さいたま市議会議員 吉田ひとし(岩槻区選出)のウェブサイトです。行動1番! 一人の声を大切に さいたま市と岩槻区を輝くまちに
吉田ひとしブログ

学校・教育

さいたま市私立保育園協会様『予算要望説明会』を行いました。

10/11、さいたま市私立保育園協会様より、同協会より市長に提出した予算要望の内容について、説明会を行いました。9月定例会の決算審査中であり、決算行政評価特別委員会が開かれていた為、該当委員会外の会派のメンバーでお話を聞かせて頂きました。

私は、保育の現場に携わっている事業主の方より、直接現場の課題などについてお話が聞ける機会として大変に楽しみにしておりました。

ご説明の中で、保育の現場が抱える課題として、保育士が不足する傾向があること。栄養士、看護師雇用のニーズがあること。保育所の運営に関する補助金の問題。など数多くのお話を伺うことができました。

実際に保育現場で、どのような課題や問題があるのかについて、具体例を交えながらお話を聞くことができ、今後の支援の在り方について考えていく上で、大変に勉強になりました。

公明党は、子どもを安心して産み育てられる社会の構築を目指して、新たに「次世代育成支援推進運動」を展開することを決定しています。この運動では、地方議員の取り組みがとても重要になってくると考えています。

子ども達が、のびのびと育つことができる環境を整えていく為に、今後も幼稚園・保育所の事業主様、そこで働く保育士の皆様、実際に子育てをされている保護者の皆様、これから子どもを産み・育てていく子育て前世代の皆様など幅広い方にご意見やご要望を伺っていくことが必要です。地域の子育て環境改善に向けての総点検を行って、支援体制の在り方を政策提言できるよう、頑張っていきたいと思います。

埼玉県立上尾かしの木特別支援学校

9/4、公明党さいたま市議会議員団の有志5名と萩原県議会議員で埼玉県立上尾かしの木特別支援学校の視察を行いました。

上尾かしの木特別支援学校は、知的障がいのある児童生徒を対象にした特別支援学校で、小学部〜高等部までの12年間を通して一人ひとりの教育ニーズに応じた教育活動を行っております。

旧上尾東高等学校を活用して平成21年より開校。当初は、在籍児童生徒数177名(小学部71名、中学部44名、高等部62名)でスタートしましたが、平成24年度の在籍生徒数は288名(小学部68名、中学部82名、高等部138名)まで増加。その為、43教室から52教室と使用教室数が増加して、当初の教室配置を変更しながら工夫して使っている状況となっております。

288名の児童の内、209名がさいたま市から通学している児童であることから、学校教育の現場を調査して、地域における支援体制とのギャップや教育課程終了後の支援体制などについて考えていく機会としたいとの思いで訪問させて頂きました。

中内校長先生に丁寧にご説明をして頂きながら、校舎内の施設や授業の様子を見学させて頂きました。【「わかる」こと、「できる」ことを広げ、ひとり立ちする力を育む】との教育目標を掲げ、学校施設の隅々まで、通学する児童生徒の特性を考え、この教育目標の実現に向け実践されていると感じました。

具体的には、長いスパンで子供たちの成長を見守っていく観点から2学期制を採用し、年3回の保護者との面談を通して、成長状況を確認しあったり、課題や目標をひとりひとりの児童に応じて丁寧に対応していること。個々の障がいの状況に応じた学習上や生活上の困難を克服するためのプログラム、中2〜高3の児童生徒を対象にした部活動の実施とその為のスクールバス利用の対応などです。

かしの木特別支援学校は県立の学校ですが、そこに通学する多くの児童が暮らしているのはさいたま市です。今回の訪問で、児童たちが学校でどのように学んでいるのか、直接触れることができ、大変に勉強になりました。様々な方との意見交換を今後も行っていき、一緒に参加した同僚議員と力を合わせて、今後の支援の在り方など考えていきたいと思いました。

最後に、訪問のきっかけをくださった保護者の方に心より御礼申し上げます。ありがとうございました。m(__)m

 

悪質商法や振り込め詐欺の被害防止に向け『消費者教育推進法』が成立

消費者教育推進法は巧妙化する詐欺や悪質商法から、消費者自らが身を守り、合理的に行動する知識と能力を養う教育を、幅広い年代、場所で行っていくことが狙いとなっています。

背景には、年々悪質・巧妙化している振り込め詐欺や、未公開株など架空の投資話をもちかける利殖勧誘事犯、悪質リフォームなど特定商取引事犯など一般消費者を狙ってくる悪質商法による被害が後を絶たない現状があります。

振り込め詐欺(オレオレ詐欺、架空請求詐欺、その他)の認知件数は、2009年:7340件、2010年:6637件、2011年:6233件。とピーク時より減少しているものの、オレオレ詐欺は増加しており、2011年の被害総額は127億円にも上っております。また、架空請求詐欺は認知件数は減少しているものの、1件あたりの被害額は増加しています。

オレオレ詐欺の被害者の90%以上は60歳代以上の高齢者となっている一方、架空請求詐欺は、40%近くが30代以下が被害に遭っており、全世代に被害が広がっています。

このため、若い世代からの消費者教育が必要となっております。今回成立した『消費者教育推進法』のポイントは、以下の内容となっています。

1.学校における消費者教育の推進。

2.地域における消費者教育の推進。

3.事業者及び事業者団体による消費者教育の支援。

4.情報の収集

5.消費者教育推進会議、消費者教育推進地域協議会の設置。

これまで公明党は、悪質商法から消費者を守るため、法テラスの開設や特定商取引法、割賦販売法の改正をリードするなど被害防止に全力で取り組んで参りました。

さいたま市でも、年間9000件を越える相談が寄せられている現状があります。今回の法律制定によって、各自治体で具体的な取り組みを推進し、被害が発生しないように取り組んでいかなければならないと思います。

認定こども園〜幼稚園の教育と保育所の保育機能を備えた施設〜の拡充を!

認定こども園法改正案など、子ども・子育て関連3法案が衆議院で可決され、参議院で審議が行われております。認定こども園について、ご質問を頂きましたので、これまでの経過と特徴などお知らせさせて頂きます。

幼稚園と保育所の機能を併せ持つ認定こども園は、公明党の主張で2006年10月よりスタートした制度です。

◆認定こども園、設置の背景について

背景には、0歳〜5歳児のための保育所は、保育時間が8時間と長めであるが、入所させることができるのは、共働きなどで保護者が保育できない場合に限られています。3歳〜5歳児が対象の幼稚園は、親が働いていなくても入園できるが、預かり時間は原則4時間と短くなっております。

保育所、幼稚園ともに利用者のニーズに的確にお応えできない状況がありました。例えば、保育所の子どもに充実した教育を受けさせたい、幼稚園の利用者が子どもを長時間預けたいなどのケースです。また、共働き世帯が増加する中で、保育所への入所待ちをしている待機児童が全国的に急増する問題も生じている一方、幼稚園は少子高齢化の影響により閉園が増える事態も生じておりました。

このため、子育て支援策として多様化する就学前の子供の教育と保育に対応した施設を整備するため、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ認定こども園を設置することになりました。現在、認定こども園は全国で911箇所(4月1日)となり、利用者から高く評価され拡大を望む声が広がっています。

◆改正法案のポイントについて

しかし現行制度の課題として、文科省:幼稚園関係と厚労省:保育所関係による2重行政の弊害や、財政支援が不十分なことが指摘されておりました。

そこで、今回衆議院で可決された認定こども園改正案など子ども・子育て関連3法案は、幼保連携型認定こども園について、内閣府のもと単一の施設として認可・指導監督を行うこと、として行政を一本化。

財政支援は、認定こども園、幼稚園、保育所共通の『施設型給付』を創設し支援を行うこと、としています。

また、保育所の認可は、基準に適合すれば原則として認可することで施設の拡大を図ることとし、幼稚園教諭と保育士の資格のあり方も、一本化を含め検討することとしております。

◆公明党の主張を大きく反映した改正法案へ

公明党は、「総合こども園」創設を掲げた政府案に対して、①制度がかえって複雑となる。②株式会社の安易な参入は教育・保育の質の低下を招く恐れがある。③3歳児未満児の受け入れを義務付けていない為、待機児童解消策が不十分。④自治体の保育義務をなくすことは許されない。など数々の問題点を指摘して政府案を撤回させ、議員立法で改正法案を国会に提出することになりました。

これは、保護者や現場関係者の声を取り入れ、公明党の主張を大きく反映させた案となっております。現場第一主義の公明党だから、生活者の立場の政策が立案できるものと確信しています。

いじめ相談電話 0570-0-78310

いじめに悩む子供や保護者の電話相談に応じるため、文部科学省が設置している「24時間いじめ相談ダイヤル」があります。

今月4日の滋賀県大津市の中学2年生の自殺報道をきっかけに、この「いじめ相談ダイヤル」への相談件数が急増しています。13日間で1191件の相談があり、平常時の1か月分の相談件数に該当するとのことです。

いじめ相談ダイヤルは、公明党の強い推進によって2007年2月からスタートしています。

☎ 0570-0-78310(なやみいおう)に電話をすると、夜間・休日を問わず全国どこからでも気軽に相談することができます。この電話番号を記したカードは、学校を通じて全ての小中学生に配布されています。

「いじめは周囲が気付かないうちにエスカレートしていく場合が多く、ちょっとでも苦痛だと思ったら、一人で抱え込まずに電話してほしい。」と思います。

さくら草特別支援学校へ2回目の訪問

7/18、公明党さいたま市議会議員団の会派で、本年4月に開校した「さくら草特別支援学校」の視察を行いました。

以前、本HPでご紹介させて頂きましたが、私は開校前に一度、施設見学をさせて頂いており、今回の訪問は2回目となります。

児童生徒数は30名。小学部18名、中学部6名、高等部6名です。教職員の他に3名の看護師、3名の介助員が常駐しています。教育活動中に医療的なケアが必要な児童が10名おり、当初は医療的ケア室を利用する予定でしたが、児童の保護者と懇談し、通常の教室で看護師・介助員と教職員が連携しながら、一緒に学んでいました。

さくら草特別支援学校は、知的障害と肢体不自由を併せ有する重度の障がいをかかえた児童が通う学校です。通常の学校は、入学してから教育メニューが決まっておりますが、特別支援学校では児童ひとり一人の特性に応じた教育が必要であり、教職員の感性や熱意、子どもたちへの愛情など教育現場で仕事をする人間性が何よりも重要であることを強く感じました。

学校施設は、特別支援学校の建設を計画している他自治体から、研究のため多くの職員の方が訪れるぐらいに、整っています。しかし、本当に大切なのは、その教育の現場で働く人です。短い時間でしたが、ご案内頂いた櫻井校長のお話を伺い、熱心に人材育成に取り組まれていることを強く感じました。そして、教職員の皆様も校長先生の想いが伝わって、子どもたちと関わっている様子が強く伝わってきました。

本校に通学する前の3月には僅か3歩しか歩行できなかった児童が、たくさん歩行できるようになり、一緒に校内を案内してくれる場面もありました。

さくら草特別支援学校内には、「特別支援教育相談センターさくら草」が併設されており、さいたま市の東部地域の児童生徒の発達に関わる課題、学習や生活上の悩み事、心配事についての相談や就学に関する相談をすることができます。

開校して3カ月が経過した「さくら草特別支援学校」ですが、今後も継続して応援していきたいと思います。

 

子ども自転車運転免許制度の現場調査へ

5/22(火)、浦和区の仲町小学校に「子ども自転車運転免許制度」の現場調査に行って参りました。

子ども自転車運転制度は、自転車を運転する小学生に対して、自転車の安全な乗り方を指導することで、体系的な交通安全教育の機会を提供し、交通安全に対する意識を高め、児童の将来にわたる交通事故防止を目的としています。さいたま市教育委員会では、埼玉県警察本部と連携して、本制度を推進することとしています。

これまでの経過として、埼玉県では、平成16年より子ども自転車運転免許制度を設け、県内各校で実施されていました。さいたま市においても、昨年度は、20校程度で実施されていました。公明党さいたま市議団としても、議会の一般質問(昨年の12月議会で緑区、神坂達成議員)等を通じて、「子ども自転車運転免許制度の市立全小学校での実施」を訴えるなど取り組みを強化して参りました。

そして、本年2月に、埼玉県警察本部とさいたま市教育委員会が連携して本制度を推進する「宣言文」を発表。平成25年度までに市内103の全小学校で子ども自転車運転免許制度顔実施されることになりました。(平成24年度については、当初60校程度の実施を目指しましたが、学校も警察署も予想以上に積極的で78校の実施が計画されることになりました。)

背景として、平成22年度の市立小学校の児童が関係する自転車運転中の交通事故が14件だったのが、23年度に31件へと倍増したことなども影響したものとも考えられます。

子ども自転車運転免許制度実施内容としては、①安全講習(20分)、②学科試験(10分)、③実技試験(1クラス45分)、④免許証交付、の流れとなっています。

本日の視察では、はじめに事業概要について説明を受けた後に、講習と実技試験の現場を見学させて頂きました。雨天の為、体育館での実施でした。3年生の児童たちは、真剣に緊張しながら一生懸命に学び、実技試験に取り組んでいる姿が嬉しかったです。学科試験、実技試験共に60点以上の児童の免許証が交付されます。本日、休みであった児童や点数に満たない児童は、担任の先生がしっかりとフォローしてくださる体制になっているので安心です。

こうした取り組みによって、交通安全への意識が高まって、子供たちの痛ましい事故が無くなるよう、心より願っております。

危険から身を守る力をつける。安全マップ作成のススメ!

公明党の通学路の安全対策プロジェクトチームは、交通事故状況の分析などについて、関係省庁とのヒアリング並びに意見交換を実施しました。そこで、警察庁より、小学生の通学時の事故に関して、法令違反別の事故数が報告されました。2011年は、飛び出しが6.4%、信号無視が6.9%との結果がある反面、歩行者側に違反がないケースが81.3%と事故に遭った児童の8割以上は、違反がなかったことが分かりました。

4月〜5月にかけて通学時の痛ましい事故が相次いでいます。通学路の総点検によって、今一度、児童の安全確保に向けた取り組みが必要となっています。このような背景の中、子供達の交通事故や犯罪から身を守るための取り組みの一つとして「安全マップ」づくりを進めている地域があるようです。

「安全マップ」は地図上に、交通事故が起きそうな場所を記入し、危険個所では、どのように注意を払い、行動したらよいかを書き込むことによって、事故から自分の身を守る能力を養うことができ、安全意識を高めることも期待できます。

交通事故の危険性が高い具体的な箇所は、1、見通しの悪い交差点。2、道が狭いのに、車がスピードをだす所。3、路上駐車が多くて歩きにくい道。4、歩道がない道。5、カーブで見通しが悪い道。などが挙げられます。

交通ルールをよく理解していない児童には、マップをもとに出来る限り安全なルートを選択するとともに、危険個所には「一度止まって左右を確認する。」「飛び出ししない。」「一列にならぶ。」など注意事項を明確にすることが大切です。

犯罪危険個所は、1、人通りが少なく見通しが悪い所。2、街灯が少なく暗い所。3、塀や樹木に囲まれて、周囲からの死角が多い空き地や公園。等です。危険を感じた時に、すぐに駆け込める商店や家、公共施設なども「安全マップ」に書き込むことも大切です。

事故や犯罪はいついかなる状況で起きるか予測がつきません。通学路の安全対策や地域での見守り、集団登下校など、考えられる限りの対策を実施していくことはもちろん、子供たちが自分で危険を予測し対処できる能力を身に付けていく取り組みも大事です。そのための方法の一つとして、各学校や各ご家庭で、子供たちと一緒に、楽しみながら「安全マップ」を作っていく取り組みは、とても役に立つと思います。

金環日食(5/21)の幼児・児童・生徒の安全確保に係る注意喚起について

昨日ブログに記載した「金環日食」に伴う心配事について、教育委員会に当日の子供たちの安全確保についてのヒアリングを行いました。

基本的には、各学校で通学時間帯を早めて日食の観察機会を設けるなどの対応を検討しており、さいたま市では、現状として小学校1校、中学校1校で通学時間を早める予定になっています。現在、検討中の学校もあることから5/9締切で、教育委員会として各学校の対応について確認をしているとの事でした。

また、本日付けで各学校に教育委員会より、日食観察における注意事項を周知すること、登下校時に保護者や防犯ボランティア等に協力を依頼すること等、子供たちの安全確保に充分に配慮することを文書で通知したとの事でした。

過去には、日食観察において不適切な観察方法によって目に障害を与えた例もあります。そこで、日食観察にあたっての注意事項をお知らせさせていただきます。

◆注意事項

1.曇り空であっても、直接に太陽を見てはいけません。また、欠けた状態であっても、太陽を直視してはいけません。

2.カメラ、双眼鏡、望遠鏡などレンズを通して見るのは絶対にやめましょう。

3.色つき下敷き、すすを付けたガラス、サングラスなども有害な光線が目の奥に届いて危険ですのでダメです。

4.観察するときは、観察用の遮光板や日食メガネを利用したり、鏡で壁に太陽を投影して形を観察する、ピンホール(紙に穴を空け)で穴を通過した光で太陽の形を観察するなど、充分に注意して観察しましょう。

5.通行中に観察するのは、大変に危険です。交通事故にあったり、転んでケガしてしまったり、目を傷めてしまう恐れがあります。

◆参考として

さいたま市の日食開始 6時11分

さいたま市の日食終了 9時03分

さいたま市の日食のピーク 7時35分頃

今回の金環日食が、子供たちの自然や科学などへの関心を高める機会となることを願っております。一切無事故で、絶好の天体ショーを観察していきたいですね。

学校の耐震化について

文部科学省の調べによると、公立の小中学校の耐震化率は、2002年の時点で44.5%と極めて低い状況となっておりました。耐震化工事は、高額であることから地方自治体では、予算の確保が難しい事業となっておりました。

そのような中、2008年の5月に中国の四川省での大地震が発生し、公明党の主導で、6月に「地震防災対策特別措置法」が改正され、自治体への耐震化事業の補助率は、1/2から2/3に引き上げられました。この法改正によって、学校の耐震化率は大きく向上致しました。

学校施設は、子供の生活の場であると共に、災害時には近隣住民の避難所として利用されることになります。国民(市民)の命を守ることは、政治の果たすべき大事な使命であります。

民主党政権は、政権について最初の予算編成となった2010年に、耐震化をほぼ半減させる予算を組み、公明党が厳しく迫ったことによって方針を転換させた経緯がありますが、学校の耐震化にブレーキをかけようとした民主党政権に政権を担う資格はありません。

昨年4月現在の文部科学省の調べによると、公立の小中学校の耐震化率は80.3%となりました。飛躍的に耐震化率は向上したものの、巨大地震に耐えられないと予測される学校の建物は2万棟を超えています。

昨年の東日本大震災以降、首都圏においても今後30年以内に、マグニチュード7.0以上の地震が発生する確率は、70%以上との予測もあります。政府は、2015年度までに学校の耐震化を完了させるとしていますが、地震はいつ発生するか分かりません。一刻も早く準備していくことが必要です。

さいたま市では、今度末ですべての公立学校の校舎・体育館の耐震化工事が完了する予定となっております。耐震化工事が完了した後には、老朽化している設備の耐震化を進めていく予定となっています。災害対策は、一朝一夕に出来るものではありません。計画を立て、被害を最小限に食い止めるための準備を着実に進めていけるよう、智恵を結集し行動して参ります!

« 1 2 3 »

過去のブログ記事

PAGETOP
Copyright © さいたま市議会議員 吉田ひとし All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.