さいたま市議会議員 吉田ひとし(岩槻区選出)のウェブサイトです。行動1番! 一人の声を大切に さいたま市と岩槻区を輝くまちに
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生活支援コーディネター/在宅医療連携拠点 ~横浜市の取組み~

4月21日、地域包括ケアシステム構築に向け、【生活支援コーディネーターの配置】【在宅医療連携拠点の全区整備】等、先進的な取組みを行っている横浜市へ勉強に行って参りました。

横浜市では、区域・日常生活圏域(概ね中学校区程度)に「生活支援コーディネーター」を配置し、生活支援の担い手の養成・発掘や新たな活動の創出などを進めています。
生活支援コーディネーターの役割は大きく3点あります。1つ目は、地域の社会資源・高齢者ニーズ及び課題の把握。2つ目は、自治会・ボランティア団体・NPO・社会福法人・民間企業など、多様な主体間のネットワーク構築。3つ目は、地域の自主的な活動・サービスを創出・継続・発展させるための具体的な企画立案です。
第1層となる区域には、区社会福祉協議会に1名ずつ18名を配置。主に広域で活動する団体等(NPO・民間事業者等)と連携し、日常生活圏域では対応が困難なニーズに対応し、区域内のサービス(支援)の充足を図っています。
第2層となる日常生活圏域には、地域ケアプラザ等に1名ずつ139名を配置。これまでの地域活動支援をベースとして、主に地域で活動する団体等(自治会・ボランティア団体等)と連携し、日常生活圏域のサービス(支援)の充足を図っています。
区レベルで地域包括ケアシステム構築・推進するため、各区に地域包括推進担当係長を配置し、全体調整・在宅医療・介護連携の推進、第1層・第2層の生活支援コーディネーターの総合的な支援を実施する等の体制強化が図られています。
これまでも、市独自施設である地域ケアプラザに地域活動交流コーディネーターが配置されていたこともあり、重層的な人員体制となっています。こうした取組みの中で、鶴見区東寺尾東台は、坂の上に立地することから「買い物が大変」との声に対応した「野菜とパンの出張販売」による買い物支援がスタートし、喜びの声が届けられているとのお話を伺うことができました。
介護保険法の改正によって、要支援者の訪問介護・通所介護サービスが介護保険の予防給付から、地域の実情に応じて実施する総合事業へと移行されています。
総合事業は、地域のニーズに合わせて、既存の介護事業所によるサービスに加えて、ボランティア・NPO、民間企業など多様な主体による生活支援・介護予防を充実させることによって、要支援者への効果的・効率的な支援を目指していくもので、各自治体の力量が試される事業となります。
さいたま市においても、重層的な体制でシステム構築に取組んでいる横浜市の事例を参考として、地域のニーズにマッチしたきめ細かいサービスができるよう、体制構築をしていきたいと考えます。
横浜市の在宅医療連携拠点事業では、全国に先駆けて拠点整備に着手し、昨年5月に全行政区(18区)の拠点整備が完了しています。医師会と協働し、在宅医療を担う医師への支援や在宅介護を担うケアマネージャーなどに対する相談支援などを実施しています。ヒアリングでは、相談・支援/在宅医支援/緊急一時入院への協力体制の構築/多職種連携・事例検討会/市民啓発業務の実績について伺いました。
横浜市では、各行政区に医師会があり、事業委託により実施しており、介護支援専門員の資格を有する看護師など2名+事務職員1名の職員体制で、各区医師会館・訪問看護ステーション等に開設されています。
在宅医療を推進していくためには、医療・介護連携が必要となるが、在宅医の確保や、医療と介護のスムーズな連携体制の構築が課題であり、在宅医療を担う「かかりつけ医」を増やし、医療と介護の「橋渡し」を行う拠点機能が必要との観点から事業化となっております。
さいたま市では、旧市ごとの4医師会となっていることから、行政区単位ではなく医師会単位で推進していくことが望ましいと考えるが、その中で顔の見えるネットワークづくりをどのように進めていくか等、多くの課題があると考えています。
本市においても、早急な体制整備が必要であり、横浜市の事例を参考として、医療・介護連携を推進するための施策を講じられるよう取組んでいきたいです。

人形のまち岩槻 ~まちかど雛めぐり/流し雛~

今年も、人形のまち岩槻の季節がやってきました。
2月25日(土)~3月12日(日)の期間で「まちかど雛めぐり」が岩槻駅周辺で開催されています。

開催期間中は、土日を中心に様々なイベントが企画されております。
今年からは、愛宕神社に「大雛段飾り」が登場し、1つ見どころが増えました。また、新たに始まるイベントも盛りだくさんです。
●人形のまち岩槻 流しびな 於:岩槻城址公園 2月26日
●城下町岩槻健康ウォーキング~歴史散策クイズ~ 3月4日
●ひな祭りイベント 於:岩槻駅東口クレセントモール 3月5日
 → お雛様パレード、和太鼓、よさこい、木目込みストラップ制作体験、キッズダンスなど
●まちかど雛めぐりフォトコンテスト 3月7日(応募締切)3月12日(表彰式)など・・・
また、人形の制作体験や期間限定のメニューを取りそろえたグルメスポットもたくさんあります。
ぜひ、この機会に岩槻の魅力を探しに遊びにいらしてください。(#^.^#)

2月26日には、関連イベントの1つである「人形のまち岩槻 流しびな」が開催されました。

流しびなは、ひな祭りの源流といわれる行事です。岩槻では、子どもや孫の無病息災などの願いを込めて城址公園内の菖蒲池に「さん俵」を流します。今年も、市内外からたくさんの方が足を運んでくださいました。

火災等の被害者に寄り添う情報提供の在り方 ~市民生活委員会議案外質問~

さいたま市議会2月定例会、市民生活委員会において「火災等に寄り添う情報提供の在り方」をテーマとして議案外質問を行いました。
このテーマの選定は、実際に火災被害に遭った市民の方から相談を受けた際に、どのような支援制度があるか確認したところ、分かりやすく支援制度が纏められた書類がないことが分かりました。区役所には、多くの窓口があり、それぞれの窓口においては支援制度のご案内をしているのですが、どこの窓口でどのような支援を行っているのか分からなければ、被災者は支援制度の全体像を知ることができずに、適切な支援を受けられなくなってしまうことも懸念されます。こうした経緯から、今回の質問テーマとして取り上げました。以下、質疑の要旨についてご報告させて頂きます。

(1)区役所における支援窓口について
Q:災害等に遭った被災者への市の支援制度はどのようなものがあるか?国・県等が実施していている支援の取扱い状況は?市民への情報提供において現場に最も近い窓口が区役所であるが、区役所における各種被災者支援制度の取扱いの現状は?
A:まず、さいたま市の主な支援制度は、罹災証明書の発行・各種相談窓口の開設・災害弔慰金等の配布・住宅再建へ向けての支援・義援金品の 配布・租税等の徴収猶予及び減免等があり、国・県が行う職業のあっせんや中小企業等の再建に関わる後方支援がある。
区役所では、火災を除く罹災証明の発行(火災は消防局)・各相談窓口の開設・災害弔慰金、災害見舞金及び被災者生活再建支援制度の受付を実施。租税等の支援として、市税・国民年金保険料・国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の徴収猶予、減免及び免除等がある。そのほか、認可保育所の保育料及び公設放課後児童クラブの保護者負担金の減額または免除、被災地域内の災害廃棄物、カレキ及び生活ごみ処理等の相談、消毒の実施、感染症の予防等がある。
Q:主な支援制度について紹介を頂いたが、被災者に就学中の子どもがいる場合に学用品の援助ができる制度や公営住宅への特定入居(公募によらないで一定期間入居できる)制度、社会福祉協議会で実施している生活福祉資金の貸付制度など他にも様々な制度がある。市民へ情報提供を行う区役所として、漏れなく制度を把握してもらいたいがどうか?
A:被災された方には、漏れなく情報提供をしていくこと。被災された方がその情報をしっかりと受け止められる制度が必要と考える。

(2)情報提供の現状について
Q:非常に多くの窓口で様々な支援を実施していることが確認できたが、支援の内容・周知の方法に課題があると考えている。区役所によって支援制度の記載内容の違いがあったり、HPへの掲載・未掲載や被災者への周知方法もバラバラとなっている。それぞれの窓口では、手続きに来られた方に適切な対応をしていると考えているが、どこの窓口でどのような支援を行っているかの情報が被災された方にタイムリーに伝わる形になっていなければならない。区役所・消防・環境の各所管における情報提供の現状は?
A(区役所):各区役所で作成している「災害に伴う各種支援制度一覧」を区ごとにHP上で公開しているほか、総務課窓口や情報公開コーナーなどでの配布、被災調査実施時や福祉課による災害救援物資をお届けした際に個別に配布するなどして情報提供をしている。また、電話での問い合わせや窓口来庁の際に口頭でご案内している。
Q:私が調査したところでは、その一覧表の記載内容が区ごとにバラバラであったり、HP掲載の有無があったり、対応に違いがあることが課題と考えているがその点についてはどうか?
A:災害の状況によって、一覧表の配布方法の違いがあったり、被災された方にもれなく情報が届けられなければならないということは、課題の1つと考えている。
Q:災害の種類によって違うのではなく、各区役所で「災害に伴う各種支援制度一覧」の配布方法が違うことが課題である。災害があった場所によって、作成された一覧表の記載内容の違いがあるなど、市民の方に届く情報が違う点も課題である。
A(消防):消防局では、火災より住宅が全焼または半焼した場合、もしくは死者が発生した場合、さらには消火により居室内が濡れてしまった場合など、火災見舞金の支給や災害救助物資等配分に該当する火災が発生した場合、被害に遭われた方が適切に制度を利用できるよう各区の福祉課宛に、火災発生を速やかに連絡している。各区役所で作成した各種支援制度一覧の配布は、依頼のあった消防署が実施しており6署で対応している。
Q:消防署の答弁でも10区のうち6区の対応ということで、同じ対応になっていないのは課題と考える。災害に伴うごみ収集についての取り組み状況はどうなっているか?
A:自然災害による廃棄物は、通常時のように厳格に区分できないことから、災害廃棄物として捉え市の関与による円滑な対応を図ることとしている。突風やゲリラ豪雨などに見られる局所的な災害対応としては、各区役所との連絡体制や建設局との連携により、環境局が迅速な対応を図ることとしている。具体的には、災害に遭われた方が家庭ごみ収集所にだすか、環境センターに自己搬入することを基本としているが、自ら処理できない場合は清掃事務所が環境センターまで運搬している。突風によって飛来した所有者不明のごみや集積所にだせないごみについては、清掃事務所が現場を確認し運搬できるものは収集する。重機などが必要な場合は、専門業者に処理をお願いしている。

(3)利用者目線の情報提供の在り方について
Q:これまで確認してきた通り、災害に遭われた方への支援は様々な制度があり、現在の情報提供の在り方にも多くの課題があることが確認された。災害に遭った方には、公的支援は絶対に必要となる。様々な支援メニューが漏れなく、タイムリーに提供できるよう、被災者に寄り添った目線で準備をすることが大事である。それぞれの所管から見解を伺う?
A(市民局):区役所の立場として、市民に最も身近な行政機関であり、情報の受信・発信の拠点であることから、各区で個別に作成している「各種支援制度一覧」について、10区で統一した書式とするよう見直しを行うとともに、支援を必要とされている方へ必要な情報が確実に届くよう関係各局と連携を図り、情報提供の在り方を検討していく。
A(消防局):被害に遭われた方に対し各種支援制度がタイムリーに伝わるよう関係各局と速やかに調整していく。
Q:様々な自治体の資料を調査したが、災害にあってから時系列で必要な支援メニューが冊子になって分かりやすく記載をされています。市の統一的な各種支援制度を漏れなく記載したガイドブックを関係部局と連携して作成してもらいたいと考えるがどうか?
A:ご提案の各種支援制度のガイドブックの作成は、市民の安全安心の観点から、庁内すべての部署で取り組むものと認識している。総務局、危機管理部などに伝えていきたい。
Q:現場で対応しているのは区役所の職員です。区役所の職員が、すぐに対応できるような体制構築をお願いしておきます。

かかりつけ医と精神科医による「うつ病」連携システム ~久留米市の取り組み~

『かかりつけ医と精神科医による「うつ病」連携システム』によって自殺予防対策を実施している久留米市の取り組みを学んできました。

久留米市では、平成20年の保健所設置と同時に自殺対策への取り組みを強化しています。自殺要因の分析から、健康問題の中でも特に「うつ病」を抱える方への支援が予防に繋がるとの考えから、医師会の協力のもと、内科医などのかかりつけ医と精神科医が連携し、自殺の要因の1つである「うつ病」の早期発見・早期治療の取り組みを実施しています。
かかりつけ医が、うつ病症状のチェックを行い、精神科医を紹介する仕組み。精神科医紹介後の追跡調査も実施しており、連携システムの効果を検証する仕組みも構築されています。
さらに、平成25年からはこの仕組みを拡充し、救命救急センターに専任のソーシャルワーカーを配置し、自殺を図って搬送された患者やその家族などからの相談に、司法書士や弁護士などの専門家が対応し、再度の自殺を予防する取り組みも実施しています。
平成25年度には、「セーフコミュニティ」国際認証を取得し、7団体からなる自殺予防対策委員会を設置する取り組みや、ゲートキーパー養成の取り組みとして各種団体への研修・出前講座によって人材養成に力を注いでいます。
自殺対策の久留米方式では、自殺の原因となる経済・家庭・法律問題を解決するため弁護士会・司法書士会等とも連携を図っていることも特徴となっています。
多様な主体がネットワークを構築し、多面的に支える仕組みが構築されていることが、自殺者(率)の減少に繋がっており、本市においても、多面的な自殺予防対策が構築できるよう久留米方式の事例を参考として、具体的な施策を提案していきたい。

さいたま市議会12月定例会 ~ 一般質問 ~

さいたま市議会12月定例会で一般質問を行いました。日頃から、皆様よりご相談を頂戴している中で見つけた課題やご意見をテーマとして取り上げさせて頂きました。

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1.子育て支援について

(1)子どもの貧困に対する実態調査と子どもの貧困対策計画の策定について

将来、社会の担い手となる子供は宝物です。子供たちの未来を応援することは、本市の未来を輝かしいものにする投資であるとの思いから、社会問題化する子どもの貧困対策の推進について質しました。

【質問要旨】

子どもは自らの力で自分が置かれた環境を変えることができません。保護者の経済格差が、子どもの教育・進学に影響を及ぼしてしまう「貧困の連鎖」は、何としても断ち切らなくてはならない。その為の支援が必要との観点から、さいたま市において、子どもの貧困対策を重要な課題と位置づけ、「未来応援交付金」を積極的に活用し、早急に「子どもの貧困対策に関する実態調査」を実施し、子どもの貧困に係る関係各局が連携しながら、実効性のある施策に取り組めるよう「子どもの貧困対策計画」を策定し、事業推進を図ってもらいたいと考えるが、市の考えを伺う。

【答弁要旨】

「地域子供の未来応援交付金」を活用した、子どもの貧困対策に対する実態調査及び子どもの貧困対策計画の策定については、現在、国や他都市等の情報収集・情報交換を進めており、好事例を参考にするなど効果的な実態調査の実施及び貧困対策計画の策定に向けて、しっかりと検討を行っているところである。効果的な施策を展開し、全ての子供、また若者が、その生まれ育った環境に左右されることなく、「自分の未来」に自信と夢と希望を持つことができる社会の実現に向け、積極的に取り組んでいく。

(2)教育支援について

①スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーの配置拡充について

【質問要旨】

子どもの問題行動の背景には、心の問題、家庭環境や友人関係など、様々な問題が複雑に絡み合っているケースが少なくない。多様化・複雑化する子どもの状況への対応を強化するため、本年度より新たに20名のスクールソーシャルワーカーが配置された。大切な役割を担っているスクールソーシャルワーカーの資格要件及び具体的な対応事例を確認したい。スクールソーシャルワーカーについて、配置拡充するべきと考えるが、市の考えを伺う。併せて、情緒的不安定や発達に課題がある子どもに対してカウンセリング等を行うスクールカウンセラーの配置拡充も必要と考えるが、市の考えを伺う。

【答弁要旨】

スクールソーシャルワーカーの資格要件は、社会福祉士・精神保健福祉士等の福祉に関する資格を有すること、福祉分野で専門的な知識・技能を有し実務経験があること、さわやか相談員・教員等で教育委員会が認める経験があることのいずれかに該当することとしている。具体的事例は、母親が精神的に不安定な状態であることから子供が不登校になっていた事案に対し、スクールソーシャルワーカーが母親から相談を受け医療機関に繋げる支援を行い、母親の心が安定し子供が出席できるようになり改善した事例などがある。配置拡充については、今年度からの取り組みであるので、効果を検証したうえで研究していく。現在113名のスクールカウンセラーで全市立学校で相談活動ができる体制となっている。今後も、この体制を堅持し(仮)さいたま市子ども総合センターの開設も視野に入れ、教育相談体制の一層の充実に努めていく。

②就学援助入学準備金の入学前支給について

【質問要旨】

本市では、就学援助の認定は、直近の所得把握に課題があることから、入学前の支給が困難となっている。導入した自治体では「前々年の所得」を基に決定している。先進的な取組みをしている、福岡市をモデルとして、小学校・中学校に入学する、経済的な支援が必要な、子ども・保護者への「就学援助入学準備金」の支給時期を、入学前の3月にできるよう、事務の見直しをして頂きたい。利用者の立場に寄り添った対応を期待しているが、市の考えを伺う。

【答弁要旨】

平成29年度は、現在の7月支給を5月に時期を早めるよう準備を進めている。教育委員会としては他市の事例は承知しており、中学校入学を控えた小学校6年生の保護者に対し、中学校入学前に新入学用品費を支給できないか検討を始めたところです。

【再質問要旨】

入学準備金ですので、3月に支給をして頂きたい。また、対象者は小学校・中学校いずれも新一年生の児童・保護者ということで検討してもらいたい。

【答弁要旨】

この制度の趣旨から考えて、小学校入学を控えたお子さんの保護者にも入学前に新入学用品費の支給ができないかも合せて研究を進めていきたい。

2.税の滞納整理について

(1)滞納整理の現状について

【質問要旨】本市の対応は、文書や電話、訪問による督促・催告を繰り返し行い、納付誓約を受付けながら、「とりあえず」「様子見」「分納期間ありき」の徴収業務を行っている現状がある。滞納初期段階での、不作為な対応によって、結果として延滞税が増大する結果となり、収納困難な事例を生み出しているのではないか?「納付誓約」は、短期完納となる場合や、法定猶予を使い切った場合、或いは換価猶予までの橋渡しとして運用されるべきものであり、地方税法が改正された現状において、法律に基づかない「納付誓約」は、納付困難者の実情からかけ離れており、早急に運用を見直すべきと考えるが、市の考えを伺う。

納付困難者が、納税相談のために電話や窓口で担当者と話し合う現場において、不適切な発言や対応を行っている事案がある。こうした対応を改めてもらいたい。市民から信頼される窓口となることを望むが、現状認識と今後の対応について、確認する。

【答弁要旨】

納税誓約は、納付の相談があった場合に個別の事情をお聴きし、自主納付を促すとともに累積滞納とならないよう生活状況や納税資力を確認の上、分割納付を認めている。安易な分割納付によって累積滞納とならないように1年以内の完納を目途としている。運用の見直しについては、適切に運用することで効果が期待できる手法であり、今後は猶予制度の積極的な活用を図りながら、この納付誓約による分割納付についても個々の状況に応じて運用していきたい。

債権回収現場の対応については、税の公平性を確保するため状況に応じて毅然とした対応をしているケースがあると認識している。不適切な発言等については、そのように受け止められることがないよう、今後も職場研修や個別指導を行っていきたい。

【再質問要旨】

納付誓約について、分納を認め納付誓約をしているとの事であるが、その際に「申請による換価の猶予制度」の説明をしているか。分納期間ありきの割り算的な納付誓約となっていないか。基本的な対応は、法令に基づき「申請による換価の猶予」手続きを活用すべきと考えるが、市の考えは。

【答弁要旨】

現在、滞納している方は、該当とならない部分がかなりある。そのため、新たに対象となる方については、申請による換価の猶予制度を案内するべきと考えている。納付誓約は、滞納者の申し出・生活状況・財産状況等を踏まえて実施しており、割り算的、機械的な対応はしていない。

(2)申請による換価猶予制度の周知と活用について

【質問要旨】

新たに申請による換価猶予制度が創設され、納税者からの申請が認められれば、地方税法の規定によって猶予期間中の延滞利息の加重部分、7.3%が免除される。滞納初期段階から、計画的な分割納付を開始することが可能となり、累積滞納に至らずに延滞の長期化を防ぐことができると期待をしている。しかしながら、今年度9月までの納税誓約書、受付状況は、滞納繰越分含む誓約726件、27・28年度、現年度課税分のみでの、誓約106件となっている一方で、新設された、申請による換価猶予制度は0件となっており、条例施行後も、例年通りの対応となっている。

※①換価の猶予申請は、納期限到来後、6ヶ月以内に申請する必要がある。期間内に申請する為には、制度を知らなければできない。どのような方法で、本制度を周知してきたのか、確認したい。

※②本制度を運用していくための実務レベルでマニュアル改訂状況は、どうなっているか。

※③申請手続きについて、手続きが煩雑であれば、対象者は負担軽減が受けられなくても簡易な手続きで分納が認められる「納付誓約」に流れ、換価の猶予制度の活用がなされない。分納可能な納付困難者が、馴染みやすいような工夫が必要と考えるが、市の考えは。

※④繰越滞納の解消に向けて、納税困難者の実情をしっかりと把握し、従来から制度化されている、職権による換価の猶予を行う検討が必要と考えている。例えば、「分割納付計画書」を活用し実情把握を行っていく等、焦げ付き滞納事案の解消に向けた取り組みについて、市の考えを伺う。

【答弁要旨】

※①制度の周知については、本年4月に制度が施行されるにあたり、HP、市報への掲載、税理士会等へ説明を行ってきた。

※②申請様式の整備、リーフレットの作成、従来のマニュアルに加え、手引を作成し、担当者の会議や職員研修を実施するなど、制度運用の準備を進めてきた。

※③まずは、制度の周知を行い、納税相談において実態を把握することが第一となる。申請の手続きには、申請書と併せて、財産や収入・支出に関する書類提出など一定の手続きが必要となるため、納税者に対して負担軽減措置の内容も含め、分かりやすく案内をしていくことが制度の活用に繋がると考えている。

※④長期滞納や累積滞納の解消には、納税者の実態を把握することが必要である。これまでも実態把握に努めてきたが、今後は、効果的な取り組みについて検討していきたい。

【再質問要旨】

申請による換価猶予制度の周知について、制度に該当しているかどうかを、市からお知らせするべきと考えるが、市の考えを伺う。また、督促状などの文書送付の際に案内チラシを同封すること等、徹底して行うべきと考えるが、市の考えを伺う。

【答弁要旨】

申請制度の周知について不十分な面があったと考えており、改善していく必要があると考えている。また、現在郵送で送付している文書は、スペースが限られている部分もあるので、その中でどのような記載が可能であるか研究させて頂きたい。

3.障がい者支援について

(1)高次脳機能障がい者への支援について

【質問要旨】

高次脳機能障害は、病気や事故で脳が損傷されたことによって、記憶・認知・行動障害、人格変化等の症状が起こる後遺障害です。社会生活が困難な状況となっているが、外見的には分かりにくい為、本人や家族も気づかないケースもあります。その結果、家庭崩壊・経済的に深刻な事態となってしまうケースは、少なくない。同障害者への、適切な支援を実施していくため、障害の周知に向けた普及啓発が必要であり、支援に係る支援員のスキルアップ、関係機関とのネットワーク形成、寄せられた相談への専門的評価、困難事例への個別対応、当事者グループによる社会適応訓練の運営支援等、やるべきことが山積みとなっている。本市の支援体制は、専従職員はおらず、更生相談センター内の精神保健福祉士・保健師の2名が、本来の更生相談業務と兼務しながら対応している状況で脆弱である。しっかりと専従職員を配置し、専門性を持った人員を拡充していくべきと考えるが、市の考えを伺う。

ワンストップで当事者や家族からの相談への対応を実施すること、山積みとなっている課題解決に向け、(仮)高次脳機能障害者センターの設置をするべきと考えるが、市の考えを伺う。

【答弁要旨】

専門性をもった人員の拡充や、高次脳機能障害者支援センターの設置は、高次脳機能障害者への支援を充実させていくための、体制整備策の1つであると考えている。今後とも、高次脳機能障害者支援の在り方を、市内の関係機関と情報を共有し、引き続き調査研究していくとともに、埼玉県や市内医療機関、福祉施設等と連携し、当事者家族への支援の充実に努めていく。

(2)発達障がい者への支援について

①発達障害者支援法の改正における対応

【質問要旨】

改正法には、新たに基本理念が盛り込まれ、日常生活を送る上で妨げとなる「社会的障壁」を除去することが、支援の柱の一つとして据えられた。乳幼児期から高齢期まで、ライフステージに応じ切れ目なく支援を行うことも盛り込まれている。支援体制の強化と、家族支援について伺う。

※①本市の支援体制は、就学前・就学中・就学後の、各ライフステージに応じて、支援窓口が分かれております。ひまわり学園・支援センターに寄せられる相談は、年々増加しており、相談体制の強化は喫緊の課題である。今後の体制強化の取組みについて、確認したい。

※家族支援は、専門性の高いペアレントトレーニングやペアレントメンター養成講座を開催する等、発達障害の子どもを持つ、親への支援を実施している。家族支援の現状と今後の方針について確認したい。

【答弁要旨】

※①乳幼児期~成人期まで一貫した支援体制を構築することは、重要な検討課題と認識している。これまで、ライフステージに応じて一貫した支援を受けるためのツールとして「潤いファイル」の策定に取り組んできたところであるが、今後も発達障害者支援体制整備検討委員会において、関係機関と連携を図りながら検討していきたい。

※②ペアレントトレーニングは今年度、1グループ8名の11回コースを1クールとして、年3クール実施している。また、埼玉県と連携してペアレントメンター事業を実施している。今後も、発達障害者とその家族が、地域で安心して生活が送れるよう支援していく。

②発達障がい児の早期発見の取り組み

【質問要旨】

札幌市では、発達障害児の早期発見の取組みとして5歳児健康相談事業を実施している。5歳を迎える子のいる全世帯に「5歳児セルフチェック表」を送付し、相談や受診が必要な場合、市がその費用の全額を負担している。昨年度の実績では、対象者の約4%である618人が、5歳児検診を受診。受診者の17.8%、110人が経過観察・精密検査を受ける等、早期発見へ成果を上げている。本市においても、「5歳児セルフチェック表」の活用、必要な方への検診費用を負担する事業の実施等、発達障害児の早期発見への取組みを行い、適切な治療や療育に繋げてもらいたいが、市の考えを伺う。

【答弁要旨】

本市においては、各区保健センターにおける乳幼児発達健康診査等を通じて早期発見に努めている。また、保育園・幼稚園等と連携しながら、不適応行動に気付いた場合に、適切な療育機関や医療機関を紹介している。「5歳児セルフチェック表」の活用は、意義あることと認識しているが、活用方法には工夫が必要と考えており、今後、研究していく。

【再質問要旨】

札幌市が行っている事業費用は、27年度決算額で986万円と聞いている。本市で実施した場合は、もっと少ない費用で実施が可能であり、チェック表の導入を含めた検討について、市の考えを伺う。

【答弁要旨】

お子さんに障害の疑いがあると言われた親御さんの気持ちを支えるためにも、適切な対応が必要となる。チェックシートの活用なども踏まえて、引き続き検討していきたい。

③小児医療センターとの連携

【質問要旨】

新設された小児医療センターは、子供の成長と発達に関する支援機能が強化されている。今後、発達障害支援において小児医療センターと、どのように連携を図っていくか伺う。

【答弁要旨】

総合療育センターひまわり学園と同センターは、これまでも連携しており、今後も情報交換などにより円滑な診療・療育につながるよう支援を行っていく。

11月3日(文化の日)城下町岩槻鷹狩り行列、人形供養祭等が開催されました! 

11月3日(文化の日)岩槻区では、様々な行事が執り行われました。

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旧岩槻区役所跡地では、岩槻地区ふれあいフェスタ2016が開催。東日本大震災のあった2011年からスタートし、6回目となりました。「向こう3軒両隣」、地域の絆を取り戻そうと岩槻地区社会福祉協議会が中心となって、運営されています。今年は、区内の福祉関係団体・事業所の出店も同時開催としたことや、地元小中学校・高校にも参画して頂き、大きな催しとなりました。

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岩槻城址公園では、恒例となっている岩槻人形協同組合主催による「岩槻人形供養祭」が行われました。古くなったり、壊れてしまったり、使わなくなったお人形。こうしたお人形を捨てられない方のお気持ちに応えようと毎年開催している行事です。人形塚前で、供養札をお焚き上げしてご冥福を祈ります。

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市宿通り~久保宿通りでは、城下町岩槻鷹狩り行列が開催されました。徳川家康公が江戸から鷹狩りをしながら岩槻城に立ち寄った歴史の1ページを再現しています。市内外から岩槻にお越し頂いた皆様に、岩槻の歴史・文化・伝統を感じて頂くことができたと思います。行列の到着地点である岩槻小学校では、岩槻黒奴保存会の皆様による演舞、鷹狩り実演・体験のほか、私の母校である岩槻高校書道部による素晴らしいパフォーマンスもありました。

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慈恩寺地区では、鹿室コスモスまつり2016が盛大に開催され、芋ほりやコスモス摘み、ステージイベントや模擬店などで賑わいました。参加者の笑顔もコスモスも満開のイベントとなりました。

様々な催しが区内各地で行われましたが、どのイベントも大好きな岩槻の魅力を全国に発信して、岩槻を盛り上げていこう!と情熱いっぱいの地域の皆様がつくってくださっています。各地域のイベントでは、たくさんの皆様と懇談させて頂き、とても有意義な時間となりました。皆様から頂戴したご意見を反映できるように、岩槻を盛り上げていけるように、これからも全力投球していきます!

地域公共交通ネットワーク ~公立はこだて未来大学の取り組み~

交通弱者の日常生活の移動手段の確保策として、地域公共交通ネットワークの調査を進めています。そこで、公立はこだて未来大学の開発した交通ネットワークシステムの視察に行って参りました。

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公立はこだて未来大学で開発した完全自動リアルタイムフルデマンド交通システム【SAVS(スマート・アクセス・ヴィークル・システム)】は、利用者がスマートフォンやタブレット、または電話で乗車・降車の希望地と希望時間を知らせると、コンピューターが最も効率的な配車をするシステムのこと。バスやタクシー等のすべての公共交通サービスをクラウド化して、人工知能によって集中制御することで運用していくものです。

高齢化と人口減少による公共交通のデススパイラルや交通弱者のモビリティ確保の解決策として、開発されたシステムとなります。SAVSは、従来のデマンド型交通と異なり、大都市でも運用が可能(都市部ほど効率がよい。)な点が特徴となっています。イニシャルコスト・ランニングコストも非常に安価であることも特徴的です。SAVSの運用は、2014年・2015年と2回の実証実験が行われており、問題なく稼働ができることが実証されています。

さいたま市では、交通弱者対策としての移動支援や交通不便地域解消に向けたコミュニティバス等運行事業が実施されておりますが、いわゆる交通不便地域の解消を目的とした施策で、日常生活の移動手段の確保を求める市民ニーズにお応えしきれていない状況もあります。

公明党は、こうした市民ニーズにお応えするため、福祉目的の視点を重視したデマンド型(予約型)の公共交通システムの導入を議会で提案してきました。従来のデマンド型の公共交通システムは、採算性や既存の交通システムとの関係など課題も多くありましたが、SAVSは、こうした課題を乗り越えることができる可能性を実感しました。

公立はこだて未来大学では、このSAVSの実用化を目的とした大学発のベンチャー企業を設立しており、すでに自治体や企業から運用に向けた引き合いもきているとのことです。簡易シュミレーションも低額で実施可能との話を聞くこともできたので、今後も議会で導入に向けた提案をしていきたいと思います。

さいたま市議会9月定例会 ~詐欺被害対策・空き家対策~

さいたま市議会9月定例会、市民生活委員会で議案外質問を行いました。今回、空き家対策と詐欺被害対策の2つのテーマについて取り上げました。

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●空き家対策について

適切な管理が行われていない空き家は、周辺住民の火災や防犯面での不安の他、衛生面等の環境に悪影響を与えるだけでなく、防災上も大きな課題となっています。地域住民の安心・安全を確保し、快適な生活環境をつくっていくために、空き家対策の推進は喫緊の課題であると考え、テーマとして取り上げました。

主な質疑項目は・・・

(1)空き家対策の現状と課題について

・過去3年間、管理不全となっている空き家の相談状況

・相談を受けてから、解決に向けた事務の流れ

・相談を受けた空き家の進捗管理をどのように実施しているか

・市内の「空き家等対策の推進に関する特別措置法」で規定される「特定空き家等」の現状

・市のアプローチによって、適正な管理がなされた事案はどのくらいか

・シルバー人材センターとの協定による効果について、どのように評価しているか

・問題解決に至らない要因、全体の傾向、どのような課題分析を行っているか

(2)空き家対策の推進について

・さいたま市では、空き家問題の解決に向けて専門的な知見を持った方に入ってもらい協議会を設置し、「空き家等対策計画」作成の検討を進めていく予定となっているが、計画策定に向けたスケジュール

・空き家を住宅セーフティネット機能として空き家を活用すること。空き家の利活用を推進するシステムの構築。についての考え

・利活用できる空き家の別件情報を提供する「空き家バンク制度」導入の考え

・「特定空き家等」管理不全状態となっている空き家解消に向けた、今後の取り組み

●詐欺被害対策について

昨年の一般質問でも取り上げたテーマですが、地元を歩いていると「詐欺と思われる電話があった。」「怪しい郵便物が届いた。」などの声をよく耳にします。「被害にあって悲しむ方を絶対に出さない!」との強い決意で、詐欺被害撲滅への更なる取り組みを期待して、テーマとして取り上げました。

(1)詐欺被害の現状と課題

・最近の市内詐欺被害の被害件数・被害金額・被害者の傾向

・現状を踏まえた市の問題意識

(2)詐欺被害対策の取り組みについて

・一般質問で提案した3つの解決策についての進捗状況

・高齢の女性が被害に遭うケースが多いことを踏まえ、他の部局と連携した普及啓発の考え

※質疑の詳細につきましては、後日市議会のHPで掲載されます。

さいたま市議会9月定例会が開会!

本日より、さいたま市議会9月定例会が開会となりました。会期は、10月21日までの45日間となります。

今定例会では、予算議案4件、条例議案3件、一般議案4件、道路議案1件、人事議案2件の他、「平成27年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定」など決算議案4件、計18件の議案が上程されました。

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【9月定例会の主な日程】※土日祝は休会です。

9月7日(木)~9月8日(木)本会議

9月12日(月)~9月14日(水)代表・一般質問

9月16日(金)~9月21日(火)常任委員会

9月23日(金)~9月27日(火)予算委員会・企業会計予算決算特別委員会

9月29日(木)~10月14日(金)決算特別委員会・企業会計予算・決算特別委員会

10月20日(木)~10月21日(金)本会議

今定例会では、私自身として、主に決算特別委員会・市民生活委員会での議案審査と議案外質問を行っていく予定となっております。しっかりと準備をして全力で臨んで参ります。

西原中学校「チャレンジスクール」に参加!

9月3日、西原中学校のチャレンジスクールでお話させて頂く機会を頂きました。

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西原中学校のチャレンジスクールは、地域の方が生徒たちのために熱い思いをもって運営してくださっています。毎回のプログラムも、生徒たちの人生の糧になるよう願いながら工夫を凝らして開催されています。参加している生徒たちも素直に前向きに、そして真剣に受講しています。

今回、講師として「これから大人になる君たちへ、政治って何だろ?」をテーマに約50分、懇談的にお話させて頂きました。中学校時代は、水取り紙のように何でも吸収する時期だと思います。 これまでの自分の経験を通して、「身近なところで暮らしの中に政治が関わっていること。」「みんなの夢と政治は常に関わりがあること。」「仕事とは何か。」「みんなの望むまちは?」「市議会議員の仕事は?」等のアプローチから、お話させて頂きました。

市議会議員としてというより、ひとりの人生の先輩として、生徒たちがこれからの人生を歩んでいく上で、何か一つでも役に立てればとの想いで勤めさせて頂きました。生徒たちの真剣な眼差しと素直な心に感動しました。 このような機会を頂きましたことに感謝するとともに、改めてチャレンジスクールの意義について考えさせられました。

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