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吉田ひとしブログ

市政報告

2月定例会 まちづくり委員会で質問を行いました!

2/24は、まちづくり委員会2日目。所属する、まちづくり委員会で議案外質問を行いました。

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東武野田線の利便性向上について、公園の管理について、高齢者優良賃貸住宅の認定期間満了に伴う本市の対応について、の3項目をテーマとして取り上げました。どの項目も、日頃の活動の中で頂戴したご意見・ご要望を前進させるために、テーマとして選定したものです。

「東武鉄道の利便性の向上について」では、JRとの乗り換え改善策として、大宮駅の東口側に新改札口を設置することや、最終電車の時間延長の実現に向けて、鉄道事業者との具体的な協議の必要性について質しました。

「公園の管理について」では、市と指定管理者の役割として管理協定の内容、費用の区分、適正管理への取り組み状況等について質問。遊具の老朽化への対応や、市民からの苦情などによる事後の対応ではなく、日頃の公園管理の在り方を質しました。また、ドッグランの整備に向けて策定された基本方針の内容を確認しつつ、考え方を訴えさせて頂きました。

「高齢者優良賃貸住宅の認定期間満了に伴う対応について」は、昨年12月の定例会でも一般質問で取り上げましたが、来年の春には期間満了となる団地があることから、スピード感をもって取り組む必要があり、現在の検討状況を質しました。

取り上げたテーマには、市の考え方と認識の違う項目も多くありましたが、粘り強く実現に向けて取り組んでいきたいと思います。課題や問題点が明確になれば、その解決策に向け智恵を絞ることができます。認識の違いも議論することで、問題意識を共有できれば、前進できるものと信じます。今後も、具体的な政策提案を継続して実現に向け、取り組んで参ります!(^^)

さいたま市議会2月定例会が開会しました!

2月7日、さいたま市議会2月定例会が開会となりました。会期は、3月20日までの42日間の日程となります。

冒頭、清水市長より、昨年の12月定例会で審議未了により廃案となり、今年1月24日に地方自治法179条の規定に基づき専決処分された、「さいたまクリテリウムの事業費」についての行政報告がありました。

行政報告では、はじめに、さいたまクリテリウム事業において、さらなる市民負担となることについて市長よりお詫びの言葉が述べられました。 そして、専決処分を決断するまでの経過の報告がされた後、12月定例会の審議において浮き彫りとなった様々な問題点や課題・反省点を、大きく3点(実施体制・事業費不足・説明不足)について整理した報告がありました。実施体制については、運営体制が脆弱で責任の所在が分かり難い体制であったこと、事業費については、結果的に当初の見積もりが甘かったこと、説明不足については、大きな反省点であり、今後は、しっかりと議会・市民の皆様への説明責任を果たしていくこと等について説明がありました。最後に、「スポーツのまち さいたま市」を広くアピールすることができ、「選ばれる都市」づくりに、大きく寄与した事業であったとの心情を述べられました。

休憩をはさみ、議案第1号「専決処分の報告及び承認を求めることについて」の質疑、討論・採決が行われました。

公明党からは、小森谷幹事長が討論を行いました。以下、討論の内容についてご報告させて頂きます。

公明党さいたま市議会議員団を代表し、議案第1号について「承認」の立場から討論致します。議案第1号「専決処分の報告及び承認を求めることについて」は、昨年10月26日に開催された国際自転車競技大会「さいたまクリテリウムbyツールドフランス」開催事業費に不足が生じた為、1億5,200万円の事業補助金の追加交付を行った専決処分の承認を求めるものです。これは、昨年12月議会に提出された補正予算議案が審議未了で廃案となったことを受けて、地方自治法第179条第1項の規定により認められている長の専決処分権を行使したものといえます。

しかし、市長が先ほどの行政報告の中でも言及されていましたが、12月議会で補正予算第7号として提出された議案が議決されなかった最大の理由は、国際自転車競技大会「さいたまクリテリウムbyツールドフランス」の事業実施にあたって、議会に対して途中経過の説明や報告、状況に対応した提案などが一切なされずに、事業終了後にその赤字分の「つけ」だけを議会側に負わせようとしたと受け取らざるを得ないような長と議会の関係に陥っていることにあると考えます。市長再選直後の昨年の6月議会の代表質問で、私の方から「市長の掲げる構想実現にあたっての議会との連携」について質問したのに対して、「コミュニケーションの機会を増やし議員の皆さんとの意見交換などを積極的にやれれば」という趣旨の意欲的な回答も頂いていることからも、今回の経過は極めて残念といえます。

また、事業展開の面では、実施主体と責任の所在の不明確さ・事業規模における赤字額のあまりの多さ・経済効果測定手法の信頼性の無さ等、補正予算審議で多くの課題が指摘され、納得のいく答弁がなされなかったことも廃案の理由と考えられます。一方、こうした状況に変化がない現在、臨時議会を招集しても、新たな補正予算議案として提案しても可決される見込みがたたないことや、委託事業者への支払期日など諸般の事情を勘案して、専決処分をせざるを得なかったものと推察されます。

実行委員会会長として自ら招いた、この重大な事態に向き合い、市長として自らの責任において、本市でも過去に前例のない規模の専決処分をしたという決断は、政治責任の取り方として大変に重いものがあると受け止めるべきものと考えます。併せて、先程行われた行政報告の中では、市長から市民並びに議会に対して、真摯に反省とお詫びの念を表明されていること等も考えあわせて、議会人としては、このような専決が繰り返されるようなことは許されないものと、きつく釘を刺すとともに、長と議会の望ましい関係構築への期待を込めて、今回の自治法上の権能行使としての専決を承認するものです。

採決態度は、自民党が全員退席。公明・民主・改革フォーラムが承諾。共産・無所属が不承諾となり、議会意志は承諾に決しました。

 

「高齢化社会への住宅政策について」、一般質問を行いました!

本日、さいたま市議会12月定例会にて一般質問を行いました。テーマは、高齢化社会への住宅政策についてです。以下、質問の要旨についてご紹介させて頂きます。

本市の高齢者人口は、平成25年10月現在、65歳~74歳:約259,000人、75歳以上:約112,000人、合計:約371,000人となっている。10年後の平成35年の時点では、65歳~74歳:約305,000人、75歳以上:約176,000人、合計:約481,000人。特に75歳以上の高齢者は、4.6%上昇し約6万人増加すると推計されている。

昨年度施行された、改正介護保険法では、地方自治体の責務として地域包括ケアシステムの推進を図る趣旨の条文が加わりました。医療制度では、在宅医療の推進が図られています。住宅施策においては、サービス付高齢者向け住宅制度が創設され、介護保険制度と密接な連携を図ることになっている。

「住まい」は、地域包括ケアシステムの前提条件であり基盤である。高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる住まいの環境整備は、今後、さらに重要性を増すものと考える。以上のことから、高齢化社会への住宅政策について質問を行いました。

(1)住生活基本計画(改定中)における高齢者向け住宅の位置づけについて

【質問要旨】本計画では、どのような方策で、どの程度高齢者向け住宅を確保しようとしているか等、成果指標・具体的方策が示されるよう検討しているか?また、第5期介護保険計画との整合性を図ること等、住宅部局と福祉部局でどのように連携を図っているか?。

(2)高優賃の家賃減額補助制度について

【質問要旨】本市が全国に先駆けて高齢者向け住宅施策として取り組んだ高齢者優良賃貸住宅について、「家賃減額補助金は認定期間満了(10年)で終了するのではないか?」と心配の声が寄せられている。高優賃入居者の多くが、新築当初より入居中であり、家賃減額補助が終了した場合、入居の継続が難しい状況となる。市独自の対応策を講じる必要があると考えるが見解はどうか?

(3)県・URと連携した団地の再整備について

【質問要旨】公営住宅は、これまで住宅確保要配慮者の住まい確保の中心的な役割を果たしてきた一方で、築年数の古い団地は、高齢化による地域コミュニティの弱体化やエレベーターの設置ができない等、高齢化社会への対応が求められている。本市においても、部局横断的な組織体制で、県やURと連携し老朽化した団地の再整備の中で、地域包括ケアシステム構築に向け、サービス拠点を併設することなど、高齢化対応を図っていくことが必要と考えるが、見解はどうか?

(4)民間住宅を活用した高齢化への対応について

【質問要旨】厚生労働省では、2025年を目指し可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を推進するとの方針が示されている。平成23年6月定例会において「民間住宅の空き家借上げ制度」を提案したが、増加を続ける空き家の活用も含め、既存の住宅ストックを活用して、高齢者向け住宅を確保していく方策が必要と考えている。定期借家制度等を活用し、市が民間住宅を借上げ、公営住宅として高齢化への対応を図ること等、民間住宅を活用した高齢者向け住宅の確保を進めるべきと考えるが、見解はどうか?

(5)高齢者への住まいに関する相談体制の構築について

【質問要旨】高齢者の住まいとして提供されているものは、住宅系・施設系など、多種多様な形態があり、住み替えを考えた場合、選択肢が多いことや内容が分かりにくいため、自分にあった住まいを探すことが困難である。高齢者の住まいに関する相談は、行政が直接担うべきであり、福祉部局が持つ「介護施設の情報」、住宅部局が持つ「サ高住の情報等」を集約。専門相談員を置いて「高齢者への住まい相談窓口」を開設し、相談体制を構築したらどうかと提案したい。また、神戸市の「すまいるネット」のように、住まいに関する情報提供を一元的に行うなど、情報端末を活用して、その場で自分の属性にあった「住まい」が検索できるようシステムを構築するべきと考えるが、見解はどうか?

今回の質問テーマは、介護施設への入所についてのご相談、公営住宅に入居したいとのご相談。夫婦で暮らしていたがご主人が亡くなってしまい、独り暮らしとなり将来が不安、要介護状態の親を自宅に迎えたので自宅を改修したいが市の支援はあるのか?、年金だけの収入で生活しているが、体が不自由となり施設へ入居できないか?・・・・・住まいに関するご相談が、日頃から大変に多く寄せられていることから、取り上げさせて頂きました。

これから、本格的な高齢化社会を迎えるさいたま市において、「住まいの確保」に向けた取り組みは、喫緊の課題であり、今から体制を構築していくべきとの考えから提案を盛り込んで、全力で行わせて頂きました。(^^)

決算・行政評価特別委員会 6日目

本日は、決算・行政評価特別委員会6日目。まちづくり委員会所管の都市局の審議を行いました。私は、6月定例会より、まちづくり委員会の委員となっていることから、会派を代表して54分間の質疑を行いました。

質疑では、防災都市づくり計画の今後の活用策、埼玉新都市交通(通称:ニューシャトル)駅へのトイレ設置への協議状況、交通バリアフリー基本構想の推進体制、コミュニティバス等導入ガイドラインの運用について、放置自転車対策事業の現状と課題について、市民と行政の協働のまちづくりについて、岩槻駅舎改修の進捗状況・全体工期と詳細工程について、岩槻駅西口区画性事業、浦和美園地域の区画整理事業、などの項目を取り上げました。

質疑の詳細につきましては、議事録や広報誌、市政報告会などでご報告させて頂きます。明日は、建設局・水道局所管部分の審査となります。しっかりと準備して質疑に臨んで参ります。(^.^)

決算・行政評価特別委員会 2日目

本日の審議は、昨日に引き続き総合政策委員会が所管する、総務局、経済局、人事、監査、農業委員会、選挙管理委員会事務局に係る審議が行われました。

公明党からは、昨日に続き松下壮一議員が質疑に立ちました。私も、農業委員会事務局、経済局が所管するさいたま市の農業政策について質疑を行いました。

地元を歩いていると、農業後継者がいないため、農地を維持していくことが難しくなっている。というお話をたくさんお聞きします。自分たちでは、耕作できないので、耕作している別の農家の方に依頼して農地を守っている方も多いです。また、人手不足から農地が荒れてしまっており、枯草となり火災の延焼を心配する声も寄せられています。

農業委員会では、優良農地の確保と遊休農地解消に向けて、農地パトロールを実施して、遊休農地の所有者に対して適正管理指導、意向調査を行っております。質疑では、遊休農地解消の実績や意向調査の結果、関連する新規就農支援事業とのマッチングの可能性、用排水路の整備など農業生産基盤整備の進捗状況について行わせて頂きました。

本日の審議内容を踏まえ、農業政策についても調査・研究を進めて参ります。

さいたま市議会 決算・行政評価特別委員会での審議がスタート!

さいたま市議会は、10/1より平成24年度の決算審査がスタート致しました。昨年度に実施された全ての事業を審査していきますので、さいたま市では常任委員会所管の部局ごとに分割し、10/11までの日程で予定が組まれております。

質疑の順序は大会派順となっております。さいたま市議会では、自民党→民主党→公明党→改革フォーラム・共産党(同数)の順番で、審議時間を議員数で按分した時間が持ち時間となります。

10/1は、総合政策委員会が所管する部局のうち、市長公室、財政局、政策局などの事業について審議が行われました。公明党からは、南区の松下壮一議員が登壇致しました。少し時間を頂き、公用車の維持費(トータルコスト)と公用車の事故について質疑をさせて頂きました。

今回、私自身、初めての決算審議となります。一日一日を真剣勝負で審議に臨んで参ります。

9月定例会 まちづくり委員会で質疑を行いました!

9/15〜9/16の両日、台風18号による浸水被害が市内各所で発生致しました。被害に遭われました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、対応に当たられた職員の皆様をはじめ、関係者の皆様に御礼申し上げたいと思います。

さて、現在開会中のさいたま市議会9月定例会は、現在常任委員会での審査が行われております。本日は、市長提出議案の討論・採決、議案外質問が実施されました。

私は、以下の項目について質疑を行いました。2つの大項目で質疑を通告しておりましたが、そのうちの1つが「総合治水対策について」であり、台風18号の対応を含め、多くの皆様より寄せられているご意見・ご相談について質問させて頂くことができました。

◆質疑項目

1.道路境界確定測量について

(1)現状の取り組み状況と進捗状況について

(2)予算の確保策について

2.総合治水対策について

(1)浸水情報システム構築に向けての取り組み状況

(2)浸水被害対策について

(3)100mm/h 安心プランの活用への検討状況について

道路境界確定測量は、まちづくりを推進していく為に非常に重要な事業です。現状の進捗率が60.7%と低い水準にあることから、テーマとして取り上げました。

災害時の復旧の遅れの原因となること、公共用地の適正管理に支障があること、インフラ整備事業の円滑な推進ができないことなど、リスクもあることから、早期に完了するべきであるとの立場で質疑を実施致しました。

総合治水対策は、浸水被害を軽減するための取り組みを中心に質疑を行いました。抜本的な解決は、河川改修や流域貯留浸透施設の設置、下水道浸水対策など長期に亘ります。しかし、今回の台風のような災害は待ったなしです。

そこで、当面の被害軽減の為の対策を具体的にどのように推進していくのか、等について質疑を行いました。また、浸水情報システム構築、100mm/h安心プランの活用などの提案を盛り込んだ質疑を実施致しました。

詳細については、議会ニュースや市のHPでご紹介させて頂きます。

「風疹の抗体検査、予防接種費用の助成」が7月13日よりスタートします。

本日、さいたま市議会6月定例会が閉会致しました。今回、一般質問で取り上げさせて頂いた「風疹の予防接種費用の助成」が、7月13日よりスタートすることになりました。

具体的には、さいたま市HPでご案内がアップされておりますので、ご覧くださいませ。また、併せて、各区のお問い合わせ先をご案内させて頂きます。

↓ ↓ ↓ さいたま市HP ↓ ↓ ↓

http://www.city.saitama.jp/www/contents/1372117134148/index.html

◆お問い合わせ◆

西 区保健センター:620-2700

北 区保健センター:669-6100

大宮区保健センター:646-3100

見沼区保健センター:681-6100

中央区保健センター:853-5251

桜 区保健センター:856-6200

浦和区保健センター:824-3971

南 区保健センター:844-7200

緑 区保健センター:712-1200

岩槻区保健センター:790-0222

最後に、予防接種の助成制度を実施する為にご協力頂きました、関係機関の皆様、そして、各方面との協議を短期間で纏めてくださった職員の皆様、大変にありがとうございます!

一日も早く、風疹の感染流行が鎮静化してほしいです。そして、何よりも、赤ちゃんが「先天性の風疹症候群」に罹患しないことを、心より祈っております。

 

さいたま市議会6月定例会にて一般質問を行いました!

6/19、さいたま市議会6月定例会にて一般質問を行いました。

風疹の予防接種費用の助成については、7月中旬頃より実施するとの回答を頂き、具体的な実施概要は、関係団体との協議を進めていくと答弁を頂きました。流行拡大の中で、対応が遅いと思いますが、実施に向けて動き出すことは、評価したいと思います。

私の考えは、不安に感じている対象者の皆様へ抗体検査を促し、必要な方にワクチン接種をして頂くのがよいと考えています。その為には、抗体検査は、市が全額負担し、その上でワクチン接種費用を助成する形がよいと、考えています。市も、その方向性で協議を進めているようですが、6/19の段階では具体的な実施内容については示されませんでした。

高齢者施策については、現状認識の部分で相違があり回答に対しては、満足のいく内容となっておりません。時間が足りなく、再質問ができず議論が深まらなかったのが反省点です。

以下の通り、先日、本ページでご案内した項目毎に、回答の要旨をお知らせ致します!

1.風疹の感染防止策について

全国的に風疹が流行している。抗体を持たない又は低い抗体価の妊婦中の女性が風疹にかかると、胎児に感染し、難聴や心疾患、白内障や緑内障などの障害、いわゆる「先天性風しん症候群」が起こる可能性があり、全国的には、昨年10月以降、11人の赤ちゃんが先天性風疹症候群で生まれている。と報告されている。

(1)予防接種費用の助成について

Q:妊婦さんへの感染を防ぎ「先天性風疹症候群」の発生を予防するために、予防接種費用の助成をスタートさせるべきである。多くの自治体で助成制度をスタートしている現状から、ワクチン不足も懸念される。子供の予防接種に必要なワクチンが不足することがないように、接種方法や市民への周知の方法を検討し、効果的に実施するべきと考えるが、市の見解を伺う。

A:さいたま市としては、小児に必要なワクチンを確保したうえで、成人の罹患予防を慎重に検討してきた結果、風疹に対する十分な免疫を持たない妊娠を希望する女性とそのパートナー等に限り、予防接種の費用を一部助成することとします。関係団体と協議を終え、早ければ7月中旬頃から助成の開始をしていきたい。安心して妊娠できる環境や親子が風疹に感染することなく、健やかに成長できる環境を整備することにより、市民の誰もが健康でしあわせに暮らせる「健幸都市」を実現していきたい。

再質問:予防接種の費用助成にあたっては、接種のタイミングや影響期間など正確な情報をお知らせするなど、市民に対し丁寧な周知の上で実施して貰いたいと考えるが、市の見解は?

A:現在、関係団体と協議しており、詳細が決まりましたら、準備ができ次第、市民の皆様へ丁寧な周知をしていきます。

(2)感染予防対策の啓発について

Q:感染拡大を防ぐためにも、市民・事業者への啓発が重要であり、市内事業者への感染予防策の啓発を実施するべきと考える。活発に啓発活動を実施している自治体・事業者もあるが、本市の今後の取り組みについて問う。

A:さいたま市では、感染拡大防止のため、独自にHPに「風疹が流行しています!」というページを掲載したり、ツイッターで情報発信を適宜行っている。〜中略〜職場における事業者向けの感染防止策の周知については、今後、関係部局と調整を行い、検討していきます。

2.本市の高齢者施策について

本市の高齢化率は、平成26年度には21.4%、更に平成37年度23.6%まで上昇すると推計されている。昨年3月策定された、「さいたま市 第5期 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」では、「支え合いのネットワークづくり」を重点プログラムとして、7つの基本目標を掲げ、平成24年度には、新規事業として6つの事業が予算化された。しかしながら、うまく進捗していない事業もあり、「支え合いのネットワーク構築」の為に必要な、基本的な考え方について市の見解を問う。

(1)地域包括支援センターの機能強化について

Q:京都市の取り組みをモデルとして、地域包括支援センターを「支え合いのネットワーク構築」の核と位置づけ、要援護者の実態把握をすることから始めて、見守り体制、高齢者支援体制を再設計したらどうかと提案する。地域包括支援センターの課題の一つは認知度が低いことにある。この課題についても、効果が期待できるので、是非検討してもらいたいが、市の見解を伺う。

A:さいたま市では3年に一度、民生委員による65歳以上の単身高齢者のみ世帯を対象に「高齢者生活実態調査」を行っており、民生委員が不安を感じた高齢者は地域の見守りの対象に加え、個別支援が必要な高齢者は行政から、地域包括支援センターに情報を提供し、ケアを図ることとしている。

(2)支え合いのネットワークづくりについて

Q:昨年度より実施した、高齢者見守り協力員事業は、地域の皆様の理解が得られずペンディング状態となり、本年度より実施予定の生活支援サポーター事業も見通しが立たないなど、「支え合いのネットワークづくり」の課題が浮き彫りとなっている。行政が、ネットワーク構成員の役割を整理する、通報を受ける仕組みやルールをつくる、事業者との連携を強化する、要援護者の高齢者情報の共有化を図るためのルールをつくることが先決と考えるが、市の見解を伺う。

A:ネットワーク構成員の役割や連携のルールについては、計画に位置付けているが、それが関係機関・団体に伝わっていない現状である。今後は、各社会福祉協議会単位で、「支えあいのネットワーク」を構成する団体等に丁寧に説明を行い、体制の強化に努めていきたい。

(3)高齢者の移動支援事業について

Q:シルバー人材センターが主体となり、本年3月より高齢者の通院や買い物のための送迎サービスを実施しているが、実施状況は極めて低調である。対象者や利用条件を、利用者の目線で分かり易く緩和していくことや、事業の周知が必要と考えるが、どのように事業展開していこうと考えているか。大事な事業であり、成果があがるようにしっかりとした取り組みをして貰いたいと考えるが、市の見解を伺う。

A:本事業は、介護保険サービスにある通院・通所送迎等の移送サービスを受けることができない、虚弱な高齢者を対象に通院・買い物等のサポートを行うことを目的にした事業として企画。

当初、埼玉運輸局との調整では、会員制にして利用者が会員であれば、有償で事業ができるとの回答を得て企画した。しかし企画後、利用者負担が伴う事業の場合、対象者は要介護者、障がい児・者として「福祉有償運送の届出が必要」との見解が示され、事業内容の見直しを余儀なくされた。

今後は、シルバー人材センターと財源の確保について検討を加え、利用対象者の拡大、市民への事業PRを行い、有効な事業として実施できるよう努めていく。

 

一般質問の質問項目(要旨)をお知らせ致します!

6/19(水)に、一般質問を行います。通告した質問内容の要旨は以下の通りとなります!

日頃から、地域の皆様から頂戴している内容やご相談いただく事例の多いテーマについて取り上げさせて頂きました。限られた時間での質疑となりますが、市民サービス向上に向けて、全力で行って参ります。

1.風疹の感染防止策について

全国的に風疹が流行している。抗体を持たない又は低い抗体価の妊婦中の女性が風疹にかかると、胎児に感染し、難聴や心疾患、白内障や緑内障などの障害、いわゆる「先天性風しん症候群」が起こる可能性があり、全国的には、昨年10月以降、11人の赤ちゃんが先天性風疹症候群で生まれている。と報告されている。

(1)予防接種費用の助成について

妊婦さんへの感染を防ぎ「先天性風疹症候群」の発生を予防するために、予防接種費用の助成をスタートさせるべきである。多くの自治体で助成制度をスタートしている現状から、ワクチン不足も懸念される。子供の予防接種に必要なワクチンが不足することがないように、接種方法や市民への周知の方法を検討し、効果的に実施するべきと考えるが、市の見解を伺う。

(2)感染予防対策の啓発について

感染拡大を防ぐためにも、市民・事業者への啓発が重要であり、市内事業者への感染予防策の啓発を実施するべきと考える。活発に啓発活動を実施している自治体・事業者もあるが、本市の今後の取り組みについて問う。

2.本市の高齢者施策について

本市の高齢化率は、平成26年度には21.4%、更に平成37年度23.6%まで上昇すると推計されている。昨年3月策定された、「さいたま市 第5期 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」では、「支え合いのネットワークづくり」を重点プログラムとして、7つの基本目標を掲げ、平成24年度には、新規事業として6つの事業が予算化された。しかしながら、うまく進捗していない事業もあり、「支え合いのネットワーク構築」の為に必要な、基本的な考え方について市の見解を問う。

(1)地域包括支援センターの機能強化について

京都市の取り組みをモデルとして、地域包括支援センターを「支え合いのネットワーク構築」の核と位置づけ、要援護者の実態把握をすることから始めて、見守り体制、高齢者支援体制を再設計したらどうかと提案する。地域包括支援センターの課題の一つは認知度が低いことにある。この課題についても、効果が期待できるので、是非検討してもらいたいが、市の見解を伺う。

(2)支え合いのネットワークづくりについて

昨年度より実施した、高齢者見守り協力員事業は、地域の皆様の理解が得られずペンディング状態となり、本年度より実施予定の生活支援サポーター事業も見通しが立たないなど、「支え合いのネットワークづくり」の課題が浮き彫りとなっている。行政が、ネットワーク構成員の役割を整理する、通報を受ける仕組みやルールをつくる、事業者との連携を強化する、要援護者の高齢者情報の共有化を図るためのルールをつくることが先決と考えるが、市の見解を伺う。

(3)高齢者の移動支援事業について

シルバー人材センターが主体となり、本年3月より高齢者の通院や買い物のための送迎サービスを実施しているが、実施状況は極めて低調である。対象者や利用条件を、利用者の目線で分かり易く緩和していくことや、事業の周知が必要と考えるが、どのように事業展開していこうと考えているか。大事な事業であり、成果があがるようにしっかりとした取り組みをして貰いたいと考えるが、市の見解を伺う。

 

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