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吉田ひとしブログ

議会活動

平成27年度予算要望書を提出!

10月17日、さいたま市議会9月定例会の最終日に公明党さいたま市議会議員団から清水市長へ「平成27年度予算編成並びに施策に対する要望書」を提出しました。

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6月定例会が終了してから、何度も議員団で会議を重ねて検討してきたものです。今回の予算要望では、5つの重点要望、9分野43項目に取り纏めしています。新年度施策に対するものばかりでなく、中長期的に解決していくべき課題についても調査検討を進めるべきとの考えから、盛り込んでいます。

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公明党さいたま市議会議員団の要望の特徴は、日頃から各地域で市民の皆様から頂戴しているご意見、議員に寄せられるご相談、政策テーマについて調査・検討を重ねてきたもの等を精査し、1項目ごとに課題や問題点を明確に記載したうえで、要望項目を記載します。つまり、このような課題(問題)があるので、こうするべき(要望)との構成になっております。

平成27年度の予算編成にあたり、要望書の内容がしっかり反映され、住民福祉の向上に繋がることを期待します。

まちづくり委員会 〜バリアフリー、自転車のまちづくり〜

①

9/16、さいたま市議会9月定例会は、付託された議案の討論・採決が行われた後、議案外質問を行いました。議案外質問とは、市より提出された議案外という意味で、委員会が所管する事業についての範囲で、テーマを自由に選定して質問をすることができます。

私の所属は、まちづくり委員会です。今回は、2つのテーマで約40分の質問をさせて頂きました。以下、質問の要旨をご紹介させて頂きます。

1.バリアフリーのまちづくり

本市の高齢化率は、現在急速に進んでいる。加齢によって、歩行などの機能が低下する高齢の方からは、移動手段に関する相談も多数寄せられている。車いすの利用者が増えていくことも見込まれている。また、内閣府のデーターによると、日本の障がい者数の推計では、100人に3人が身体に障がいがあり、このうち車いすを利用している人も少なくない。こうした、高齢者・障がいのある方に、やさしいまちづくりを推進していくためテーマとして取り上げた。

(1)バリアフリー化の現状と課題

●国が示すバリアフリー化の整備目標に対する鉄道駅のバリアフリー化、ノンステップバスの導入状況など、本市の現状は?

都市公園のバリアフリー化について、国のバリアフリー化に関する支援メニューである「都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業」を最大限に活用して、整備を推進したらどうか?交付期間が、平成30年度までとなっているので、特に推進地区となっている岩槻城址公園・岩槻文化公園をはじめとする都市公園に、みんなのトイレを設置すること・園路整備資金として活用したらどうか?

公共交通でのベビーカー利用について、事業者ごとに異なるルールやマークの全国共通化・統一化に向けた検討を行い、本年3月には統一のベビーカーマークが発表された。今後、整備を進める駅や更新する車両に対して、新たな指針が示される予定となっている。また、色覚障がい者への対応なども検討されているが、こうした新たな視点のバリアフリー化にどのように対応する考えか?

(2)今後の推進体制について

●事業の実施主体となる、鉄道事業者やバス事業者、行政の各所管、警察、施設管理者など、どのように連携を図っていくのか?

●新バリアフリー法では、当事者の参画によって、利用者の視点を反映することになっているが、どのように推進することになっているか?

●高齢者・障がい者・施設設置管理者が、行政に対して基本構想の作成又は変更を提案することができる制度があるが、どのように活用していく考えか?

●ユニバーサルデザインの考え方や市民への「こころのバリアフリー意識の醸成」をどのように推進していく考えか?

(3)バリアフリーマップの作成について

●一般の人と比べ、高齢者や障がいのある方、小さなお子様連れの方は、外出の際にトイレの不安・移動の不安などがある。全ての方が安心して外出できるように、そして、安心して来訪できるように、ハード面の整備と併せ、まちのバリアフリー情報を提供していく必要がある。そこで、バリアフリーマップの作成を検討して貰いたい。

●マップの中身は、ショッピングセンター・飲食店・公共施設・福祉施設・公園などの主要な施設を掲載し、施設の設備状況マークを掲載することや、来訪ルートを検討できるように駅やバスターミナル等の交通機関のバリアフリー情報を掲載するものです。

●検索のしやすさや、ハード面のバリアフリー整備状況・新たな情報を加える等の更新ができることから、WEB上での情報提供からスタートし、将来的に冊子での情報提供を検討したらどうかと提案するが、見解は?

2.自転車のまちづくり

埼玉県は、一人当たりの自転車の保有台数が全国トップクラスであることから、本市の自転車利用者数は全国的に見てもトップクラスと推計される。一方、県内では、自転車利用中の交通事故も多く、自転車乗車中の交通事故死者数は、全国ワースト2位となっている。

本市では、教育の視点から、小学生を対象とした「こども自転車運転免許制度」の全校実施や中高生を対象としたスケアード・ストレイト教育技法を用いた安全教育を、3年間で全市立中学・高校で実施することが決定している。

自転車は、日常生活の足として便利に利用されるだけでなく、環境にやさしく、健康増進や災害時の移動手段として役立つ等、ポテンシャルの高い乗り物であり、手軽なスポーツとしても親しまれている。そこで、自転車のまちづくりをテーマとして取り上げる。

(1)自転車通行環境整備の手順について

●さいたま市自転車ネットワーク整備計画が策定された。平成29年度までに90km、平成35年度までに200kmの数値目標として自転車通行環境を整備してネットワークで繋ぐ計画となっている。そこで整備の手順について伺う。

●通勤・通学のため駅周辺道路での自転車通行が多いことから、駅アクセスのための自転車通行環境や安全対策を優先的に進めていくべきでは?

(2)コミュニティサイクル事業の拡充について

●平成25年5月〜スタートしたコミュニティサイクル事業の、最近の利用状況、登録者数、利用回数、利用者の年齢層、利用目的等の現状は?

●事業の継続性を確保するためには、採算性を確保することが重要。自転車での移動範囲を考慮すれば、広域化を図った方が利用者の移動手段としての選択肢が広がり、利用者の拡大や採算性も向上するのではないかと考えるが、採算性確保に向けた今後の取り組みについての考えは?

●今後は全市域的な展開も視野に入れて拡充を図っていくべきと考えるが、エリア拡大にあたっての基準や要件は?

(3)レクリエーションルートの検討について

●「さいたま市自転車ネットワーク整備計画」では、案として約50kmのレクリエーションルートが示されている。主に河川沿いのルートが検討いるが、利用者が自転車愛好家に限定されてしまうのではないかと懸念している。レクリエーションルートの検討は、スポーツ目的のコース設定だけではなく、市内の大事な資源である、名所・史跡、景観・グルメスポットなどを周遊できるコースを設定すること等も検討したらどうか?

●岩槻区には、元荒川沿いに既存のサイクリングコースがある。案内板や路面の維持管理状態が悪いので、既存のサイクリングコースの再整備も検討するべきでは?

質疑の詳細は、後日、本ホームページや議会報告チラシ等でご報告させて頂きます。また、さいたま市議会HPでもアップされます。

さいたま市議会9月定例会が開会!

さいたま市議会は、9/3〜10/17の会期で開会となりました。

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今定例会では、予算議案として一般会計補正予算議案2件・特別会計補正予算3件。決算議案が4件。条例議案14件、一般議案7件、道路議案2件、人事議案4件の計36件の議案が上程されました。

今定例会では、私自身は主に、予算委員会・まちづくり委員会での議案審査・議案外質問を行う予定となっております。全力投球して参ります。

さいたま市議会6月定例会が閉会!〜集団的自衛権に関する討論〜

本日、さいたま市議会6月定例会が閉会しました。当初の会期は7/4までの24日間でしたが、今定例会に大宮区役所移転のための埼玉県との財産交換に関する議案が提出されており、県と同時に議決をした方が良いとの判断から、会期を県議会の日程に合わせて7日間延長し31日間として本日が最終日となりました。大宮区役所移転のための財産交換議案が、県議会で可決されるかどうか心配されましたが、無事に可決されたので、さいたま市でも関連する議案の採決が行われ、全員異議なく可決されました。

また、総合政策委員会に付託された、共産党が紹介議員となって提出された、請願「憲法9条を守り海外で戦争する国になる集団的自衛権の行使容認に反対します」に対する討論・採決が行われました。

公明党からは、宮沢則之議員が討論に登壇。本請願を不採択するべき立場から討論を行いました。以下、討論の全文を紹介させていただきます。

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●公明党の討論(全文)

請願第10号について、委員長報告のとおり不採択とすることに賛成する立場から討論をおこないます。

本請願は、安倍首相が5月15日に安保法制懇報告書の提出を受けておこなった記者会見の内容にもとづいたものになっております。しかし、その後、11回にわたる与党協議を経て7月1日に、「国の存立をまっとうし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」という閣議決定がされました。

この閣議決定をよく読めば、請願第10号で言っているような「海外での武力行使に対する憲法上の歯止めをはずし、日本を『海外で戦争する国』にしようとするもの」という批判は、まったく筋違いであることは明白であります。以下、その理由を順次述べさせていただきます。

まず、今回の閣議決定では、その冒頭に「我が国は一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持しつつ、国民の営々とした努力により経済大国として栄え、安定して豊かな国民生活を築いてきた」とあり、さらに「こうした我が国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない」とあります。つまり、我が国が平和国家として歩み、そして専守防衛、非核三原則を守ってきたことを確認しつつ、今後もこれらを維持していくことが高らかに宣言されているわけです。

その大前提のうえで、「我が国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容するとともにさらに変化し続け、我が国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面している」との問題意識を述べ、そして「国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な国内法制を速やかに整備することとする」と述べております。その安全保障法制の整備についての基本方針では、武力攻撃に至らない、いわゆるグレーゾーン事態への対処や国際社会の平和と安定への一層の貢献について順次記述されております。もちろん、これらは集団的自衛権とはなんら関係ありません。

そして、その後に「憲法第9条の下で許容される自衛の措置」として、本請願にかかわる記述がなされております。そこで、具体的にその記述を見てみますと、まず「従来の政府見解における憲法第9条の解釈の基本的な論理の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための論理的な帰結を導く」とあります。続いて、憲法第9条の下で許容される「武力の行使」については、「外国の武力攻撃によって国民の生命、自由、および幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として、必要な自衛の措置が容認される」という、従来の政府が一貫して表明してきた基本的な論理は「今後とも維持されなければならない」としております。つまり、これまでの政府解釈や憲法解釈の論理は維持することを明記しているわけです。

そのうえで、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃であっても、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るためにほかに適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきである」という、いわゆる自衛権発動の新3要件が示されました。ここでいう「武力の行使」には、「他国に対する武力攻撃を契機とするものが含まれるが、憲法上はあくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち我が国を防衛するためのやむをえない自衛の措置」であるとされております。

こうした自衛の措置は、「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある」と記述されております。ここが、今回の閣議決定で集団的自衛権を許容したとされる根拠となる部分であり、核心部分であります。しかし、この表現を素直に読めば、集団的自衛権を丸ごと認めたものではないことは明らかです。つまり、一般的にいわれている集団的自衛権がすべて許容されるというものではなく、形の上では「他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするもの」であっても、あくまでも我が国を守る自国防衛のためのものしか許容されない、他国防衛のために海外で戦争することは許容されない、という個別的自衛権にきわめて近いものになっております。ただ、国際法上、個別的自衛権か集団的自衛権かいずれかの二者択一で分けるとすれば、集団的自衛権として分類されるものにならざるをえない、というわけです。

このように、自国防衛のみが許容され、他国防衛は許容されない、ということは、閣議決定の冒頭で「専守防衛に徹する」という記述とも合致しております。ですから、あくまでも専守防衛は維持し、なおかつ他国防衛は許容されない、まして自衛隊の海外派兵は認められないものとなっているわけであり、憲法第9条を破壊するものではなく、さらに「海外で戦争する国」になるわけでもありません。ところが、こうした論理構成を無視し、あたかも集団的自衛権の概念に含まれるすべての武力行使が今回の閣議決定で許容されたかのごとく誤解し、「日本が海外で戦争する国になる」という批判は、まったく的外れであると言わざるを得ません。

また、今回の安全保障に関する閣議決定に対して、一部の人たちは「立憲主義を破壊するものだ」という批判をしておりますが、これもまた的はずれな批判です。なぜなら、今回の閣議決定は憲法第9条を政権の恣意的解釈によって改憲に匹敵するような解釈改憲をしたものではなく、第9条の規範性を尊重し維持しながら、その枠組みのなかで自衛の措置について許容される限界が自国防衛であり、他国防衛は許されないという、解釈の再整理をおこなったものだからです。その上で憲法第65条には「行政権は内閣に属する」とあり、安全保障という行政上の重要問題について憲法との論理的整合性を保ちつつ閣議決定をおこなうことは、憲法上許容された当然の行為です。

その閣議決定をおこなうに当たり、与党協議をおこなって意見を調整したことに対して、「密室協議」という批判の声がありますが、それも的はずれです。与党協議の内容は連日マスコミによって報道され、国民に明らかにされてきたわけですし、そもそも与党協議に野党を加えなければならない、という理屈は成り立ちません。いうまでもなく、閣議決定はあくまでも内閣の方針を示したものに過ぎず、国会で法律として整備されなければ、現実にはなんら法的効力を持ちません。

したがって今後は、国会で関連法案が審議されていくことになります。その国会審議のなかで、たとえば新3要件のなかの「明白な危険」についても、危険な事態の発生場所や事態の規模、我が国に戦火がおよぶ可能性や、国民がこうむる犠牲の重大性など、「明白な危険」の判断基準が明らかになっていくものと思われます。こうしたことを曇りなき眼できちんと見ていくならば、我が国は今後もこれまでと変わらずに憲法の平和主義が堅持されていくことが理解されるはずです。 以上の理由から、本請願を不採択とする委員長報告に賛成する討論とさせていただきます。

採決の結果、賛成(不採択)多数で決しました。採決態度は、自民・公明・民主・改革フォーラムは賛成。改革フォーラムは数人退席。無所属2名は賛成。共産党は反対(採択)でした。

さいたま市議会6月定例会が開会しました!

本日、さいたま市議会6月定例会が開会致しました。会期は、7月4日までの24日間です。

市長より提出された議案は、専決処分の報告及び承認を求める議案1件、予算議案が4件、条例議案が20件、一般議案が9件、道路議案が2件、人事議案が5件の合計41件です。

本日の会議では、常任委員会・特別委員会の各委員長より調査研究テーマについての委員長報告がありました。私の所属するまちづくり委員会では、宮沢則之委員長が登壇。「さいたま市の都市交通のあり方」について、調査研究報告を行いました。

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また、保険福祉委員会(井上伸一委員長)より委員会提出議案として、「さいたま市がん対策の総合的かつ計画的な推進に関する条例の制定について」が提出され、採決の結果、全員異議なく可決されました。

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この条例は、がんが市民の疾病による死亡の最大の原因となっているなど、市民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状に鑑みて、がん対策を総合的かつ計画的に推進して、市民が互いに支え合い、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的としています。

がん対策において、市の責務・市民の役割・保険医療関係者の責務・事業者の責務を定めるとともに、がん対策に関する基本的な計画の策定等、がん予防の推進等、がんの早期発見の推進、がん医療の充実等、緩和ケアの充実、がん患者等の支援、情報の収集及び提供、財政上の措置について、規定をしています。また、市長の諮問に応じ、がん対策に関する事項を調査審議するため、がん対策推進協議会を設置することを定めています。 条例の施行は、平成26年10月1日(がん対策推進協議会の設置は、公布の日より施行)となっております。

本会場での一般質問は、6/16(月)~6/18(水)の3日間で行われる予定となっており、公明党さいたま市議会議員団からは、小森谷優議員(6/18、13:00頃)・神坂達成議員(6/17、10:40頃)・谷中信人議員(6/16、10:00頃)が登壇の予定となっています。

私は、常任委員会での審議並びに議案外質問を予定しております。日頃から、皆様から頂戴している様々な声を市政に反映できますよう、しっかり準備して真剣勝負で挑んで参ります!

第5期 岩槻区区民会議「提言書」について

今回は、各区で行われている「区民会議について」です。

区民会議とは、「区民参加と協働による区政運営のため、区民が主体となって、区内の様々な課題を協議し、区長に提言する協議会」です。平成25年度は、第5期となります。

委員は、各区20人以内で構成され、各種団体・企業・学識経験者・公募の市民など、区の特性や特徴を生かした幅広い人材から選出され、区長より委嘱されたメンバーで構成されています。

岩槻区では、平成23年度:「岩槻区固有の地域資源、文化を生かしたまちづくり」への提言書。平成24年度:「みんなで育てる岩槻のまちづくり」への提言書が提出されています。

第5期岩槻区区民会議では、区長から提案されたテーマである「思いやりのある地域密着型のまちづくり」に沿って1年間、協議を行い、提言書が提出されました。

提言の構成は・・・

1.多世代交流の担い手を育て、取り組みの推進基盤をつくろう!

(1)次代の担い手づくり(多世代交流の担い手を育てよう!)

①子供のころからの参加促進

②リーダー研修の開催

(2)中核となる仕組みづくり(多世代交流の仕組みをつくろう!)

①組織化と活動継続への支援

②市民活動ネットワークの有機的な連携

2.区民・市民団体・行政の協働で、楽しい多世代交流の場をつくろう!

(1)多世代が交流する地域イベントの開催(多世代交流のきっかけをつくろう!)

①「多世代交流」をテーマとした「岩槻区民やまぶきまつり」の開催

②区による方向付けと、既存のイベントへの「多世代交流」の視点の加味

(2)多くの区民に参加を呼び掛ける工夫(たくさんの区民に多世代交流してもらおう!)

①様々な機会を捉えた参加の呼びかけ

②協働による情報の発信

となっております。ご興味のある方は、以下のリンクに全文が掲載されておりますので、ご参照ください。

http://www.city.saitama.jp/iwatsuki/001/002/004/p022845_d/fil/teigen.pdf

さいたま市議会2月定例会が開会しました!

2月7日、さいたま市議会2月定例会が開会となりました。会期は、3月20日までの42日間の日程となります。

冒頭、清水市長より、昨年の12月定例会で審議未了により廃案となり、今年1月24日に地方自治法179条の規定に基づき専決処分された、「さいたまクリテリウムの事業費」についての行政報告がありました。

行政報告では、はじめに、さいたまクリテリウム事業において、さらなる市民負担となることについて市長よりお詫びの言葉が述べられました。 そして、専決処分を決断するまでの経過の報告がされた後、12月定例会の審議において浮き彫りとなった様々な問題点や課題・反省点を、大きく3点(実施体制・事業費不足・説明不足)について整理した報告がありました。実施体制については、運営体制が脆弱で責任の所在が分かり難い体制であったこと、事業費については、結果的に当初の見積もりが甘かったこと、説明不足については、大きな反省点であり、今後は、しっかりと議会・市民の皆様への説明責任を果たしていくこと等について説明がありました。最後に、「スポーツのまち さいたま市」を広くアピールすることができ、「選ばれる都市」づくりに、大きく寄与した事業であったとの心情を述べられました。

休憩をはさみ、議案第1号「専決処分の報告及び承認を求めることについて」の質疑、討論・採決が行われました。

公明党からは、小森谷幹事長が討論を行いました。以下、討論の内容についてご報告させて頂きます。

公明党さいたま市議会議員団を代表し、議案第1号について「承認」の立場から討論致します。議案第1号「専決処分の報告及び承認を求めることについて」は、昨年10月26日に開催された国際自転車競技大会「さいたまクリテリウムbyツールドフランス」開催事業費に不足が生じた為、1億5,200万円の事業補助金の追加交付を行った専決処分の承認を求めるものです。これは、昨年12月議会に提出された補正予算議案が審議未了で廃案となったことを受けて、地方自治法第179条第1項の規定により認められている長の専決処分権を行使したものといえます。

しかし、市長が先ほどの行政報告の中でも言及されていましたが、12月議会で補正予算第7号として提出された議案が議決されなかった最大の理由は、国際自転車競技大会「さいたまクリテリウムbyツールドフランス」の事業実施にあたって、議会に対して途中経過の説明や報告、状況に対応した提案などが一切なされずに、事業終了後にその赤字分の「つけ」だけを議会側に負わせようとしたと受け取らざるを得ないような長と議会の関係に陥っていることにあると考えます。市長再選直後の昨年の6月議会の代表質問で、私の方から「市長の掲げる構想実現にあたっての議会との連携」について質問したのに対して、「コミュニケーションの機会を増やし議員の皆さんとの意見交換などを積極的にやれれば」という趣旨の意欲的な回答も頂いていることからも、今回の経過は極めて残念といえます。

また、事業展開の面では、実施主体と責任の所在の不明確さ・事業規模における赤字額のあまりの多さ・経済効果測定手法の信頼性の無さ等、補正予算審議で多くの課題が指摘され、納得のいく答弁がなされなかったことも廃案の理由と考えられます。一方、こうした状況に変化がない現在、臨時議会を招集しても、新たな補正予算議案として提案しても可決される見込みがたたないことや、委託事業者への支払期日など諸般の事情を勘案して、専決処分をせざるを得なかったものと推察されます。

実行委員会会長として自ら招いた、この重大な事態に向き合い、市長として自らの責任において、本市でも過去に前例のない規模の専決処分をしたという決断は、政治責任の取り方として大変に重いものがあると受け止めるべきものと考えます。併せて、先程行われた行政報告の中では、市長から市民並びに議会に対して、真摯に反省とお詫びの念を表明されていること等も考えあわせて、議会人としては、このような専決が繰り返されるようなことは許されないものと、きつく釘を刺すとともに、長と議会の望ましい関係構築への期待を込めて、今回の自治法上の権能行使としての専決を承認するものです。

採決態度は、自民党が全員退席。公明・民主・改革フォーラムが承諾。共産・無所属が不承諾となり、議会意志は承諾に決しました。

 

さいたま市議会12月定例会が開会となりました!

本日、さいたま市議会12月定例会が開会となりました。会期は12月20日までの24日間となります。

提出された議案は、一般会計補正予算など予算議案3件、さいたま市営自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定についてなど条例議案9件、一般議案31件、道路議案1件、人事議案8件の合計52件です。

今定例会では、「さいたま市総合振興計画 後期基本計画」の審議も行われます。この基本計画は、平成26年度~平成32年度までの7年間。市政を総合的かつ計画的に運営するために、目指すべき将来都市像の実現に向けた施策を総合的かつ体系的に示した基本的な指針となるものです。

私は、「高齢化社会に向けた住宅政策」をテーマに6項目を、本会議場での一般質問として行わせて頂く予定となっています。

日頃より、皆様から頂いた声を市政に反映できますように真剣勝負で挑んでいきます。

決算・行政評価特別委員会 6日目

本日は、決算・行政評価特別委員会6日目。まちづくり委員会所管の都市局の審議を行いました。私は、6月定例会より、まちづくり委員会の委員となっていることから、会派を代表して54分間の質疑を行いました。

質疑では、防災都市づくり計画の今後の活用策、埼玉新都市交通(通称:ニューシャトル)駅へのトイレ設置への協議状況、交通バリアフリー基本構想の推進体制、コミュニティバス等導入ガイドラインの運用について、放置自転車対策事業の現状と課題について、市民と行政の協働のまちづくりについて、岩槻駅舎改修の進捗状況・全体工期と詳細工程について、岩槻駅西口区画性事業、浦和美園地域の区画整理事業、などの項目を取り上げました。

質疑の詳細につきましては、議事録や広報誌、市政報告会などでご報告させて頂きます。明日は、建設局・水道局所管部分の審査となります。しっかりと準備して質疑に臨んで参ります。(^.^)

決算・行政評価特別委員会 2日目

本日の審議は、昨日に引き続き総合政策委員会が所管する、総務局、経済局、人事、監査、農業委員会、選挙管理委員会事務局に係る審議が行われました。

公明党からは、昨日に続き松下壮一議員が質疑に立ちました。私も、農業委員会事務局、経済局が所管するさいたま市の農業政策について質疑を行いました。

地元を歩いていると、農業後継者がいないため、農地を維持していくことが難しくなっている。というお話をたくさんお聞きします。自分たちでは、耕作できないので、耕作している別の農家の方に依頼して農地を守っている方も多いです。また、人手不足から農地が荒れてしまっており、枯草となり火災の延焼を心配する声も寄せられています。

農業委員会では、優良農地の確保と遊休農地解消に向けて、農地パトロールを実施して、遊休農地の所有者に対して適正管理指導、意向調査を行っております。質疑では、遊休農地解消の実績や意向調査の結果、関連する新規就農支援事業とのマッチングの可能性、用排水路の整備など農業生産基盤整備の進捗状況について行わせて頂きました。

本日の審議内容を踏まえ、農業政策についても調査・研究を進めて参ります。

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