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吉田ひとしブログ

高齢者支援

住宅の確保が困難な方への入居支援制度 〜こうべ賃貸住宅あんしん入居制度〜

●住宅の確保が困難な方への入居支援制度として新たに新設された「こうべ賃貸住宅あんしん入居制度」について、現地調査を行い担当者からヒアリングを行いました。(2014年8月)

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こうべ賃貸住宅あんしん入居制度は、高齢者・障がい者・外国人など住宅の確保が困難な方への入居支援制度として、本年10月1日より運用される事業となっています。
特に、平成19年に実施した民間賃貸住宅の実態調査によると、大家さんの約40%は高齢者世帯の入居に対して受け入れないとの結果もでています。神戸市居住支援協議会が市内不動産業差に対して実施したアンケート結果では、高齢者の入居を断る理由として、保証人がいるかどうか不安27.3%、居室内での死亡事故等の不安70.1%となっていることから、高齢者の入居を阻害している要件を補完する制度として「こうべ賃貸住宅あんしん入居制度」の支援を実施する経緯となりました。
2014年8月の段階では、事業者の選定を行う段階であったが、3つの基本サービス、①連帯保証サービス、②残存家財の片づけサービス、③安否確認サービスの他、葬儀・後見人手続き代行・生前整理支援などプラスアルファのサービスを提供するなど、事業者からの提案が出てきているとのことでありました。
基本サービスの①、連帯保証サービスは、入居者の賃貸借契約上の連帯保証人になる(終身保証)サービスで、入居者の負担は18万円以下としている。②、残存家具の片づけサービスは、利用者が死亡した場合に残存家具を片付けるサービスで、入居者の負担は原則15万円以下(面積等に応じて増額の場合あり)としている。③、安否確認サービスは、センサー等によって安否確認を行い、異常があればかけつけ対応をするサービスで、入居者の負担額は、月額4千円(機器代金等別途)としています。
神戸すまいまちづくり公社が窓口となって、入居者の相談に応じるほか、本制度の周知を業界団体・仲介事業者・貸主に対して行っていくとしています。入居者に対しては、登録業者の紹介をすることにしており、具体的な契約は当事者同士で行うことにしているため、制度構築についての市の負担(予算)はかかっていません。
現在、民間団体で身元保証をする事業者も増えているが、遺産全額寄付を入会条件とする団体もあり、専門家からはルール作りを求める声が上がっています。
今後、高齢化を迎える中で、特に高齢者のすまいの確保の問題が顕在化してくることが予想されることから、本制度の推移について注視していきたいと思います。また、入居支援策の1つとして導入を検討していければと考えます。

地域包括ケアシステム構築のために 〜広島県・尾道市の取り組みを学ぶ〜

地域包括ケアシステム構築の為に、先進的な取り組みを行っている広島県・尾道市を訪問しました。広島県では、在宅高齢者を見守る「在宅高齢者等支援情報システム」と地域ケアの要となる地域包括支援センターをサポートしている推進センターの事業を学んで参りました。尾道市は、全国的に先進的な取り組みを行っておりますが、特に医療と介護の連携について学んで参りました。(2014年5月)

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1.在宅高齢者等支援情報システムについて

広島県では2014年度より、地上デジタル放送を活用した在宅高齢者の見守り支援を地元テレビ局と共同で実施しています。データー放送の双方向性を活用した取り組みで、高齢者がテレビの画面上で自分の健康状態を選びリモコンのボタンを押すと家族の携帯電話などにメールが送信されるシステムとなっています。また、様々な健康・医療情報を配信している先進的な取り組みです。

昨年度、県内の放送事業者を対象に、①医療健康情報の提供及び生活支援機能、②見守り・安否確認機能、③健康・生活状況の把握機能などを有する情報システムを補助対象として公募し、県が設置した選定委員会で公募に応じた2事業者から、株式会社中国放送を採択。県の補助額は、地域医療再生基金を活用してシステム開発費3000万円となっています。

具体的には、TVリモコンのDボタンを操作すると「生き生き地域サポート」のトップ画面が表示されます。自分の健康状態を表情で表す「笑顔」「普通」「沈み顔」の3つから1つを選んでもらう簡単な操作となっています。情報提供では、健康ニュース・健康づくり応援店・健康コラム・介護用品/リフォーム・あなたの街の診療所・健康管理の6つのカテゴリーから、健康・医療に関する様々なデーターが取り出せるようになっています。

現在、単身・夫婦のみ世帯が増加しております。今後、急速に進捗する高齢化に伴って、「在宅のご高齢者をどのように見守っていくのか?」が大きな課題となっております。在宅のご高齢者を守るために、見守りシステムの構築は必要不可欠です。今後も、調査・研究を進めて具体的な政策提案をしていきたいと考えています。

 

2.広島県地域包括ケア推進センターの設置について

広島県では125の日常生活圏域ごとに、地域の実態に即した125通りのシステムを構築することを目指しています。同センターは、2012年6月に設置され、公益財団法人「広島県地域保健医療推進機構」が運営。市町が運営する地域包括支援センターの支援を実施しています。

多職種連携の推進、地域包括支援センターの機能強化、地域リハビリテーションの推進について、設立以降の事業ステップについてヒアリングを実施しました。カテゴリー毎にしっかりと課題が整理されており、解決へ向けて事業内容が有機的に実施されていました。

多職種連携の推進では、合同研修、チームケア研修、チームケア推進モデル事業の実施。センターの機能強化では、地域ケア会議研修、現地研修、地域ケア会議運営支援の実施等。地域リハビリテーションの推進では、広域支援センター機能整理、連携モデル事業の実施など具体的な活動として展開されています。

高齢になっても住み慣れた地域で、いつまでも元気に暮らしていくためには、介護状態=施設への入所ではなく、在宅であっても施設入所と同じようなサービスを受けられる仕組みを構築していかなければなりません。課題を整理して、計画的な活動として展開されているので、今後の地域包括ケアシステムを構築するための参考となりました。

 

3.医療と介護の連携について(尾道方式)

尾道市が構築した包括的地域連携システムは、国の保健医療行政に大きな影響を与え、「尾道方式」として全国的なモデルとなっています。尾道市医師会が地域医療連携システムの構築に取り掛かったのは1994年であり、全国的にも先進的な取り組みがなされています。もともと入院のきっかけとなった疾病の治療を急性期病棟で終えた後も、最終的に適切な生活の場に落ち着くまで、体系的なサービスの流れをシステム的に整備して、ケアマネジメントしていく考え方がベースとなっています。患者本位を大原則に、急性期から回復期、生活期への転院時や在宅退院時など、長期継続ケアの各段階で計画的にケアカンファレンスを行い、多職種協働で医療と介護を効率的・包括的に提供できる体制を構築しているのが大きな特徴です。

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尾道市の高齢化率は32.5%、高齢独居率は13.3%と非常に高い数値となっている。急性期病院が3つ、回復期リハビリ病院が2つ、療養型病院・有床診療所が12カ所、開業医療機関が約110ケ所となっています。

急性期病院には、地域医療連携室が設置されており医療と介護の連携に大きな役割を担っており、特に、退院前ケアカンファレンスは、急性期病院から、在宅・施設・医療機関にわたって切れ目のない適切な医療・看護・福祉サービスが提供されるように医療職・介護職・社会福祉資源(社会福祉士・民生委員・医療福祉機器事業者)が協働できるように情報交換・情報共有の場として機能していました。

ケアカンファレンスの効果は、顔の見える連携を図ることで患者・家族の安心感が生まれること。在宅チームとの連携が図れると共に患者の理解が深まること。患者・家族の思いと医療・看護ケアの問題点とアセスメントを再確認できること。多職種とのコミュニケーションが図れることにより信頼関係を構築できることなどが挙げられます。

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今後、本市における地域包括ケアシステムの構築に向け、切れ目のないサービス提供体制のモデルとなる先進的な取り組みで、大変に参考になりました。

公的年金の財政検証の結果が公表されました!

厚生労働省は、社会保障審議会の年金部会に公的年金財政検証の結果を公表しています。公的年金財政検証は、法律に基づき5年に1度、実施されます。経済状況や出生率などを踏まえて、公的年金財政や支給水準などを点検する制度のことです。

今回の財政検証では、約100年間の年金財政の状況について、経済成長率の指標を基に、中長期の経済成長率がプラス1.4%からマイナス0.4%までの8つのパターンで試算しています。高齢者や女性の社会進出が進み経済が順調に推移することを想定した5つのパターンでは、現役世代の平均年収の50%の所得水準を維持できることが示されています。一方で、経済が成長しないことを前提とした3つのパターンでは、約25年後に50%を割り込む試算となっています。

5年前の検証結果と比較してみると、現時点での所得代替率では、62.3%〜62.7%に0.4ポイント改善。29年後の所得代替率では、50.1%〜50.6%に0.5ポイント改善されています。

いうまでもなく公的年金は、老後の生活を支える大切な収入源です。これまで、「年金は危ない!」「年金は破たんする!」等、国民の不安を煽る政治家やマスコミ報道が多くありましたが、少なくとも2009年・2014年の財政検証では、2004年に政府が約束した所得代替率50%以上が確保できるとの結果が公表されていることから、誤った認識であったと反省してもらいたいと思います。

2013年に成立した社会保障制度改革のプログラム法には、年金制度改正の検討課題が示されていますが、今回の財政検証ではこの課題を踏まえて3つの制度改正を仮定した試算が行われています。

①保険料納付期間の延長

現行で最長40年間となっている納付期間を45年間に延長した場合、現行制度よりも6.5ポイント改善し、所得代替率は57.1%となる。任意でさらに2年延長し、受給開始を2年遅らせる場合には、所得代替率は68.2%に上がると試算されています。

②パート労働者への厚生年金運用拡大

週20時間以上働くパート労働者約220万人が厚生年金の運用拡大によって加入した場合、現行制度よりも0.5ポイント改善し、所得代替率は51.1%となる。年収70万円以上の労働者1200万人が新たに加入した場合では、6.9ポイント改善し、所得代替率は57.5%になると試算されています。

③「マクロ経済スライド」と呼ばれる年金額抑制策を強化した場合

物価上昇率が低い局面でもマクロ経済スライドを発動するような制度設計がなされた場合、後世代の給付水準の改善につながることが示されております。

※所得代替率:現役世代の手取り収入に対する給付水準のこと。

※マクロ経済スライド:経済情勢の変動に応じて給付水準を自動調整する仕組みのこと。発動した場合は、現役人口の減少分などを毎年度の年金額改定に反映させることで、賃金や物価上昇率よりも年金の増額幅を抑制します。

年金制度は、信頼性と継続性を確保することが大事であり、その為に必要な景気経済対策を進めることや課題を乗り越えるための政策を実行していくことで、安心して老後を迎えることができる制度となるように、努力を続けていくことが大事です。その意味でも、5年に1度実施される「公的年金の財政検証」が重要な役割を担っていると考えます。今後も、検証結果について注視していきたいと思います。

臨時福祉給付金/子育て世帯臨時特例給付金について

平成26年4月から消費税率が8%へ引き上げられました。このため、所得の低い方々への負担の影響に配慮し、暫定的・臨時的な措置として、臨時福祉給付金が支給されます。また、子育て世帯への影響を緩和し、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、臨時的な給付措置として、子育て世帯臨時特例給付金が支給されます。

参考までに、対象者診断チャートを添付します。

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臨時福祉給付金の給付対象者は、平成26年度分の市民税が課税されない方です。ただし、①課税されている方の扶養となっている場合、②生活保護制度の被保護者となっている場合は対象外となります。

給付額は、対象者一人当たり10,000円です。ただし、以下に該当する対象者の場合は5,000円加算し、一人当たり15,000円となります。老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金等の受給者など、児童扶養手当、特別障害者手当等の受給者など。給付は、一回限りとなります。

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子育て世帯臨時特例給付金の給付対象者は、平成26年1月分の児童手当(特例給付を含む。)の受給者を基本とし、対象児童は、平成26年1月分の児童手当(特例給付を含む。)の対象となる児童を基本とします。ただし、平成25年の所得が児童手当の所得制限限度額以上の方は対象外となります。また、臨時福祉給付金の対象となっている場合、生活保護の被保護者となっている場合は対象外となります。

給付額は、対象児童1人につき10,000円です。給付は1回限りです。児童手当の上乗せではなく、臨時福祉給付金と類似の給付金として、1人の対象児童につき両方の給付金を支給することのないように、調整して支給するものです。

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さいたま市では、給付に漏れがないように、対象者の皆様に6月中旬頃、申請書を発送する予定となっています。(子育て世帯臨時特例給付金は、平成25年の所得が児童手当の所得制限限度額未満の方のみ支給対象者となります。)申請書に必要事項を記入の上、同封の返信用封筒にて返送することで手続きが完了となります。申請書の返送後、概ね1~2カ月で指定の口座に給付金が振り込まれることになります。

詳細は・・・さいたま市臨時給付金コールセンターまで

電話番号 0570-0294-92(おーふくし・きゅーふ)
運営時間 午前8時30分~午後8時 ※土曜日、日曜日・祝日も運営しています。

すまいるネット(神戸市すまいの安心支援センター)の取り組み

1/23、高齢者の住まいの情報提供をテーマとして「神戸市すまいの安心支援センター」を訪問させて頂きました。

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高齢者向けの住宅や施設は、近年多様化をしており入居条件やサービス内容、利用料金などバリエーションに富んでいます。高齢者やご家族にとって、自分に適合した最適な住まいを選択していくことは、簡単なことではありません。

自治体では、住宅系の担当は住宅部局・施設系の担当は福祉部局と窓口が分散しており、どこに相談したらよいか分かりにくい現状があります。

神戸市では、すまいるネット(神戸市すまいの安心センター)で、高齢者向けの住宅や施設に関する情報を一元化して、高齢者の住み替え相談、ホームページやパフレットによる情報提供、セミナーや出前講座による普及啓発活動を実施しており、その事業内容と成果などについて調査させて頂きました。

同施設の利用者は、年間約20,000人、相談件数は約6000件もあります。神戸市が設置し神戸市住宅供給公社が運営しています。特に、高齢者の住み替え相談は、年々増加しており、平成23年度(370件)、平成24年度(604件)と前年比163%と大きく増加していることが確認できました。

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相談窓口の一元化によって、様々な相談が集約される効果もあり、現状としてどんな課題があるのかをリサーチすることもでき、様々な施策に活用していくことができるのではないかと考えています。議会質問でも、何度も取り上げさせて頂いていることですが、団塊の世代が75歳を迎える2025年に向けて大変に重要な事業だと確信しています。

さいたま市の具体的な取り組みの推進ができるよう頑張っていきたいです。

 

「高齢化社会への住宅政策について」、一般質問を行いました!

本日、さいたま市議会12月定例会にて一般質問を行いました。テーマは、高齢化社会への住宅政策についてです。以下、質問の要旨についてご紹介させて頂きます。

本市の高齢者人口は、平成25年10月現在、65歳~74歳:約259,000人、75歳以上:約112,000人、合計:約371,000人となっている。10年後の平成35年の時点では、65歳~74歳:約305,000人、75歳以上:約176,000人、合計:約481,000人。特に75歳以上の高齢者は、4.6%上昇し約6万人増加すると推計されている。

昨年度施行された、改正介護保険法では、地方自治体の責務として地域包括ケアシステムの推進を図る趣旨の条文が加わりました。医療制度では、在宅医療の推進が図られています。住宅施策においては、サービス付高齢者向け住宅制度が創設され、介護保険制度と密接な連携を図ることになっている。

「住まい」は、地域包括ケアシステムの前提条件であり基盤である。高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる住まいの環境整備は、今後、さらに重要性を増すものと考える。以上のことから、高齢化社会への住宅政策について質問を行いました。

(1)住生活基本計画(改定中)における高齢者向け住宅の位置づけについて

【質問要旨】本計画では、どのような方策で、どの程度高齢者向け住宅を確保しようとしているか等、成果指標・具体的方策が示されるよう検討しているか?また、第5期介護保険計画との整合性を図ること等、住宅部局と福祉部局でどのように連携を図っているか?。

(2)高優賃の家賃減額補助制度について

【質問要旨】本市が全国に先駆けて高齢者向け住宅施策として取り組んだ高齢者優良賃貸住宅について、「家賃減額補助金は認定期間満了(10年)で終了するのではないか?」と心配の声が寄せられている。高優賃入居者の多くが、新築当初より入居中であり、家賃減額補助が終了した場合、入居の継続が難しい状況となる。市独自の対応策を講じる必要があると考えるが見解はどうか?

(3)県・URと連携した団地の再整備について

【質問要旨】公営住宅は、これまで住宅確保要配慮者の住まい確保の中心的な役割を果たしてきた一方で、築年数の古い団地は、高齢化による地域コミュニティの弱体化やエレベーターの設置ができない等、高齢化社会への対応が求められている。本市においても、部局横断的な組織体制で、県やURと連携し老朽化した団地の再整備の中で、地域包括ケアシステム構築に向け、サービス拠点を併設することなど、高齢化対応を図っていくことが必要と考えるが、見解はどうか?

(4)民間住宅を活用した高齢化への対応について

【質問要旨】厚生労働省では、2025年を目指し可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を推進するとの方針が示されている。平成23年6月定例会において「民間住宅の空き家借上げ制度」を提案したが、増加を続ける空き家の活用も含め、既存の住宅ストックを活用して、高齢者向け住宅を確保していく方策が必要と考えている。定期借家制度等を活用し、市が民間住宅を借上げ、公営住宅として高齢化への対応を図ること等、民間住宅を活用した高齢者向け住宅の確保を進めるべきと考えるが、見解はどうか?

(5)高齢者への住まいに関する相談体制の構築について

【質問要旨】高齢者の住まいとして提供されているものは、住宅系・施設系など、多種多様な形態があり、住み替えを考えた場合、選択肢が多いことや内容が分かりにくいため、自分にあった住まいを探すことが困難である。高齢者の住まいに関する相談は、行政が直接担うべきであり、福祉部局が持つ「介護施設の情報」、住宅部局が持つ「サ高住の情報等」を集約。専門相談員を置いて「高齢者への住まい相談窓口」を開設し、相談体制を構築したらどうかと提案したい。また、神戸市の「すまいるネット」のように、住まいに関する情報提供を一元的に行うなど、情報端末を活用して、その場で自分の属性にあった「住まい」が検索できるようシステムを構築するべきと考えるが、見解はどうか?

今回の質問テーマは、介護施設への入所についてのご相談、公営住宅に入居したいとのご相談。夫婦で暮らしていたがご主人が亡くなってしまい、独り暮らしとなり将来が不安、要介護状態の親を自宅に迎えたので自宅を改修したいが市の支援はあるのか?、年金だけの収入で生活しているが、体が不自由となり施設へ入居できないか?・・・・・住まいに関するご相談が、日頃から大変に多く寄せられていることから、取り上げさせて頂きました。

これから、本格的な高齢化社会を迎えるさいたま市において、「住まいの確保」に向けた取り組みは、喫緊の課題であり、今から体制を構築していくべきとの考えから提案を盛り込んで、全力で行わせて頂きました。(^^)

総合福祉ゾーン 『しあわせの村』 〜神戸市〜 

8/29、神戸市にある総合福祉ゾーン「しあわせの村」の現地調査に行って参りました。

しあわせの村は、昭和46年に基本構想の検討開始から18年後の平成元年の市制100周年に開村。「神戸市民の福祉をまもる条例」の理念を実現するべく、市民福祉の総合的な推進を図るために開設されました。

甲子園球場が約50ケ分の広大な敷地に、自立・社会参加実現のための10施設、学習・交流・リフレッシュのための7施設、屋外スポーツ・レクリエーション17施設を擁する総合福祉ゾーンとなっています。

施設の利用者は、年間約189万人。全体の90%は神戸市民の方の利用となっており、利用者の40%が65歳以上の高齢者で、障がい手帳交付された方の利用も全体の10%となっています。

○本施設の目的・理念は・・・

(1)高齢者や障がい者などハンディキャップのある人に必要な訓練・介護・指導など総合的なサービスを提供し、自立や社会参加を促進、支援します。

(2)高齢者、障がい者、児童、婦人、勤労者など広くすべての市民を対象とし、市民相互の交流、ふれあい事業を推進します。

(3)神戸市における在宅福祉推進のための情報提供、研究、開発、啓発などを行います。

(4)緑豊かな自然の中で、ウエルネスパークとして、すべての市民にリフレッシュできる場を提供します。

(5)福祉、保健、医療、教育、労働およびスポーツ・レクリエーションなどの関連分野の連携を図り、総合的な福祉サービスを提供します。

の5項目が掲げられております。

高齢者、障がい者の働く場ともなっており、市民ボランティアの登録も500人を超え、延べ2000人/年がこの施設で活動されています。

しあわせの村の理念がしっかりと市民に根付いており、開村してから25年目となる現在においては、多くの市民の交流の場として無くてはならない施設となっていることを実感することができました。

特に、生涯学習の場として提供されているシルバーカレッジは、3年制で1学年420名の高齢者が学んでいます。高齢者が持つ豊富な経験を更に知識や技能を高めるシルバーカレッジの卒業生が、その成果を地域・社会に還元できる仕組みがとても素晴らしいと思います。

今回の調査で学んだ福祉政策のエッセンスをさいたま市の政策として提案できるように整理していきたいと思います。

一般質問の質問項目(要旨)をお知らせ致します!

6/19(水)に、一般質問を行います。通告した質問内容の要旨は以下の通りとなります!

日頃から、地域の皆様から頂戴している内容やご相談いただく事例の多いテーマについて取り上げさせて頂きました。限られた時間での質疑となりますが、市民サービス向上に向けて、全力で行って参ります。

1.風疹の感染防止策について

全国的に風疹が流行している。抗体を持たない又は低い抗体価の妊婦中の女性が風疹にかかると、胎児に感染し、難聴や心疾患、白内障や緑内障などの障害、いわゆる「先天性風しん症候群」が起こる可能性があり、全国的には、昨年10月以降、11人の赤ちゃんが先天性風疹症候群で生まれている。と報告されている。

(1)予防接種費用の助成について

妊婦さんへの感染を防ぎ「先天性風疹症候群」の発生を予防するために、予防接種費用の助成をスタートさせるべきである。多くの自治体で助成制度をスタートしている現状から、ワクチン不足も懸念される。子供の予防接種に必要なワクチンが不足することがないように、接種方法や市民への周知の方法を検討し、効果的に実施するべきと考えるが、市の見解を伺う。

(2)感染予防対策の啓発について

感染拡大を防ぐためにも、市民・事業者への啓発が重要であり、市内事業者への感染予防策の啓発を実施するべきと考える。活発に啓発活動を実施している自治体・事業者もあるが、本市の今後の取り組みについて問う。

2.本市の高齢者施策について

本市の高齢化率は、平成26年度には21.4%、更に平成37年度23.6%まで上昇すると推計されている。昨年3月策定された、「さいたま市 第5期 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」では、「支え合いのネットワークづくり」を重点プログラムとして、7つの基本目標を掲げ、平成24年度には、新規事業として6つの事業が予算化された。しかしながら、うまく進捗していない事業もあり、「支え合いのネットワーク構築」の為に必要な、基本的な考え方について市の見解を問う。

(1)地域包括支援センターの機能強化について

京都市の取り組みをモデルとして、地域包括支援センターを「支え合いのネットワーク構築」の核と位置づけ、要援護者の実態把握をすることから始めて、見守り体制、高齢者支援体制を再設計したらどうかと提案する。地域包括支援センターの課題の一つは認知度が低いことにある。この課題についても、効果が期待できるので、是非検討してもらいたいが、市の見解を伺う。

(2)支え合いのネットワークづくりについて

昨年度より実施した、高齢者見守り協力員事業は、地域の皆様の理解が得られずペンディング状態となり、本年度より実施予定の生活支援サポーター事業も見通しが立たないなど、「支え合いのネットワークづくり」の課題が浮き彫りとなっている。行政が、ネットワーク構成員の役割を整理する、通報を受ける仕組みやルールをつくる、事業者との連携を強化する、要援護者の高齢者情報の共有化を図るためのルールをつくることが先決と考えるが、市の見解を伺う。

(3)高齢者の移動支援事業について

シルバー人材センターが主体となり、本年3月より高齢者の通院や買い物のための送迎サービスを実施しているが、実施状況は極めて低調である。対象者や利用条件を、利用者の目線で分かり易く緩和していくことや、事業の周知が必要と考えるが、どのように事業展開していこうと考えているか。大事な事業であり、成果があがるようにしっかりとした取り組みをして貰いたいと考えるが、市の見解を伺う。

 

さいたま市議会2月定例会が閉会しました!

2/5〜3/14までの会期で開かれていた、さいたま市議会2月定例会が閉会致しました。

昨年12月に実施された衆議院選挙後、政権が交代し安倍内閣が誕生。国会では、緊急経済対策として約10.3兆円の大型の補正予算が組まれました。公明党さいたま市議会議員団では、政権与党の地方議員としての責任を果たしていくため、そして、国の緊急経済対策の趣旨を生かし、その迅速な執行に全力で取り組むため、此度の国の補正予算を活用し、さいたま市にあっても更なる補正予算を積極的に編成すべきと主張し、執行部に対し申し入れてまいりました。

さいたま市は、その申し入れを真摯に受け止め、迅速に平成24年度の補正予算を追加で編成し、約102億円の補正を行いました。

財源として、国の補正予算において創設された地方の資金調達に配慮した「地域経済活性化・雇用創出臨時交付金」(いわゆる地域の元気臨時交付金)、インフラの老朽化対策のために設けられた防災・安全交付金、更に社会資本整備総合交付金や理科教育設備整備費補助金など国からの交付金・補助金の活用を図り、実質的な市の負担を抑えつつ一般会計で約87億円の財源を確保しています。

また、自公市議団では、国の交付金を受け入れるため基金条例案を提案、平成25年度当初予算の修正案も提出し、本日可決されました。当初予算には、会派で提案していた事業も多数盛り込まれております。

災害対応力を強化する事業として、危機管理センターの整備、大宮区役所の建て替え、学校の防災拠点化、消防力の強化策、マンションの防災力強化策などです。子育てを応援する事業として、新生児マス・スクリーニングを拡大、軽度難聴児の補聴器購入の助成、放課後児童クラブ・保育所の拡充、子宮頸がん・小児用肺炎球菌等のワクチン接種助成などです。長寿を応援する事業として、介護ボランティア制度・長寿応援ポイント・アクティブチケット制度を実現などです。若者を応援する事業として、ポータルサイトを使った求人情報提供、地域若者サポート・ステーション設置へ方針が示されるなど就職活動を応援する施策が盛り込まれています。また、環境への取り組みとして、エネルギービジョンの策定、小型電気機器の回収事業などが挙げられます。

私自身としては、予算委員会の委員として初の当初予算審議を行いました。当初予算の審議だけで10日間、日頃より地域の皆様との懇談や頂戴したご意見、問題意識を持って取り組んでいるテーマ等を中心に真剣に質疑を行わせて頂きました。予算委員会を通して、市全体の事業を俯瞰できたこと経験を今後の活動に活かしていきたいと思います。(^^)/

予算委員会での質疑について③

3/1、さいたま市議会2月定例会の予算委員会、平成25年度当初予算審議の4日目でした。保険福祉局関連の予算審議で、同僚の武山議員に続き約20分の質疑を行いました。

武山議員からは、障がい者福祉事業に関連する質疑を中心に行い、私は、高齢者向け施策や子育て関連の事業について、概要以下の項目の質疑をさせて頂きました。

◆生活援助員派遣事業

○利用者は、有料か無料かどうか?、対象者はどのくらいいるか?、生活援助員の確保について

◆シルバーポイント(長寿応援ポイント)事業

○今年度から導入されたが、登録団体数と登録者数はどのくらいか?事業に対しての評価と見えてきた課題、また課題に対しての今後の対策をどのように実施していく考えか?

◆保健科学検査事業

○新生児マス・スクリーニング検査(さいたま市で生まれた新生児のすべてにタンデムマス法による先天性代謝異常症検査)の実施状況について

◆介護保険事業特別会計

○介護保険の申請から認定までの期間は、原則30日以内となっているが、さいたま市の現状は?また、認定機関を短縮するための対策は?

○更新の際の手続きについて、対象者の実態に即した審査について

◆児童福祉執行管理事業

○市町村子ども・子育て支援事業計画策定のための調査をどのように実施するのか?事業者、関係団体も含めたヒアリング調査も実施するべきではないか?

○子ども・子育て支援会議の設置が、国の方針では努力義務となっているが、本市としてこうした会議体の設置予定はあるのかどうか?

・・・など、地域の皆様より、お問い合わせやご相談の多い項目を中心に取り上げさせて頂きました。質疑の詳細につきましては、さいたま市HP等の議事録をご参照くださいませ。

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