境を整備すること。もう一つは、そうした通報に対して迅速に対応していくことです。限られた予算の中で、効果的・効率的な修繕を実施していく必要があることからすべての要望箇所を迅速に修繕できない場合もありますが、やはり要望者に感謝の気持ちを持って連絡を適宜行うことが大事ではないかとの気持ちから質問をしました。また、事故対応の担当と修繕の担当との連携を深め、適切な修繕をしていかないと事故が発生するとの危機感をもって道路管理者として修繕業務を行ってほしいと思います。

(3)今後の対策についての検討状況について
ここでは、予防的な側面では、地域に暮らす市民の方が一番に道路状況をよく知っているので、より通報・連絡を受けやすい仕組みが必要ではないか?との観点から千葉市で実施しているスマートフォンのアプリを使って通報ができる通称「ちばレポ」の事例を提案し、どのような改善策を検討しているか?
道路修繕の在り方については、大きな車が頻繁に通行する道路や交通量の多い道路の修繕では、路盤の厚さや仕上げの方法など修繕を繰り返すことがないように専門性を求められ、逆に簡易な穴の補修などは、対応の速効性を優先して修繕を行わなければならない場合もある。つまり、修繕にあたって、専門性を優先するべき性質のものと速効性を優先するべき性質のものがあるとの観点から、建設事務所と区役所が、市民ニーズに応えて有機的に実施していくことが重要との考えを伝え、区役所との連携強化に向けての今後の取り組みについて伺いました。
通報・連絡を受けやすい仕組みについては、今後「ちばレポ」などの先進的な取り組み情報を調査・研究していきたい。これまでの取り組みとしては、さいたま市独自で郵便局と連携して道路の損傷個所について、配達員に情報提供者協力カードを配布して情報提供をしてもらう取り組みを行っている。との答弁がありました。私からは、郵便局との連携はよい取り組みなので今後も推進してほしいことと、期間を決めて集中的に情報提供をしてもらった方がたくさん情報がもらえるのではないかと提案しました。
区役所と建設事務所との連携強化は、更に市民のために推進していきたいと思っているとの事でした。

※質疑の詳細については、さいたま市議会の議事録でご確認くださいませ。

旧岩槻区役所の解体工事について

旧岩槻区役所の解体工事は、2014年さいたま市議会6月定例会で「旧岩槻庁舎等解体工事請負契約」についての議案が可決され、本年8月の「人形のまち岩槻まつり」終了後に本格的に着手されています。

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解体する建物は、旧庁舎敷地内にある、旧岩槻区役所庁舎・第一別館・車庫棟・倉庫・その他付属建築物及び工作物です。第二別館及び庁舎北側の既存の駐車場部分は存続となります。また、旧庁舎南側の敷地では、第三別館及び倉庫、その他付属工作物の全てが解体となります。
尚、解体工事期間は約14カ月を予定しており、平成27年秋に全工程が完了の予定となっています。来年の「岩槻まつり」は、今年と同じく同会場での開催に影響がでないように工程は工夫されています。

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また、多数ご質問を頂戴している跡地の利活用については、議会ニュース「さわやか通信11号」にて検討状況のお知らせをさせて頂きましたが、現在「旧岩槻区役所敷地利用検討委員会」で素案が纏められつつあります。検討委員会での報告を受けて、市では今年度中を目途に計画案を策定する予定となっております。この件につきましては、改めて本HPでご案内させて頂きます。

さいたま新都心 三菱マテリアル株式会社を訪問! 〜まちづくり委員会〜

さいたま市議会、まちづくり委員会(委員長:宮沢則之議員)でさいたま新都心にある三菱マテリアル(㈱)を訪問させて頂きました。
さいたま新都心東口に、約15.2haの広大な鉱物研究所跡地内にあります。

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視察の目的は、今後同地区で推進していくまちづくり計画の現地調査を行うこと、同地区で実施された環境整備工事の概要の確認、地下保管庫に収納されている放射性物質の保管状態の確認並びに安全対策や日常管理をどのように実施しているかを確認し、同地区のまちづくりに取り組んでいくためです。

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全体の土地利用計画は写真の通りとなります。当該地のうち、産業道路面北側約2.0haは造幣局東京支局用地として売却。産業道路面南側約1.1haは大宮警察署用地として売却されており、現在の敷地面積は約12.1haとなっています。約12.1haの敷地のうち、三菱マテリアル㈱の活用地は約2.4haあります。中仙道側は、工業地域から商業地域へ用途変更を計画しており民間等による土地利用転換を促進していくエリア(約5.1ha)。中央は、人が集積する交通拠点整備エリア(例:バスターミナル)(約1.5ha)と防災機能を持った都市公園整備エリア(約1.0ha)の他、提供公園が配置される計画となっています。

さいたま市は、本年3月「さいたま新都心将来ビジョン」を策定。東日本の交通の要衝である大宮駅に隣接し、国の行政機関が集積する、さいたま新都心地区の地域特性を生かしたまちづくりを進めるため、3つの目標を掲げ取り組んでいます。

同地区は、原子燃料の試験研究施設があったこと、放射性物質入りガラス瓶21本が本館地下から発見されたことから放射性物質に関する敷地内全域調査を行ったこと、土壌汚染の原因となった顔料工場からの有害物質による汚染土壌の浄化工事を行ったこと、以上3つの環境整備を同時に実施してきました。

原子燃料の試験研究施設整備は、平成17年6月に整備作業が完了。放射性物質を地下保管庫への収納が完了しています。(第3者機関による最終確認作業も実施済)放射性物質に関する敷地内全域調査は、平成22年12月に自然界レベルを超える土壌を全て回収し地下保管庫に収納完了。有害物質による汚染土壌等の浄化対策工事は、敷地全体を17区画に区切って浄化を推進し平成24年3月に完了となっています。

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初めて同地区の敷地内に入りましたが、これまでの環境整備に関する真摯な取り組みと現場の状況、地下保管庫の状況及び日常管理についての安全性を確認することができました。また、近隣にお住いの皆様にも安心して頂けるように日常管理の記録について常設している「相談室」に保管し、希望に応じて情報の公開もしていますとのことでした。

さいたま市にとっては、まちづくりの重要な地域の1つです。とても有意義な視察となりました。ご対応頂きました関係者の皆様、大変にありがとうございました。

まちづくり委員会 〜バリアフリー、自転車のまちづくり〜

①

9/16、さいたま市議会9月定例会は、付託された議案の討論・採決が行われた後、議案外質問を行いました。議案外質問とは、市より提出された議案外という意味で、委員会が所管する事業についての範囲で、テーマを自由に選定して質問をすることができます。

私の所属は、まちづくり委員会です。今回は、2つのテーマで約40分の質問をさせて頂きました。以下、質問の要旨をご紹介させて頂きます。

1.バリアフリーのまちづくり

本市の高齢化率は、現在急速に進んでいる。加齢によって、歩行などの機能が低下する高齢の方からは、移動手段に関する相談も多数寄せられている。車いすの利用者が増えていくことも見込まれている。また、内閣府のデーターによると、日本の障がい者数の推計では、100人に3人が身体に障がいがあり、このうち車いすを利用している人も少なくない。こうした、高齢者・障がいのある方に、やさしいまちづくりを推進していくためテーマとして取り上げた。

(1)バリアフリー化の現状と課題

●国が示すバリアフリー化の整備目標に対する鉄道駅のバリアフリー化、ノンステップバスの導入状況など、本市の現状は?

都市公園のバリアフリー化について、国のバリアフリー化に関する支援メニューである「都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業」を最大限に活用して、整備を推進したらどうか?交付期間が、平成30年度までとなっているので、特に推進地区となっている岩槻城址公園・岩槻文化公園をはじめとする都市公園に、みんなのトイレを設置すること・園路整備資金として活用したらどうか?

公共交通でのベビーカー利用について、事業者ごとに異なるルールやマークの全国共通化・統一化に向けた検討を行い、本年3月には統一のベビーカーマークが発表された。今後、整備を進める駅や更新する車両に対して、新たな指針が示される予定となっている。また、色覚障がい者への対応なども検討されているが、こうした新たな視点のバリアフリー化にどのように対応する考えか?

(2)今後の推進体制について

●事業の実施主体となる、鉄道事業者やバス事業者、行政の各所管、警察、施設管理者など、どのように連携を図っていくのか?

●新バリアフリー法では、当事者の参画によって、利用者の視点を反映することになっているが、どのように推進することになっているか?

●高齢者・障がい者・施設設置管理者が、行政に対して基本構想の作成又は変更を提案することができる制度があるが、どのように活用していく考えか?

●ユニバーサルデザインの考え方や市民への「こころのバリアフリー意識の醸成」をどのように推進していく考えか?

(3)バリアフリーマップの作成について

●一般の人と比べ、高齢者や障がいのある方、小さなお子様連れの方は、外出の際にトイレの不安・移動の不安などがある。全ての方が安心して外出できるように、そして、安心して来訪できるように、ハード面の整備と併せ、まちのバリアフリー情報を提供していく必要がある。そこで、バリアフリーマップの作成を検討して貰いたい。

●マップの中身は、ショッピングセンター・飲食店・公共施設・福祉施設・公園などの主要な施設を掲載し、施設の設備状況マークを掲載することや、来訪ルートを検討できるように駅やバスターミナル等の交通機関のバリアフリー情報を掲載するものです。

●検索のしやすさや、ハード面のバリアフリー整備状況・新たな情報を加える等の更新ができることから、WEB上での情報提供からスタートし、将来的に冊子での情報提供を検討したらどうかと提案するが、見解は?

2.自転車のまちづくり

埼玉県は、一人当たりの自転車の保有台数が全国トップクラスであることから、本市の自転車利用者数は全国的に見てもトップクラスと推計される。一方、県内では、自転車利用中の交通事故も多く、自転車乗車中の交通事故死者数は、全国ワースト2位となっている。

本市では、教育の視点から、小学生を対象とした「こども自転車運転免許制度」の全校実施や中高生を対象としたスケアード・ストレイト教育技法を用いた安全教育を、3年間で全市立中学・高校で実施することが決定している。

自転車は、日常生活の足として便利に利用されるだけでなく、環境にやさしく、健康増進や災害時の移動手段として役立つ等、ポテンシャルの高い乗り物であり、手軽なスポーツとしても親しまれている。そこで、自転車のまちづくりをテーマとして取り上げる。

(1)自転車通行環境整備の手順について

●さいたま市自転車ネットワーク整備計画が策定された。平成29年度までに90km、平成35年度までに200kmの数値目標として自転車通行環境を整備してネットワークで繋ぐ計画となっている。そこで整備の手順について伺う。

●通勤・通学のため駅周辺道路での自転車通行が多いことから、駅アクセスのための自転車通行環境や安全対策を優先的に進めていくべきでは?

(2)コミュニティサイクル事業の拡充について

●平成25年5月〜スタートしたコミュニティサイクル事業の、最近の利用状況、登録者数、利用回数、利用者の年齢層、利用目的等の現状は?

●事業の継続性を確保するためには、採算性を確保することが重要。自転車での移動範囲を考慮すれば、広域化を図った方が利用者の移動手段としての選択肢が広がり、利用者の拡大や採算性も向上するのではないかと考えるが、採算性確保に向けた今後の取り組みについての考えは?

●今後は全市域的な展開も視野に入れて拡充を図っていくべきと考えるが、エリア拡大にあたっての基準や要件は?

(3)レクリエーションルートの検討について

●「さいたま市自転車ネットワーク整備計画」では、案として約50kmのレクリエーションルートが示されている。主に河川沿いのルートが検討いるが、利用者が自転車愛好家に限定されてしまうのではないかと懸念している。レクリエーションルートの検討は、スポーツ目的のコース設定だけではなく、市内の大事な資源である、名所・史跡、景観・グルメスポットなどを周遊できるコースを設定すること等も検討したらどうか?

●岩槻区には、元荒川沿いに既存のサイクリングコースがある。案内板や路面の維持管理状態が悪いので、既存のサイクリングコースの再整備も検討するべきでは?

質疑の詳細は、後日、本ホームページや議会報告チラシ等でご報告させて頂きます。また、さいたま市議会HPでもアップされます。

まちづくり委員会 〜防災のまちづくり・岩槻のまちづくり〜

本日、まちづくり委員会にて議案外質問を行いました。ここでは、質問項目と要旨についてご紹介させて頂きます。

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1.防災のまちづくりについて

(1)浸水情報システム事業の進捗について

【要旨】昨年度から事業に着手している「浸水情報システム」の全体像は?また、システムの重要な役割である、早期被害予測と市民への避難情報の提供ができるよう事業となっているかどうか?

(2)建築物の耐震化・不燃化について

【要旨】本年3月に「さいたま市被害想定調査」が見直しされた。本市の建築物の耐震化の取り組みについて確認するとともに、これまで具体的な支援策が実施されていない不燃化については、、「燃えにくいまち」の実現に向けて、東京都墨田区と大阪府堺市の事例を紹介して、建築物の不燃化への改修工事に対しても助成を行うことを検討したらどうか?

(3)防災機能をもつ身近な公園整備について

【要旨】災害時には、指定避難場所だけでは全ての住民を受け入れることはできない。地域住民は、まず一時避難場所である身近な公園に避難する。身近な公園に、防災機能を持たせることによって、地域の防災力を高めることが可能となり、こうした課題の解決に繋がるのではないか?また、一時避難場所である公園への飲料水の供給体制は?新設する公園、大規模改修する公園、地域からの要望のある公園には、防災の視点を入れて整備するべきでは?

(4)狭隘道路の拡幅整備について

【要旨】災害時、延焼被害の軽減を図るには、緊急性・必要性・期待効果等を検証して、特に住宅密集地域を対象に、防災の視点を盛り込み、狭隘道路の拡幅に向け、普及・啓発を図っていく必要があると考えるが、今後の方針は?

(5)ライフライン施設の安全化について

【要旨】被害想定の詳細に見ると、他の区と比較して、桜区・南区・岩槻区の、配水管被害件数・断水率・断水人口が高くなっているが、その要因は何か?こうした調査結果を盛り込んで、今後の基幹施設や管路の耐震化等の整備していったらどうか?

(6)(仮称)防災力認定マンション創設について

【要旨】大規模震災時には、市の指定避難所だけで、市民を受け入れることは不可能であり、こうした地域課題の解決に向け、マンションを地域の防災拠点としての位置付け、積極的に民間活力を活かした住宅政策を検討してもよいのではないか?災害に強い良質なマンションへの整備を誘導するため、(仮称)防災力認定マンション制度の創設したらよいと考えるが、見解は?

2.岩槻のまちづくりについて

(1)旧岩槻区役所敷地利用計画の検討状況について

【要旨】現在、旧岩槻区役所敷地利用計画の検討が検討委員会で進められている。議論の進捗状況と今後のスケジュールは?

(2)(仮称)まちなみ景観助成金の創設について

【要旨】岩槻駅周辺地域のまちづくりとして、市宿通り・久保宿通り・裏小路など、沿道の景観形成を誘導し、魅力を高めていくことが大事である。コンセプトに見合った景観形成を誘導し、沿道の景観整備を推進するため、(仮)まちなみ景観助成金の検討をしたらどうかと考えるが、見解は?

質問及び答弁の詳細については、議会報告や本ホームページでご紹介させて頂きます!

 

第5期 岩槻区区民会議「提言書」について

今回は、各区で行われている「区民会議について」です。

区民会議とは、「区民参加と協働による区政運営のため、区民が主体となって、区内の様々な課題を協議し、区長に提言する協議会」です。平成25年度は、第5期となります。

委員は、各区20人以内で構成され、各種団体・企業・学識経験者・公募の市民など、区の特性や特徴を生かした幅広い人材から選出され、区長より委嘱されたメンバーで構成されています。

岩槻区では、平成23年度:「岩槻区固有の地域資源、文化を生かしたまちづくり」への提言書。平成24年度:「みんなで育てる岩槻のまちづくり」への提言書が提出されています。

第5期岩槻区区民会議では、区長から提案されたテーマである「思いやりのある地域密着型のまちづくり」に沿って1年間、協議を行い、提言書が提出されました。

提言の構成は・・・

1.多世代交流の担い手を育て、取り組みの推進基盤をつくろう!

(1)次代の担い手づくり(多世代交流の担い手を育てよう!)

①子供のころからの参加促進

②リーダー研修の開催

(2)中核となる仕組みづくり(多世代交流の仕組みをつくろう!)

①組織化と活動継続への支援

②市民活動ネットワークの有機的な連携

2.区民・市民団体・行政の協働で、楽しい多世代交流の場をつくろう!

(1)多世代が交流する地域イベントの開催(多世代交流のきっかけをつくろう!)

①「多世代交流」をテーマとした「岩槻区民やまぶきまつり」の開催

②区による方向付けと、既存のイベントへの「多世代交流」の視点の加味

(2)多くの区民に参加を呼び掛ける工夫(たくさんの区民に多世代交流してもらおう!)

①様々な機会を捉えた参加の呼びかけ

②協働による情報の発信

となっております。ご興味のある方は、以下のリンクに全文が掲載されておりますので、ご参照ください。

http://www.city.saitama.jp/iwatsuki/001/002/004/p022845_d/fil/teigen.pdf

岩槻区 川通地区 メガソーラー事業について

岩槻区川通地区でメガソーラーの設置工事が進められています。このメガソーラーは、「さいたま市エネルギー・スマート活用ビジョン~新エネルギー政策~」の取り組みの一つとして事業化されたものです!

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約24,000㎡の市有地に、7256枚の太陽光パネルが設置されます。年間の発電量は、約186万kw/h(一般家庭の約500世帯の年間消費電力量相当分)です。

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運営事業者は、東和・八洲共同企業体。プロポーザル方式で6社の提案の中から、選定されました。企画提案内容として、災害時における周辺地域へのエネルギーセーフティネットとして蓄電池が設置されることや、EV用急速・普通充電器を設置し公園利用者等に無料開放すること、環境学習として市内小中学校の児童などが見学できるよう展望台を設置する工夫がなされています。

市は、事業主より地代を得ることや維持管理費用を削減できることなど、未活用地の有効活用を行うことによって財政的にもメリットがあります。

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隣接地には、「やまぶきスタジアム」があり、東京新六大学の公式リーグ戦・プロ野球イースタンリーグ戦の会場となっています。また、ロング滑り台などの様々な遊具を備えた「ふれあい公園」も整備されています。
今年4月1日から発電がスタートする予定となっておりますので、お近くに来られた時には、ぜひお立ち寄りください。(^.^)

さいたま市コミュニティサイクルについて

身近な足の確保として、ビジネスやレジャー、通勤・通学・お買いもの等、用途に合わせて利用できるコミュニティサイクル。2/24、まちづくり委員会で現地調査に行って参りました。

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さいたま市では、昨年5月3日より「自動車に過度に依存しない交通体系の実現」を目的として、コミュニティサイクル事業を実施しています。当初は、4カ所のサイクルポート(専用駐輪場)でスタートしましたが、現在では、大宮駅を中心に20カ所のサイクルポートが設置されています。

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利用するためには、SuicaかPasmoが必要です。お手持ちにどちらかのカードがあれば簡単に会員登録ができます。私も、会員登録を行いましたが、手続きはとても簡単です。

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コミュニティサイクルは、これまでのレンタサイクルと違い、専用のサイクルポートであれば、どこで借りても返してもOKです。一度利用登録をすると、専用のサイクルポートにある機械に、カードをタッチするだけで、簡単に自転車の貸し出し・返却・支払ができます。

利用料金は、一時利用の場合、最初の30分:100円。以後、1時間につき100円が加算されます。その他、定期利用・ビジター利用もあり、ライフスタイルに合わせて料金プランが設定されています。

現在は、大宮駅周辺の約3Kmの範囲に限定されておりますが、今後はエリアを広げていけたらと感じました。

●サイクルポート設置場所

駅施設:大宮駅:西口・東口、与野本町駅、土呂駅、与野駅、日進駅、北大宮駅、北与野駅、鉄道博物館駅、さいたま新都心駅:東口

その他施設:三橋総合公園、北区役所、大宮盆栽美術館、NACK5スタジアム、大宮図書館、合併記念見沼公園、与野公園、イオン大宮店、桜木駐車場、ミニストップ鉄道博物館駅前店

●お問い合わせは・・

大宮駅西口ポート運営事務所

TEL:0120-29-6761まで。

http://saitama-cycle.jp/top_index.aspx

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