地域生活支援拠点等に関するビジョン・担い手の育成・今後のスケジュールを問う！

【Ｑ】障害のある子どもを持つ親の多くは、私がいなくなった後のわが子の将来に大きな不安を抱えている。 高齢となった親が、障害がある子供の面倒を見続ける状態は、「老障介護」と呼ばれているが、こうした親御さんが早い段階で苦労を抱え込まないよう、また孤立しないように、早い段階で、「親亡き後」の支援ができるネットワークづくりが求められている。

厚労省では、障害児者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えて、障害児者の生活を地域で支えることができるよう、地域生活支援拠点等の整備を、来年度末までに整備することとしています。地域生活支援拠点の機能として、相談、緊急時の受入れ・対応機能、体験の機会や場所の提供、専門的な人材の確保・養成、体制づくりの、５つを例としてあげていますが、地域の実情に応じた創意工夫をしていくことも盛り込まれている。

本市では、障害のある方が親亡き後、地域で自立した生活ができるように、相談から日常生活のサポートまで、どのようなビジョンをもって地域生活支援拠点等の整備に向けて検討しているのか？

それぞれの機能の担い手をどのように育成・繋いでいくのか？

その体制構築に向けた具体的なスケジュールをどのように考えているのか？

【答弁要旨】本市では、地域生活支援拠点等の整備に向け平成２９年度より検討を行なってきた。これまでの取り組みとして、市内入所施設や相談支援事業所との意見交換を行い、本市の課題や優先的に整備すべき機能の整理を行ってきた。

ビジョンとしては、障がい者生活支援センターを中心とした関係機関のネットワークを重視した整備を目指している。機能としては、厚労省で示している５つを原則行政区単位で設置していきたいと考えている。緊急時受け入れ・対応については、市内全域または複数区で共同実施することとし、行政区単位にこだわらない整備を行っていく。

担い手の育成については、障害者生活支援センターを中心とした地域の関係機関による協議の場を設置し、支援のノウハウの伝授や研修を行っていく。

整備スケジュールについては、令和２年度に１箇所、その後、次期障害者総合支援計画の最終年度となる令和５年度末までに全区における整備を完了させたい。

【Ｑ】障害者生活支援センターを核とした体制づくりを目指しているとのことであるが、運営面・人材確保等の多くの課題を抱えている。地域生活支援拠点としての機能を備えるためには、現行支援より更に一歩踏み込んだ支援が必要と考えるが、その検討状況は？

【Ａ】各区の障害者生活支援センターの機能強化を図るため、関係機関の協議の場に市職員が積極的に関わり、適切な支援をしていきたい。