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吉田ひとしブログ

防災・減災

マンションの防災対策について要望書を提出!

5/22(火)公明党さいたま市議会議員団として、「マンション防災対策に関する申し入れ」を清水市長に提出致しました。

さいたま市では、JR沿線を中心にマンションの供給が増えており、マンション化率(分譲マンションのストック数/総世帯数)は、18.7%まで上昇しております。

大型の分譲マンションは、駐車場や集会室、公園など共用部が広く、災害発生時の一時避難場所として注目されております。木造家屋の密集している東京都の一部地域や地盤が低く水没の恐れのある地域では、近隣マンションとの間で、災害時の防災協定を結ぶなど災害に備えた対策が打たれ始めているようです。

近年に建築されたマンションは、耐震性も確保されていることや、大型の受水槽などの設備も整っていることから、避難場所としての条件を備えております。しかしながら、さいたま市では、災害時の自主防災組織は自治会で構成されております。分譲マンションの中には管理組合はあるが、自治会に加入していない場合や自治会の組織化ができていない場合があり、防災対策が充分とはいえない状況にあります。

こうした現状から、既存マンションの自主防災力向上の支援策、災害時の防災拠点として地域の防災力を強化すること、これから新築されるマンションについて市独自の基準を設けた(仮)防災力認定制度の創設など災害に強いマンションづくりを誘導すること等について、申し入れを行いました。

災害に強いまちづくりに向け、緊急性や重要性、期待効果の高い提案を、しっかり行い、実現に向け粘り強く取り組んで参ります。

危険から身を守る力をつける。安全マップ作成のススメ!

公明党の通学路の安全対策プロジェクトチームは、交通事故状況の分析などについて、関係省庁とのヒアリング並びに意見交換を実施しました。そこで、警察庁より、小学生の通学時の事故に関して、法令違反別の事故数が報告されました。2011年は、飛び出しが6.4%、信号無視が6.9%との結果がある反面、歩行者側に違反がないケースが81.3%と事故に遭った児童の8割以上は、違反がなかったことが分かりました。

4月〜5月にかけて通学時の痛ましい事故が相次いでいます。通学路の総点検によって、今一度、児童の安全確保に向けた取り組みが必要となっています。このような背景の中、子供達の交通事故や犯罪から身を守るための取り組みの一つとして「安全マップ」づくりを進めている地域があるようです。

「安全マップ」は地図上に、交通事故が起きそうな場所を記入し、危険個所では、どのように注意を払い、行動したらよいかを書き込むことによって、事故から自分の身を守る能力を養うことができ、安全意識を高めることも期待できます。

交通事故の危険性が高い具体的な箇所は、1、見通しの悪い交差点。2、道が狭いのに、車がスピードをだす所。3、路上駐車が多くて歩きにくい道。4、歩道がない道。5、カーブで見通しが悪い道。などが挙げられます。

交通ルールをよく理解していない児童には、マップをもとに出来る限り安全なルートを選択するとともに、危険個所には「一度止まって左右を確認する。」「飛び出ししない。」「一列にならぶ。」など注意事項を明確にすることが大切です。

犯罪危険個所は、1、人通りが少なく見通しが悪い所。2、街灯が少なく暗い所。3、塀や樹木に囲まれて、周囲からの死角が多い空き地や公園。等です。危険を感じた時に、すぐに駆け込める商店や家、公共施設なども「安全マップ」に書き込むことも大切です。

事故や犯罪はいついかなる状況で起きるか予測がつきません。通学路の安全対策や地域での見守り、集団登下校など、考えられる限りの対策を実施していくことはもちろん、子供たちが自分で危険を予測し対処できる能力を身に付けていく取り組みも大事です。そのための方法の一つとして、各学校や各ご家庭で、子供たちと一緒に、楽しみながら「安全マップ」を作っていく取り組みは、とても役に立つと思います。

学校の耐震化について

文部科学省の調べによると、公立の小中学校の耐震化率は、2002年の時点で44.5%と極めて低い状況となっておりました。耐震化工事は、高額であることから地方自治体では、予算の確保が難しい事業となっておりました。

そのような中、2008年の5月に中国の四川省での大地震が発生し、公明党の主導で、6月に「地震防災対策特別措置法」が改正され、自治体への耐震化事業の補助率は、1/2から2/3に引き上げられました。この法改正によって、学校の耐震化率は大きく向上致しました。

学校施設は、子供の生活の場であると共に、災害時には近隣住民の避難所として利用されることになります。国民(市民)の命を守ることは、政治の果たすべき大事な使命であります。

民主党政権は、政権について最初の予算編成となった2010年に、耐震化をほぼ半減させる予算を組み、公明党が厳しく迫ったことによって方針を転換させた経緯がありますが、学校の耐震化にブレーキをかけようとした民主党政権に政権を担う資格はありません。

昨年4月現在の文部科学省の調べによると、公立の小中学校の耐震化率は80.3%となりました。飛躍的に耐震化率は向上したものの、巨大地震に耐えられないと予測される学校の建物は2万棟を超えています。

昨年の東日本大震災以降、首都圏においても今後30年以内に、マグニチュード7.0以上の地震が発生する確率は、70%以上との予測もあります。政府は、2015年度までに学校の耐震化を完了させるとしていますが、地震はいつ発生するか分かりません。一刻も早く準備していくことが必要です。

さいたま市では、今度末ですべての公立学校の校舎・体育館の耐震化工事が完了する予定となっております。耐震化工事が完了した後には、老朽化している設備の耐震化を進めていく予定となっています。災害対策は、一朝一夕に出来るものではありません。計画を立て、被害を最小限に食い止めるための準備を着実に進めていけるよう、智恵を結集し行動して参ります!

家族と自宅を守る 減災対策 について

東日本大震災より、まもなく1年が経過しようとしております。

自然災害は、いつ発生するか分かりません。また、人間の力で食い止めるのは不可能ですが、日頃の備えによって被害を最小限に食い止める「減災」への取り組みは可能です。そこで、減災対策についてご紹介したいと思います。

◆住まいの工夫について

自宅は耐震診断を受け、必要であれば耐震補強工事をしておきます。さいたま市では、耐震補強工事について助成制度がありますのでご確認ください。特に、昭和56年以前に建築された建物は、旧耐震基準での設計となっておりますので、特に注意が必要です。

寝ている際に、地震が発生した場合に家具の転倒や家電製品の落下による怪我が心配されます。寝室や居間の家具類を金物などで固定したり、窓ガラスの飛散による怪我を防止するため、ガラス飛散防止フィルムを貼ることも大事です。

◆地震発生時の行動について

まず、地震発生時の行動については、「身を守る」ことが最優先です。揺れている間に家具を支えたり、ガス栓を閉めようと動いたために怪我を負う事例が少なくないようです。震度5以上の揺れが発生すると、ガスはマイコンメーターが作動して自動的に停止します。慌てずに、自分の「身を守る」ことに徹していくことが大事です。

いつ、どこで、地震に見舞われるか分かりません。自宅、職場、車の運転中、電車やバスなど公共交通に乗車中、買い物途中・・・など、普段の行動範囲の中で、「もし今ここで地震に遭遇したら?」をシュミレーションしておくことも備えることに繋がります。

◆安否確認の方法について

家族や友人など大切な人と、どのように安否を確認するかを確認しておくことも重要です。①災害用伝言ダイヤル171②携帯電話各社の災害用伝言板③遠方の親戚や共通の友人を連絡先にしておく。など複数の連絡方法を確認しておきましょう。

震災から1年を迎えるにあたり、今一度、家族、職場の同僚、ご近所同士など大切な人、身近な人と、いざという時に備えて、防災・減災に向けて一緒に語り合っていくことも有意義であると思います。

春季全国火災予防運動が実施されます!

3/1〜3/7まで、春季全国火災予防運動が実施となります。消防白書によると、3月〜5月の四季別出火件数は、火災の多い12月〜2月の冬季とほぼ同じ。2010年では、12099件にも上っています。

出火原因は、1位は放火となっております。14年連続の1位で、2010年では全火災の12%を占めております。建物への放火の対策として、①外部からの侵入を防ぐこと。(施錠などの徹底)②照明などを設置して建物周りの暗がりを無くすこと。③建物周りに燃えやすいものを放置しないこと。が大切です。

また、消防庁では火災予防の為に、「3つの習慣」を励行しています。①寝タバコをしない。②ストーブは燃えやすいものから離すこと。③ガスコンロなど火元を離れる際には必ず火を消すこと。

電気製品の電源プラグをコンセントに差したままの状態も危険です。プラグ周辺に埃が溜り、そこに水滴や湿気が加わると、火花放電を繰り返し、火災の原因になります。プラグ周辺の定期的な清掃や差し込み状態が不完全でないかどうかの確認が必要です。たこ足配線も危険ですので注意が必要ですね。

昨年6月から全ての住宅で「住宅用火災警報器」の設置が義務付けられました。この機会に、警報器が未設置の方は、是非設置を検討なさってください。また、設置されている方は、この機会に点検をしておくことも大切です。

火災による死亡者の約6割が65歳以上の高齢者となっています。日頃から心がけておきたいのは近隣とのお付き合いです。声を掛け合うことで、防火意識も高まり、周りの人もいざという時に力になってもらうこともできます。地域の中での、支えあいの心、助け合いが防火対策の大きな力になることを、この機会に確認し合えたら素晴らしいと思います。

共々に声を掛け合って、火災予防に努めて参りましょう!(^^)

 

公明党の経済対策提言について

公明党は、2/3金融政策と防災・減災対策を中心とした「総合経済対策に関する緊急提言」を発表致しました。

長期にわたるデフレ、欧州債務危機などを要因とした歴史的な円高対策への対処と東日本大震災によって重要性を再認識されている防災・減災対策は、緊急の重要課題であります。しかしながら、現在の政権において、デフレ脱却や長期に亘る円高に対し、やる気が見えないばかりでなく、防災・減災対策も「遅い、鈍い、心がない。」と言われる震災への対応と同様に”本気さ”が見られません。

提言では、高止まりしている円高水準を是正するためには、欧米諸国との金利差の解消が有力であり、「物価の正常化」が不可欠と指摘しています。欧米と同程度の長期的な物価安定への目標を設定して、デフレ脱却へのメッセージを発信するように促しています。また、金融緩和を一層強力に推進するため、日銀が国債などの資産を買い入れるための基金の枠を、現行の55兆円から85兆円に拡大することを提唱しています。

防災・減災を成長戦略の柱に掲げた理由としては、首都直下型地震などの発生が懸念される中、老朽化が進んでいる道路や橋、港湾などのインフラの更新を集中的に進めることは、安全・安心の社会基盤を再構築していくために、欠かせないためです。

「防災・減災ニューディール」として、地域の防災拠点の耐震化や次世代通信網の先駆的開発など、具体策とともに掲げ、更に太陽光など再生可能エネルギーの加速的導入、国内立地推進事業費補助金、セーフティネット保証の拡充など中小企業強化策も打ち出しています。

いま、アクセルを踏むべきは、震災復興対策を加速させることはもちろん、デフレ脱却や円高対策などの経済対策、そして防災・減災対策の実行である。と強く訴えていきたいと思います。

自治会の防災訓練に参加!

本日、地元自治会の防災訓練が実施されました。私が住んでいる町会は、岩槻区の中でも世帯数が多い自治会です。150名を超える方が、防災訓練に参加され、意識の高さを感じました。

避難訓練は4グループに分かれ、各集合場所より避難場所の自治会館に避難します。集合後、少し時間があったので防災倉庫の中身を皆さんと一緒に確認致しました。

避難場所での訓練は、消火器を使った消火訓練、AEDを体験する救護訓練、実際に119番に通報する通報訓練、煙の中を歩行する体験コーナーなど、参加型の実戦的な訓練となりました。

婦人部の皆様が、アルファ米と豚汁の炊き出しを行い、参加された皆様と一緒にご馳走になりました。

終了後、「地域に設置されている消火器に使用期限の点検をしてください。」との話がありましたので、自宅近くの消火器を点検したところ使用期限を大きく経過しておりました。

こうした訓練を通し、災害時のイメージを持つこと、様々な経験をしておくことが対応力を高めることに繋がります。何より、ご近所同士の絆を深めることでお互いに声を掛け合う関係を作っていくことが大切だと、改めて実感致しました。

和気藹々と楽しく懇談をしながら訓練に参加することができました。準備に当たられました町会役員の皆様、消防団、消防局の皆様、本日はありがとうございました!!

そなエリア東京 防災体験学習施設 視察

11/25、東京臨海広域防災公園内にある「そなエリア東京」に、さいたま市議会災害に強いまちづくり促進議員連盟の視察に参加して参りました。

東京臨海広域防災公園は、首都圏で大規模な地震災害が発生したときに、国や地方公共団体等の緊急災害現地対策本部が設置され、公園全体が広域的な指令機能を受け持つ場所となります。

この施設は、内閣府と国土交通省で運営されており、有事の際に、現地対策本部の置かれるオペレーションルームの機能や救助救援活動、医療救急体制、食料や飲料水の調達運搬、緊急輸送活動の内容について、両省のご担当者よりご説明頂きながら、施設見学を行いました。

そなエリア東京は、防災体験学習ができる施設で、大きく「防災体験ゾーン」と「防災学習ゾーン」の2つのエリアで学ぶことができます。

被災後72時間(3日間)は、特に自ら被災した場所からの脱出し、同じく被災者を救出し、公的支援の体制が整うまで自助・共助で乗り越えなければなりません。この72時間の時間を乗り越えるための準備や行動ノウハウを具体的に、そして実践的に学べる施設となっております。

ニンテンドーDSを使って「防災クイズ」に答えながら、楽しく学ぶことができました。「災害をイメージする力」「災害発生時の対応力」を身につけることができる場所を意味する、そなえる+エリア=そなエリアとの名称をつけたようです。

首都圏で、30年以内に震度7.0以上の地震が発生する確率は70%以上とも言われております。いつ何時起こるかも知れない災害に備え、日頃からの心構えと準備の大切さを実感致しました。災害に備える意識高揚を図っていく取り組みの必要性を強く感じた視察となりました。

 

岩槻区「防災訓練」が行われました。

「平成23年11月13日、am8:00、さいたま市域を震源とする直下型地震が発生。」との想定で、岩槻区防災訓練が桜山中学校にて行われました。

区及び住民が連携した地域住民主体の防災訓練を実施することで、区単位での防災体制の強化と住民の防災意識の高揚を図ることを目的に、毎年開催地域を移動して行っているものです。

本年は、慈恩寺地区22自治会の皆様、消防団岩槻分団の皆様、交通指導員連絡会岩槻支部の皆様、岩槻身体障害者福祉会の皆様を始め、警察署、消防車、区役所職員、水道局・建設局など、約900名が参加しての訓練となりました。

避難誘導訓練及び煙体験、救援物資の受け入れ及び配布、炊き出し、仮設トイレの組立/撤去、火災消火(バケツリレー/消火器を使った消火訓練)、倒壊家屋からの被害者救出及び負傷者搬送、応急救護所の設営と負傷者に対する応急処置など、実戦的な訓練が行われました。

各自治会において、組織されている自主防災組織の中で担当している役割を中心に、参加し体験することができるようプログラムされており、慣れない訓練に四苦八苦しながらも、力を合わせて一緒に汗をかいて声を掛け合って、そして楽しく訓練に取り組んでくださいました。

参加された方からは、「防災組織の担当になったものの実際にやってみないと有事の際には何の役にも立たない。こうした機会を活用し、色々な事を経験しておくことが大切。」と感想を語ってくださいました。

その他として、伝言ダイヤル171及び119番の通報体験、AED体験など有事の際に、慌てずに適切な行動が取れるような体験メニューも多く用意されておりました。

災害に限らず、地域の絆を日頃より深めていくことが、これから増々重要となっていきます。こうした訓練を通し、地域の交流が深まり「支えあいの社会」の実現に繋がって欲しいと思います。

避難場所夜間宿泊訓練

本日、河合小学校にて地元自治会連合会の避難訓練が行われています。15:45〜避難所の開所式が行われ、明日の9:00頃までの夜間宿泊訓練となります。

実際の災害を想定した実践的な訓練で、下の写真のように避難所を開設した場合のシュミレーションを行っております。約300名の方が参加して、消火器を使った消火訓練や心臓マッサージ、怪我をした場合の応急処置など多くの方が実際に経験されていました。

災害はいつ発生するか分かりません。こうした日頃からの地道な取り組みが有事の際に必ず役立ちます。大変お忙しい中、訓練に参加されている皆様、消防団の皆様、職員の皆様、ありがとうございます!

「緊急時用浄水装置」を実際に稼働してる様子。

災害対策用トイレの設置。

非常用食料の炊き出し。

安否確認の掲示板。

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